反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

沖縄

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元自民党員の翁長氏はなぜ転向したのか

 翁長県知事が8日死去し、共産党の小池晃書記局長が早々と「御遺志にこたえ勝利を勝ちとる」と弔い合戦を宣言した。
政治目的を達成させるためには人間の死をも利用しようとする共産党の非情な姿を露呈した。
これが日本共産党の本性である。

その他のパヨクメディアも翁長県知事を神格化し、同じ法政大学の法学部出身の菅官房長官とは違うなどヨイショし、早まった沖縄県知事選を有利に進めようとしている。

テレ朝「報ステ」(2018/8/9)
翁長知事の死去から一夜
知事選前倒しで情勢混沌

イメージ 1

20代男性
「ほんとに大きい存在で、果てしなく大きい。そういう存在でした」

10代女学生
「日本の政府とかから色々問題がたくさんあって、それでも諦めずに沖縄の県民の意見を伝え続けてきた人だと思うのでほんとに悲しい」


最近は街のジジババの声ではなくて、安倍政権を支持する若者の声を聞けと言われているためか、テレ朝は意図的に若い人にしゃべらせた。
しかしバレバレである。

沖縄県民賞を貰った安室奈美恵も涙したと公式HPで翁長知事の死を悼んだ。

菅官房長官も記者会見でお悔みを述べ通夜に参列した。


ナレーション
「菅官房長官と翁長知事は基地問題を巡って対立して来た過去があります」


菅官房長官の「粛々と進める」という言葉は上から目線で沖縄県民を馬鹿にしていると怒る翁長知事のVTR。
しかし世界で一番危険だと言われている普天間から辺野古への基地移転は待ったなしだ。
それなのに仲井間前知事が出していた埋め立て承認を取り消そうとしていた。

沖縄のためにもならないし、日本のためにもならない。
沖縄は中国を第一列島線内に封じ込める要所だからだ。
その地政学的意味を無視して、沖縄の基地は本土に持って来るべきだというバカが居る。
いやバカのフリをして中国を利する輩が居る。


翁長知事
「ほんとに傍若無人なこれまでの工事状況だったと思っている。政府がやることについて日本国民がまったく違和感のない中で『沖縄に基地を作るのは当たり前だ』というようなものがあるのではないか。大変私は憤りを持ってみている」

野島記者(琉球朝日放送)
「イデオロギーよりアイデンティティを掲げてきた翁長知事がいなくなることで、イデオロギー中心の分裂したものになる可能性もある」


イデオロギーよりアイデンティティ? 意味が分からない。
翁長知事は共産党と同じ反日親中というイデオロギーで沖縄を統一してきたではないか。


小川彩佳(サブキャスター)
ここまで政治勢力を結集させる存在感
ですから、なかなか代わりの方がいらっしゃらないですね」

平石直之(リポーター)
あまりにも大きい方
だったという事ですよねえ」

イメージ 2

後藤謙次(ジャーナリスト)
「翁長知事と菅官房長官は非常に古い因縁がありましてね。1970年代の初め頃、法政大学の法学部に同じ時期に通学している。
しかし翁長知事は22歳までパスポートをもって法政大学に通った。仕送りは米ドルだった。
まさにその差がずうっと今迄続いて来た。
翁長さんは戦争中あれだけ苦しい地上戦をやり、20万人近い犠牲者を出した。そして戦後は父を強制収容されたと。その原点の違いがずうっとこの普天間移設をめぐる双方の違いとなった。
そこをいかに政治が埋めるかということだったが、それが出来ずに来てしまった。
その遺言として残した辺野古への県内移設への反対。
これが引き継がれるのが次の県知事選ということになる。
まさにアイデンティティを求めた翁長さんの姿勢は選挙戦に影響を与えると思いますね」


ハハン、だから平石レポーターは「アイデンティティ」どというカタカナ語を使ったわけだ。
だが待てよ。
1950年生まれの翁長氏には戦争体験はなかったわけだ。
しかも那覇市議時代も沖縄県議時代も自民党に所属し、普天間基地の辺野古基地への移設を推進した。

それがなぜ共産党にとり込まれ、辺野古埋め立てに反対するようになったのか。
その謎を朝日新聞も後藤謙次も解くべきだろう。
中国のハニトラに引っ掛かったのではないかと想像してしまう。

 10日は石破茂が総裁選出馬を表明した。


テレ朝「報ステ」(2018/8/10)
石破氏が総裁選出馬表明
「選挙はやってみないと・・・」

石破茂
「石破茂元防衛相を支持したら冷遇だとか冷や飯だとか、そういうことが報道されるなかにあって、決然と参議院の平成研(竹下派)が石破支持を表明して頂いた」

【安倍政権の姿勢について】

石破
「間違いは間違いだと認めてお詫びをするという姿勢は必要なものだ。
『何にも間違っていない』『責任は自分にはない』
少なくとも、それは私のやり方ではない」

「さわやかに政策論争を」なんて嘘っぱちだ。
背面シューターの異名よろしく、モリカケ問題は安倍政権に責任があるから謝れと言っている。
安倍政権打倒を狙って一年半以上もモリカケで引っ張ってきた朝日、毎日、東京などの反日メディアと野党に悪乗りして安倍政権を叩いている。
こういう男は許せない。
話す時のあの目つきも生理的に嫌いだ。

安倍首相は日本のためにも徹底的にこの男を干し上げて自民党からもう一度追い出して欲しい。
もっとも一度目は自民党が一番苦しい時に、自分から逃げ出した汚い男だ。

この男に総理の芽はない。
靖国神社の英霊達がそう言っている。
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朝鮮半島の緊張緩和で沖縄基地イラネと

23日は沖縄戦犠牲者を偲ぶ慰霊の日であり、慰霊祭が行われた。
ヘヤーウィッグをはずした翁長知事は、米朝首脳会談でアジアの緊張が緩和したのにまだ沖縄基地があるのは逆行だと演説し、「顕花」に向かう安倍首相を「喧嘩」腰で睨み付けた。

産経新聞(2018/6/24)
沖縄慰霊の日 翁長氏 辺野古移設「緊張緩和に逆行」
首相「基地負担軽減に全力」

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沖縄全戦没者追悼式で、献花に向かう安倍晋三首相(手前左)を見つめる沖縄県の翁長雄志知事(同右)=23日午後、沖縄県糸満市の平和祈念公園


(産経新聞は「見つめる」と書いているが、どう見ても睨み付けている)

 
沖縄県と県議会は23日、先の大戦の沖縄戦犠牲者をしのぶ沖縄全戦没者追悼式を糸満市で行った。翁長雄志知事は「平和宣言」で、米朝首脳会談など朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進んでいるとし、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を「アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」と批判した。
 式典には安倍晋三首相も出席し「私たちが享受する平和と繁栄は沖縄の人々の筆舌に尽くしがたい困難と癒えることない深い悲しみの上にある」と述べ、哀悼の意をささげた。また、今年3月に実現した米軍西普天間住宅(宜野湾市)の返還を挙げ「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。(以下略)

琉球新報(同上)
沖縄県と国、新基地巡り対立鮮明 
知事、東アジアの変化強調 慰霊の日・戦没者追悼式

 県関係者によると、知事が「平和宣言」で特にこだわったのは、朝鮮半島の非核化に向けた動きだ。今月12日の米朝首脳会談以降、北朝鮮が「敵対的」と批判してきた米韓共同訓練を米国が中止し、北朝鮮側に非核化を着実に進めるよう求めるなど、目まぐるしい動きが続く。
 知事は平和宣言で、辺野古の工事を進めることは「沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、
アジアの緊張緩和にも逆行している」と批判した
。県幹部は「世界はこれほど動いているのに、日本政府はなぜこれほど変わらない姿勢で基地建設を進めるのか。変わらないなら沖縄の負担が続く。知事はそれを発信したかった」と解説する。
 追悼式で知事が「辺野古に新基地建設を造らせないという私の決意はみじんも揺らぐことはない」と述べた後、「追悼のことば」で県遺族連合会の宮城篤正会長が「米軍普天間飛行場の早急なる移設を熱望すると同時に、戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と述べた後には、参加者から拍手が響いた。その多くは遺族たちの席からだった
(抜粋終わり)

米朝首脳会談で緊張が緩和したと言い募るのは日本国民を騙すパヨクの作戦である。
信じてはならない。

沖縄問題を特集した東京MXテレビの「ニュース女子」はヘイト番組だとBPOが認定したためスポンサーのDHC社長は怒ってスポンサーを降りた。
あの特集番組を偏向だとするBPOこそ偏向している。

成田空港開設に反対した左翼活動家は闘いに負けて沖縄基地にシフトした。
沖縄戦でもいずれ負けるだろう。


産経ニュース(同上)
沖縄戦追悼式で首相に「モリカケ」ヤジ 遺族閉口

 沖縄県糸満市で23日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、一部の参列者が安倍晋三首相のあいさつに対してやじを飛ばした。近年の追悼式では安倍首相のあいさつをやじで妨害するのが恒例となっており、
慰霊とは関係ない政治的動きに遺族からは困惑の声が上がった

 「モリカケー(森友、加計)」「帰れ」−。追悼式が進み、安倍首相のあいさつが始まることがアナウンスされると、会場では待ってましたといわんばかりにやじが飛び交った。「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と話す首相を、「嘘つけ!」と決めつける参列者もいた。
 会場周辺では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の周辺で見られるような光景が広がった。「沖縄に米軍基地を押しつける安倍政権 『6・23 慰霊の日』に参加資格なし」と大書された横断幕や、「NO安倍政権」と書かれたプラカードを持った人たちが陣取った。
 やじに理解を示す人もいる。兄ら3人を沖縄戦で亡くした恩納村の女性(79)は「やじは当然のことだと思う。政府は沖縄を防波堤にしようとしていて許せない」と話した。
 ただ、
慰霊の場にふさわしくないやじに、多くの参列者は閉口気味だ。沖縄県遺族連合会の宮城篤正会長は「今年もやじがあった。失礼なのでやめてもらいたい」と語った。沖縄戦で父親を亡くしたという糸満市の男性(82)は「首相がせっかく来てくれているので、やじはやめた方がいい」と残念そうに語った。(中村智隆)


沖縄から左翼活動家を叩き出さなければならない。
沖縄の地方選挙では最近自民党が勝ち続けている。
翁長県知事を支えてきたオール沖縄から「かりゆし」グループと「金秀」グループが脱会し、経済界から見放されつつある。
加えて膵臓癌という致命的な病だ。
本人は知事選への出馬をまだ宣言していないが、ご本人のためにも無理をなさらずにご自愛願いたい。
仮に不幸な結果になったら、「弔い合戦」という日本人独特の感情で負け戦必定の反政府候補者が当選してしまうことになりかねない。
それは沖縄にとって不幸なことであると同時に日本にとっても不幸なことだ。

小学校の上を米軍機が飛び交う危険な普天間基地から、より安全な辺野古基地に一刻も早く基地を移設すべきである。
海洋制覇を狙う中国を第一列島線内に押しとどめなければならないからである。
しかし、既成メディアはこういう事実を決して積極的に取り上げようとしない。
既成メディアの言論統制を打ち破るネット言論の重要性がますます増している。
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傍から朝日新聞が得意顔?

 産経新聞が沖縄の交通事故で被害者を米兵が救おうとし負傷した事件を報じない沖縄2紙はケシカランと記事にしたが、事実ではないことが判明した。
誤報を認めて紙上で正式に謝罪した産経は当然とは言え立派だった。
いま沖縄2紙が勝ち誇ったように産経新聞の誤報をフェイクニュースだと批判している。

朝日新聞も同様だ。
産経のお詫びの記事を写真にして報じている。


⇒朝日新聞(2018/2/9)
産経「在沖米兵が日本人救出」記事を削除 おわび表明


(転載禁止)

おわびと記事の削除を伝える産経新聞の8日付朝刊1面と3面

 産経新聞は、沖縄県内で起きた交通事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた昨年12月の記事を、取材が不十分だったとして削除した。8日付朝刊に載せた「おわびと削除」で明らかにした。記事では、沖縄の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが米兵の行動を報じないことについて「報道機関を名乗る資格はない」などとも批判したが、「行き過ぎた表現があった」として謝罪した。地元2紙が「産経の事実確認は不十分だ」と相次いで記事で反論していた。

産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」

削除したのは昨年12月9日にインターネット版「産経ニュース」で配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」と、同月12日付朝刊3面の「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」(東京本社版の見出し)。ネットの記事では、同月1日に起きた車6台がからむ事故で「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったなどと報道。「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本人として恥だ」などと書いた。紙面の記事でも、「曹長による日本人救出の事実にいまだに触れていない」と伝えた。
8日付朝刊や産経新聞社広報部によると、那覇支局長が米海兵隊への取材で「別の運転手が助けを必要としているときに救った行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て記事にした。だが、事故を調べた沖縄県警には取材していなかった。2紙の反論を受けて再取材したところ、米海兵隊は「最初の現場報告では援助したということだった。後の報告で救出を完遂したということを確認することができなかった」と答えたという。
産経新聞は、8日付朝刊に乾正人・執行役員東京編集局長名で「琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく所存です。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」との談話を載せた。広報部によると、関係者の処分などは今後検討するという。
琉球新報は1月30日付紙面で、沖縄タイムスは2月1日付紙面で、沖縄県警や米海兵隊への取材をもとに「米兵による救助行為は確認されていない」などと報道。「産経は事実確認が不十分なまま、沖縄メディアを批判した」などと非難していた。米兵が救出したと報じられた男性の代理人弁護士も8日、朝日新聞の取材に対し「米軍関係者の方に救助された記憶はないということです」とのコメントを出した。


転載禁止としている産経新聞の謝罪の部分の写真は、森友学園の朝日新聞報道写真のように下部が黒くなっていない。上部の一面の写真はボケているが、下部の謝罪の部分にピントが合っているのが笑える。

美談にしたかった産経新聞と、従軍慰安婦の捏造語で日本を貶めたかった朝日新聞とどちらを取るかということである。
事の重要性と日本国に対する朝日新聞の名誉毀損の罪は消えない。

産経新聞の記事を引用した沖縄の新しい保守派の八重山日報も側杖(そばづえ)を喰らった。

ブログ主は産経新聞の誤報を記事にしなかったので難を免れた。
早くから分かっていれば当然のことながら産経新聞と八重山日報の肩を持って沖縄2紙を批判していたことは間違いない。

百田尚樹氏は「沖縄2紙は潰してしまえ」と言っている。
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朝日新聞は中国の回し者か?

名護市長選の結果を受けて、産経と朝日がまったく正反対の社説を書いている。
どちらの言い分が正しいか考えてみよう。

⇒産経新聞社説(2018/2/6)
名護市長選 辺野古移設を前進させよ


 沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を進める安倍晋三政権が支援した新人の渡具知(とぐち)武豊氏が、移設反対の現職を破って初当選した。
 移設の進捗(しんちょく)を妨げてきた環境が、大きく改善されることが期待される。政府は適正な手続きの下で、移設工事を着実に進めるべきだ。
 辺野古移設は曲折をたどってきたが、沖縄を含む日本とアジア太平洋地域の平和を保ち、普天間飛行場周辺に暮らす住民の安全を図る方策である。
 中国は、沖縄の島である尖閣諸島を狙っている。原子力潜水艦を尖閣沖の接続水域で潜航させて挑発するなど油断ならない。核・弾道ミサイルを振りかざす北朝鮮は現実の脅威である。
 日米同盟に基づき沖縄に存在する米軍が、軍事的にも政治的にも強力な抑止力となっていることを忘れてはならない。住宅密集地に囲まれた、普天間飛行場の危険性を除くことも急務である

 昨年12月には、普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に米海兵隊のヘリコプターが窓を落とす事故があった。その後も、基地外への米軍ヘリの不時着が相次ぎ、政府が再発防止の徹底を求める事態となっている。
 米軍が運用の改善を図るのは当然として、早期の辺野古移設が必要なのは明らかである。
 安倍首相が市長選の結果を受け「市民の理解を得ながら、最高裁判決に従って(移設を)進めていきたい」と語ったのは妥当だ。
 選挙の前、米軍ヘリ不時着をめぐる失言で内閣府副大臣だった松本文明氏が引責辞任した。県民、市民の理解を得ていくため、失態を繰り返してはならない。
 国と県は、平成28年3月の和解で、辺野古移設について「(確定判決の)趣旨に従って誠実に対応する」と合意した。同年12月には、翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消したことをめぐる訴訟の上告審判決で、
最高裁が国側の全面勝訴を言い渡した

 県は昨年7月に移設工事差し止めを求めて提訴し、和解と最高裁判決をないがしろにしている

 市長は河川の流路変更など移設工事関連の権限を持つ。落選した稲嶺進氏は工事を阻止する構えだった。渡具知氏は安全保障政策に責任を持つ国と協調し、職責を果たしてほしい。


まことに正論である。
翁長沖縄県知事は最高裁の判決を無視した無法者であり、とても公人とは言えない。
中国と北朝鮮の脅威から日本を守るために沖縄の米軍基地は今まで以上に重要な意味合いを持つようになってきた。
そのような現実から目を背けようとする(正しくは「国民の目を背けさせようとしている」)のが朝日新聞である。


朝日新聞社説(同上)
名護市長選 民意は一様ではない

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。
 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、
政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる

 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。
 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。
 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。
 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。
 
朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。
 辺野古移設に反対が63%で、賛成の20%を大きく上回った。一方で、投票先を決めるとき何を最も重視するかを聞くと、移設問題が41%、地域振興策が39%でほぼ並んだ

 「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。
 選挙戦さなかの国会で、首相の気になる発言があった。
 沖縄の基地負担軽減に関連して、「移設先となる本土の理解が得られない」と衆院予算委員会で述べたのだ。
 本土ではしないのに、沖縄では県民の理解が得られなくても新たな基地を造るのか。それこそ差別ではないのか。
 首相はまた、ことあるごとに「最高裁の判決に従って(工事を)進めていきたい」と語る。
 だが最高裁判決はあくまで、前知事による埋め立て承認を、翁長知事が取り消した処分を違法と判断したものだ。
最高裁が辺野古移設を推進していると受け止められるような物言いは、明らかなミスリードだ

 辺野古移設の浮上から6度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある


もうメチヤクチャである。
まず、タイトルの「民意は一様ではない」だが、一様ではない民意を纏めて結果を出すのが選挙である。
一様ではないと言って選挙の結果を否定していたら民主主義は成り立たない。
当選した翌日、渡具知新市長が基地反対派に配慮を示したインタビューの言葉に縋って基地移設に積極的でないとフェイクニュースを流そうとしている。
結論誘導型の信用できない朝日新聞の世論調査の結果を引用して、「移設反対が容認を大きく上回った」「移設問題と地域振興策は拮抗」というなら、あの選挙結果の大差をどう説明するのか。
朝日新聞の世論調査がまったく信用できないということを証明しているではないか。

翁長沖縄県知事は最高裁の判決を度々無視している。
最後に「身近な自治の選挙」に「基地移転の国策」をからめる責任は政府にあるというが、市長選挙に基地問題を絡めてくるのはパヨクの反基地運動家と朝日新聞などのパヨク新聞ではないか。

緊迫する東アジアの情勢を考えれば、沖縄の米軍基地を必要と考える産経新聞が正しいのか、要らないと考える朝日新聞が正しいかは言うまでもない。
ましてや人口密集地帯となってしまった普天間基地の危険を回避することは喫緊の課題だ。

選挙結果が逆に出た場合の朝日新聞社説は、これが民意だと書いたに違いない。
朝日新聞は中国を利し、日本の安全保障を危うくする意図を持っているのではないかとさえ疑われる新聞である。

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沖縄タイムズと琉球新報のショックは隠せない

名護市長選の敗北を受けて、今朝の沖縄タイムズ社説は予想通り負け惜しみだった。

⇒沖縄タイムズ社説(2018/2/5)
名護市長に渡具知氏「基地疲れ」経済を重視


「もう止められない」との諦めムードをつくり、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を争点から外し、経済振興を前面に押し出すのが渡具知陣営の一貫した戦術だった。

 前回選挙との大きな違いは、自主投票だった公明が、渡具知氏推薦に踏み切ったことだ。渡具知氏が辺野古移設について「国と県の裁判を注視したい」と賛否を明らかにしなかったのは、公明との関係を意識したからだろう。
 両者が交わした政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている。
 安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。


渡具知氏と公明党と政策協定書を結んだ?
渡具知氏は「県外・国外移転」を選挙公約した?
意味が分からない、


本紙などの出口調査では、辺野古移設反対が64・6%に上った。

選挙によって辺野古移設反対の民意が否定されたとはいえない
 渡具知氏が「県外・国外移転」を公約に掲げて当選した事実は重い。市長就任後もぶれることなく「県外・国外移転」を追求し、地位協定見直しに向け積極的に取り組んでもらいたい。

稲嶺氏が敗れたことは、新基地建設反対運動だけでなく、秋の知事選に大きな影響を与えるのは確実だ。
翁長知事による埋め立て承認撤回に不透明さが増し、一部で取り沙汰されている県民投票も見通せなくなった。
翁長知事は今後、公約である新基地阻止をどのように実現していくのか。県議会与党とも早急に対応を協議し、新たな方針を打ち出す必要がある。


(一部抜粋)

⇒沖縄タイムズ(同上)
「国家にはひれ伏せということか」翁長県政、主張の柱を失い大打撃 辺野古反対の戦略見直しへ


先日他界した自民党内の左翼、野中広務が「悪魔にひれ伏しても小沢と組む」と言ったとつい先日、当ブログで書いたばかりだ。
国家は悪魔か。
市民が民主主義のルールに従って投票した選挙結果を「国家にひれ伏す」とはお門違いも甚だしい。
パヨクは勝てば市民の勝利、負ければ国家の圧力と言うのである。

百田尚樹氏に「沖縄2紙は潰してしまえ」と言われたもう一方の琉球新報は「選挙に負けたからと言って新基地を容認したわけではない」と強がりを言っている。

⇒琉球新報(同上)
社説 名護市長に渡具知氏 新基地容認は早計だ


渡具知氏の当選によって市民が新基地建設を容認したと受け止めるのは早計である。

渡具知氏は、建設容認を明言せず、問題を解決するために国と対話する姿勢を示しただけだからだ。
新基地容認とするのは牽強(けんきょう)付会である
普天間の県外国外移設を求めている公明党県本部は、自民党が推薦する渡具知氏を推薦した。金城勉代表は渡具知氏と政策協定を結んだ理由について「地位協定の改定と海兵隊の県外、国外の移転を求めるということで合意に至った」と述べている。それなら海兵隊が使用する新基地は必要ないではないか。


(一部抜粋)


今日は新聞の休刊日だが、本土の赤い朝日新聞の明日の社説が楽しみである。

敗北した稲嶺氏が涙をぬぐうYoutubeの動画は哀れであった。


産経ニュース(同上)
茫然自失の稲嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかされた…」

イメージ 1

落選が決まり、敗戦の弁を述べる稲嶺進氏。翁長雄志沖縄県知事(左端)ら支援者は落胆の表情を見せた=4日夜

 激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県名護市長選。約3400票差で新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=は4日夜、「名護市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない…」と言葉を詰まらせた。
 稲嶺氏は4日午後10時半ごろ、事務所に到着した。駆け付けていた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わし、集まっていた支持者らに手を振った。しかし、会場から挙がったのは歓声ではなく、悲鳴だった。

 「ん!?」

 けげんな表情で稲嶺氏が振り返ると、テレビモニターは対立候補の渡具知武豊氏の「当確」情報を伝えていた。茫然自失。そのままパイプ椅子に座り込むと、渡具知陣営の万歳三唱を突きつけられた。稲嶺氏はほとんど微動だにしなかったが、一度だけ目頭を押さえるしぐさを見せた。2期8年にわたる稲嶺市政に終止符が打たれた瞬間だった。
稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と声を振り絞る。「護岸工事は進んでいる状況だが、埋め立て面積はまだ1%に満たない。まだとめることができる。あきらめる必要は絶対にない」と強調すると、支持者からは拍手が巻き起こった。だが稲嶺氏に移設工事を止める市長権限はもうない

 「子ども達の未来に基地はいらない」

 そう記された旗が、冷たい夜風にむなしくたなびいていた。今後の政治活動についての質問には答えず、選挙スタッフに抱えられながらの退場となった。



(引用終わり)

市長を2期も務めると権力が強大化し、余程の失政が無い限り3期目の当選は確実だと一般的にいわれている。
それを負けてしまったのは何でもかんでも基地反対がムリ筋だったということだ。

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