反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

沖縄

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政府は弱い住民に歩み寄れと後藤謙次

 今日、沖縄米軍の北部訓練場の半分が日本に返還された。
政府はその記念式典を行った。

 出席者は菅官房長官、稲田朋美防衛大臣、ケネディ駐日大使、ニコルソン四軍調整官(オスプレイが海に不時着したことに沖縄県民は感謝しろと言ったとか言わなかったとかで反日メディアの批判を浴びた)。
そこには当然、返還を一番喜ぶべき翁長県知事も出席している筈だったが居なかった。
なぜか。
オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会に出席して政府批判をしていたからだ。

 こんな事が許せるか?
許すどころか、テレ朝「報ステ」などは翁長県知事の肩を持って、「政府は沖縄に寄り添え」とバカなことを言っている。

テレ朝「報ステ」(2016/12/22)
本土復帰後 "最大" の返還も
ヘリパッドと引き換えの現実

ナレーション
「沖縄県内のアメリカ軍専用施設の17.7%が返還されることを最大限アピールしたい日本政府。
ところがこの場に翁長知事の姿はありません。
先週、返還式典を目前に控えて、 国内で初めてオスプレイによる重大事故が発生しました。
翁長知事はオスプレイに反対する緊急抗議集会に出席したのです」

イメージ 1

翁長知事
「重大事故を起こしたオスプレイが(北部訓練場で)運用されることは極めて問題であり、本日政府が返還式典を強行したことは県民に寄り添う姿勢が全く見えないと言わざるを得ず、沖縄県は出席を取りやめたわけであります」


会場からエールと拍手!

ナレーション
「訓練場には原生林が広がっていて、訓練に使われているのは一部です。
アメリカ海兵隊の運用計画にさえ、北部訓練場の51%は使用できず、日本に返還されると書かれています」


アメリカは半分しか使えない訓練場は意味が無いからと何十年も経ってから気が付いて返還したそうな(笑)

ナレーション
「その条件は返還される地域のヘリパッドを返還されない地域に移すというもの。それも6つのヘリパッドを東村・高江の集落を取り囲むように建設するという計画でした。
オスプレイの配備は計画が発表された当初は伝えられていなかったものです」


禁じられている筈のオスプレイの夜間飛行が多くてやかましくてしようがないという住民の声のインタビュー。

例の映像を流して・・・

ナレーション
「機動隊員から反対する市民に『土人』という差別的な発言も飛び出しました」


あれはやっぱり「土人」だわ。

高江の住民
「セレモニーやる、やらないは関係ない。迷惑だけ押し付けるんだったらどんにな国でも反対する」


中国から迷惑を押し付けられても反対できるかな?

高江の住民
「日米のやり方の強引さが目に見えて分かりますよね」

高江区区長
「余計に負担、基地の負担が重くのしかかってくる」

後藤謙次(ジャーナリスト)
「今回の返還のキーワードに負担軽減があるが、ひとくちに負担軽減と言っても質と費用の両面を考える必要がある。量的には確かに訓練場の半分近くが返還されるが、質的にはどうか。
さっきのVTRにもあったように、交換条件に人家の周りの6箇所に作る。しかもそこに事故続きのオスプレイが離着陸をする。精神的不安と政府に対する不信が一層高まった
稲田防衛大臣は今日の式典の挨拶で『集落上空の飛行を避けるなど地元の生活環境への配慮に全力で取り組む』と言っている。
この言葉通りに稲田大臣がやれるかどうか。そこに政府の真剣度、本気度が問われると思う。
この繰り返しをやっていく限りは、やはり強い方が弱い方に歩み寄るということが無い限り、この溝は更に広がっていく


 VTRを見る限り、広い原生林の中にハゲたような円形のヘリパッドが見えて、集落とは随分離れている。

「東村 高江は、沖縄県の北部、ヤンバルとよばれる亜熱帯森林のなかにある約160人の住民が暮らす小さな集落」だと初めて知って驚いた。

批判を承知の上で暴論を吐けば、いっそのこと160人を「安全な場所」「便宜の良い場所」に移住させたらどうか。

 それにしても、東村高江には市民活動家や機動隊員など随分たくさんの人数が集まっていたな。
やはり成田国際空港で敗走したパヨクの次なる主戦場なのだ。
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政府はもう一度沖縄と話し合えと

 翁長県知事が最高裁の結審で敗訴するとTBSが早速否定的な反応を示したことは昨日ご紹介した。
同日、テレ朝「報ステ」も当然のことながら最高裁の判定に疑問を呈した。

翁長県知事は最高裁の判決を受けてこう言った。

翁長県知事
「法治国家ではない。最高裁の判断に深く失望している。沖縄県民に対する差別的なもので、地方自治という視点が大変欠けている。民主主義の問題としても大変な禍根を残す」


「法治国家」「差別」「地方自治」「民主主義」というキーワードが空疎に聞こえる。

まず「差別」は「土人発言」と同じでパヨクの常套句。
アメリカでは行き過ぎたポリティカル・コレクトネスに辟易した人達がトランプ氏を大統領に選んだ。
日本も反日パヨクメディアのポリティカル・コレクトネス(政治的偽善)
にNOを突きつけよう

 そもそもこの裁判は仲井真前知事が承認した辺野古移設(埋め立て承認)を翁長現知事が一方的に取り消したことから始まる。
翁長知事は裁判所の調停で結審した場合政府と沖縄県はそれに従うと約束したにも拘わらず、翁長県知事は最高裁に提訴した。
そして今回も最高裁は仲井真前知事の判断は正しかったと結論を下した。

10ヶ月前の沖縄タイムズも報じている。

⇒沖縄タイムズ(2016/2/16)
辺野古代執行訴訟:翁長知事「最高裁敗訴なら従う」


判決への対応について「法治国家なので(最高裁)判決が出た場合は、これに従う」と、法治国家の行政機関として、最高裁判決を受け入れる方針を示した。

その翁長県知事が「法治国家としてあるまじき判決」と言っただから笑える。
この一言をもってしても信用ならない地方の首長だということだ。

テレ朝「報ステ」(2016/12/20)
辺野古埋め立て訴訟
沖縄"敗訴"で工事再開へ

ナレーション
「事故から1週間と経たずに飛行を再開したオスプレイ。今日も普天間基地を飛び立ち宜野湾市の市街地上空を通過していきます」

オスプレイの映像に続いてお約束の2004年に沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリの映像を流す。

沖縄国際大学の学生(男性)
「沖縄県民としては納得行かない結果だと思う。過重に沖縄県が負担している部分があるので」

同上(女性)
「埋め立ててもそこに居る人達は居るし、住んでる人達は居るし、ここにも住んでる人達が居るし、どこにいったから正解とかはないんじゃないですか」


一体なにを言いたいのだ?

同上(女性)
「沖縄県外で(に)移動してほしいです。でも日本のどこかに移動させるとなると、今は県民が犠牲なんですけど、日本人がまた犠牲になってしまうのでなんとも言えないです」


 中国や朝鮮半島(韓国と北朝鮮)に対応するために日本には今のところ米軍基地が必要なのである。
高市総務相の言葉を借りるまでもなく、テレ朝は両論併記を求める放送法に明らかに違反している
その上、沖縄国際大学の学生のレベルはこの程度かと誤解を生むという点で間違いなく当該大学の名誉を著しく毀損している。

後藤謙次(ジャーナリスト)
「味も素っ気も無い判決だ」


最高裁の判決に「味や素っ気」があるとは寡聞にして知らない(笑)

後藤
「オガタ知事(翁長知事の間違い)の埋め立て承認の取り消しが違法かどうか。それを法律どおりの一点なんですね」


最高裁は法律の番人だから、法律どおりで何が悪い。

後藤
「口頭弁論も開かれなくて。ただこの間に仲井真知事が埋め立てを承認してから状況はどんどん変わってるわけです。知事選で翁長さんが勝った。その後国政選挙が二回あって全て反対派が勝っている状況があるし、つい1週間前にはオスプレイが事故を起こしている。状況がどんどん変わっているわけです。だから翁長さんはあらゆる手立てを駆使しながら辺野古への移設に反対していくと。
不毛の応酬がどんどん続く」


 中国の南シナ海支配、尖閣諸島への侵入など国際状況もどんどん変わっている。
「不毛の応酬」というが、最高裁の判決に従うと宣言しながらイザ判決が出ると「差別だあ」「地方自治の問題だあ」「法治国家だあ」と言いまくって判決に従わない翁長県知事こそ問題にすべきだろう。

後藤
「政府はもう一度、真摯に県側と向き合って話をするということがとても必要なことだと思いますね。そうしないとグルグルグル堂々巡りが行われると。
来週、安倍首相はハワイでオバマ大統領との最後の日米首脳会談でオバマ大統領にキチッと沖縄の気持ちを伝えてもらいたい、これが沖縄県民の総意ではないでしょうか」

翁長県知事が約束を守らない限り、堂々巡りは続く。

 去っていく無能だったオバマ大統領に今更なにを伝えろというのか。
政府はもういちど県側と話し合えというが、最高裁の結論が出た後なにを話し合えというのか。
まったくこんな下らないコメントで飯が食えるとは、コメンテーターとは気楽な商売と来たもんだ。
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反対派の声だけ収録したTBSは放送法違反

 米軍のオスプレイが海上での空中給油の訓練中に接触事故を起こした。普天間基地に帰還する危険を計算して海上に不時着したのだが、オスプレイの事故を心待ちにしていたパヨクは許さない。
この時とばかりにオスプレイと米軍と日本政府を一斉に攻撃した。
翁長県知事は「法治国家ではない」と抗議し、副知事が抗議すると米軍指揮官が「住宅地を避けたのだから有難く思え」と言って謝るどころか激怒したと面会した副知事は報道陣に語った。
まず、県知事の「法治国家ではない」はピントがずれて納得行かないし、副知事の報告も真偽のほどは分からない。

そして翁長県知事は今日も日本は「法治国家ではない」と批判した。
ご近所で「法治国家ではない」のはお友達の中国と韓国・北朝鮮ではないのか。

沖縄タイムズ(2016/12/20)
翁長知事、政府に不信感「法治国家ではない」

 「言葉を尽くしても尽くしきれないほどの、怒りとむなしさを感じる」。オスプレイ飛行再開を受けて急きょ開かれた19日の記者会見で、
翁長雄志沖縄県知事は声を震わせた。飛行を容認した日本政府に「日米地位協定の下、日本が物事を主体的に判断するような状況にない。法治国家ではない
」と不信感をあらわにした。
 この日朝の登庁時、記者団に囲まれた際は、日本政府の対応を「言語道断。そういう政府は相手にできない」と批判。「法治国家ではない」と言い切った。
 「民主主義、地方自治を守るという意味で、今の日本国の在り方はとても耐えられない」。会見では終始冷静な口調ながら、厳しい言葉を連ねた。
 繰り返される事件事故に、「沖縄担当大使、沖縄防衛局長にその都度、申し入れをしても『米軍に伝えます』以外に何ら反応がない。当事者能力がない」とばっさり。「日本国の在り方が変わらない限り、とても県民の気持ちを伝えることはできない」と表情をこわばらせた。


 ところで、翁長県知事は世界で最も危険と言われる普天間基地から辺野古基地に基地を移設するという日本国の判断に地方の一首長に過ぎないのに徹底抗戦し、前知事の決定を覆して基地の移設に反対して来た。

しかし政府を相手取って基地移設に反対して来た翁長県知事は今日、「前知事の判断に不合理性はない」と最高裁から決定を受け敗訴が確定した。

産経ニュース(同上)
沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。
 政府は判決確定を受けて、中断している埋め立て作業を再開する方針だが、県側は別の対抗手段を取る構え。

(以下略)

 敗訴したにもかかわらず最高裁の最終的な司法判断に対して「別の対抗手段を取る」という翁長県知事こそ法治国家に存在を許されない首長であり、直ちに罷免追放すべきであろう。
ここまで地方の首長を付け上がらせたマスメディアや政府にも責任の一端はある。

辺野古移設を是認してきた仲井真前知事は・・・

「これまで翁長知事は承認の取り消しは適法であると繰り返し主張し、県民をミスリードしてきた。また、違法な取り消しによって、現在まで埋め立て工事は中断され、中断に伴って国民の税金が浪費されていることなどに対して、けじめをつけなければならない」

と反日パヨク県知事を批判した。

⇒【辺野古移設訴訟】
仲井真弘多前沖縄県知事、辺野古訴訟の県敗訴「考え方と行動改めるべき」


翁長県知事を付け上がらせた反日マスメディアは相変わらずだ。

TBS「Nスタ」(同上)
辺野古沖縄敗訴 反発と落胆
「情けない判決」「とっても残念」

安次富弘(ヘリ基地反対協共同代表)
本当に情けない判決
であり、法の番人と言う立場をこえたアメリカ軍のための番犬に過ぎないなあと。作業再開ということにもしなれば、やっぱり反対の意思表示はしていかないといけないと思う」

市民
海兵隊撤去へ頑張る
という県民1人ひとりが意識しないとダメですよね」

市民
頑張って止めて欲しい
ではあるけど、どうしたらいのかも分からなくなってきます」

ナレーション
「移設予定地の近くでは今月の13日にオスプレイが大破する事故が起きたばかりで、
沖縄県内の反発が更に高まるのは必至です」


反対派の声ばかり収録し、「反発が更に高まるのは必至」と扇動するTBS(毎日新聞)は明らかに放送法に違反している。
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国家権力挑発に大成功と琉球新報

 昨日の記事で沖縄県議会が「土人」発言に対する非難決議声明を出そうとしたら自民議員が反対したことをご紹介した。

機動隊員の「土人」発言は盛んに取上げてヘイトだの国家権力だのと問題にする癖に、「土人」たちの暴言は一向に取上げない反日メディア。
そんななか、産経新聞が初めて沖縄の自民党県議がまとめた左翼活動家の暴言を記事にした。

⇒産経ニュース(2016/10/27)
「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」
自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙

イメージ 1
9月15日、ヘリパッド工事現場近くで、仲間が逮捕されたことに抗議する工事反対派の市民ら(手前)。奥は道路中央に置かれた反対派の車両を動かす警察官ら=沖縄県東村高江

 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が28日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。

 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」−などを列挙している。

 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長と警察庁長官に要請している。


(引用終わり)

 写真の提供者は誰か知らないが、あるいは産経新聞の仕業か、警備隊の顔は無修正でむき出しになっているのに、暴力を振るっている自称市民たちの顔が消えているのはどういうわけか。
ネットに露出している暴力を振るう自称市民達の顔写真もマスメディアは公表しなければ片手落ち、ではない不公平である。

そんななか、反日左翼メデイアの琉球新報がとんでもない記事を載せた。
「土人」騒動に味を占めた東大のセンセイが、次も国家権力の象徴である機動隊を挑発して「暴言」引き出そうと呼びかけたのである。

産経新聞(同上)
【大阪府警機動隊員の差別的発言】
東大教授の沖縄論評が波紋 「挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」 琉球新報が掲載

 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、地元紙の琉球新報が26日に掲載した安冨歩・東大東洋文化研究所教授の論評が波紋を呼んでいる。
 安冨氏は「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」と前置きし、「抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた」と指摘した。
 その上で、機動隊員の発言を暴力になぞらえ、「『土人』発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」とした。
 さらに、「今回の『土人』騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む」とも述べている。
 県内からは「大学教授が挑発をあおるようなことは慎むべきだ」(県幹部)との声があがっている。


(引用終わり)

言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっているのは寡聞にして知らない。

問題の琉球新報の記事は・・・

⇒琉球新報(2016/10/26)
<機動隊 差別発言を問う>沖縄からアジェンダを
 安冨歩さん(東大東洋文化研究所教授)


イメージ 2


            安冨 歩さん(東大東洋文化研究所教授)

 非暴力の闘争で最も大事なのは、
どうすればこちらが暴力を使わずに
、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。
 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。
 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、
沖縄は独立せざるを得ない
。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。
 大事なのは、闘いのアジェンダ(議題)を沖縄が設定すること。権力の行為に反対する運動では、アジェンダを先方に握られているので敗北は必至。常に沖縄が主体性を確保し、アジェンダを設定しなければならない。
 今回の「土人」騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。
できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む。米国は人権を重視する国のはずだから、沖縄人を土人呼ばわりする日本の警察に米軍が守られている状況をどう思うか、聞いてみたらいい。


(引用終わり)

「暴力を使わずに」⇒大いに暴力を使っているので自己破綻している。

「できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む」

これは明らかに反日というだけでなく、日米安保に釘を刺そうとする集金ペイの意図に沿った工作員の発言である。
もっとも、そのまんまの発言をするようでは工作員のパシリだろうが。
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暴言や暴行は「市民」なら許されるのか

 大阪機動隊の「土人」発言について沖縄県議会が非難する決議案を提出しようとして自民党議員に反対され、結論を持ち越したのはケシカランと反日サヨク新聞の沖縄タイムズが怒っている。

「警察」と「市民」を同列に扱うなというのである。
警察も市民であり人間である。
にも変わらず本件で警察を国家権力とみなし、市民を弱者に見立てるのは明らかに間違っている。
なぜならば暴力を振るう沖縄市民活動家は決して弱者でもなく正義でもないからだ。

その上、彼等市民活動家の大部分は沖縄外や国外から馳せ参じたニセ沖縄市民であり、リアルな沖縄住民は迷惑しているのである。

したがって、自民党県議員が非難決議に反対したのは当然である。
以下、沖縄タイムズがいかに反日サヨク新聞であり、琉球新聞との「沖縄の二紙は潰さなアカン」(百田尚樹)ことを証明する記事として引用する。

⇒沖縄タイムズ(2016/10/26)
沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較


 沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した25日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
 発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
 また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。
 また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。

■抗議決議は持ち越し

 渡久地修委員長が抗議決議と意見書の文案を提案したが、沖縄・自民が会派内で協議が必要として結論を26日に持ち越した。26日の委員会で全会一致となれば28日に臨時会を開き可決される見通し。
 ただ、沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で「機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない」との意見もあり、対応は流動的な面もある。
 抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。

同列視できない

 【解説】東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。
 県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。

 混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。
 大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。
 翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。 警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。(政経部・大野亨恭)


(引用終わり)

沖縄在住のジャーナリスト惠隆之介氏が沖縄の真実を伝えている。
沖縄の言論空間がいかに真っ赤に染まっているかがよく分かる。

⇒日刊SPA!(2014/10/24)
大阪府警機動隊員の「土人」発言に沖縄県在住者として言いたいこと
<文/ジャーナリスト 惠 隆之介>


イメージ 1

■大阪府警派遣機動隊隊員による「土人」「シナ人」発言

 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場付近で10月18日、大阪府警機動隊隊員2人が、米軍ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)移転建設に反対する活動家たちと対峙した際、それぞれ「土人が」「だまれ、こら、シナ人」と発言したという。
 通常は本件のような事案の際は本部長注意であるが、大阪府警は21日、二人に戒告の懲戒処分を行った。
前線で活動家たちと対峙する機動隊員の中には、今回の処分への不満が漂っている

 この騒動について、「琉球新報」や「沖縄タイムス」をはじめとするメディアは、「抗議する市民に対する沖縄人差別」と、あたかも一般の沖縄県民が県外から来た警察官(機動隊隊員)に虐げられているかのごとく報道している。だが、沖縄2紙の報道の偏向ぶりを知る私には、いつものように“沖縄県”対“本土”という対立構図をつくり出そうという意図が見えてならない

 以下、沖縄在住の県民としての視点から、今回の騒動について述べてみたい。

■米軍基地返還のためのヘリパッド移設工事になぜ反対するのか?

 そもそも、ヘリパッド移設工事を移設反対派は「新基地建設」と喧伝しているが、ウソである。実際は7800haの北部訓練場の北半分を年内に返還するため、同地域に設置されていた6カ所のヘリパッドを残り南半分に移設する必要がある。2カ所は既に完成しており、残る4カ所を建設移設する必要があるのだ。これを移設反対派が阻止することから混乱が生じている。
 反対派は工事車両の通行を妨害し、また作業員の活動を阻止しようとしている。彼らは高江の公道で勝手に通行車両を止めて工事関係者をチェックしている。そのため、地元民の生活にも支障を来しており村民の不満も高まっているのだ。
しかも活動家の中には県外から来た者や朝鮮半島から来ている外国人もいるのだ

 私は8月、たまたま通りがかった高江地区で通行妨害を注意している機動隊員一人が、反対派に包囲され、罵詈雑言を浴びせられる光景を目撃した。反対派は機動隊員の帽子をはぎ取り、メガネを奪ったが、県外から派遣されて来たこの隊員は無言で耐えていた。

(ブログ友が県の職員に暴行を働くノーカット版の動画をアップしているが、見るに耐えない。主犯格は山城博治だった)

 沖縄県警の機動隊員に至ってはさらなる嫌がらせを受けている。辺野古キャンプシュワブ基地フェンスには横断幕が貼られ、県警機動隊指揮官の写真と氏名が表示されていた。さらにテント小屋には各隊員の氏名、階級が併記された個人写真が掲示されている。非番で家族を伴って買い物中の隊員が活動家と遭遇した際、子供へ危害を加えるぞ、と脅迫もされているのだ。
 器物損壊・傷害・公務執行妨害の疑いで
移設反対運動のリーダー山城博治
容疑者が逮捕されたが、反対派たちは日頃、暴力行為や器物破損活動を平然と行っているにもかかわらず、自分たちの行為は棚に上げて、ここぞと言わんばかりに「沖縄人差別」と騒ぐのはいかがなものか。

■沖縄県警だけでは沖縄県の秩序を守れないという事実

 また、在沖米軍軍人とその家族も、基地ゲート前で活動家らが行うヘイトスピーチや嫌がらせに反感を募らせている。活動家らは米軍関係者の運転する車輌の通行を妨害し、「F●●k!」を連呼、中指を突っ立てて卑猥な言動をくり返している。米軍家族の子女はあまりに異様な光景に泣き出す始末である。
 米軍の友人に今回の「土人発言騒動」を説明したところ、「信じられん!」と絶句した。「日本の警察は活動家の言いなりか? 処罰を受ける対象はまずこの左翼テロリストたちではないか?」と語気を強めて言った。
 
沖縄県議会は今週、県外応援機動隊の撤収決議を行う。万一本件が実現すれば、沖縄県警単独では基地反対派を制することは不可能となろう。
 平成2年11月、県内暴力団抗争が激化し、警戒中の県警警官二人が暴力団に射殺されたことがあった。警察庁はこのとき九州管区から合計500人の機動隊を沖縄に派遣し、約2カ月かけて組員を徹底検挙、鎮圧しているのだ。当時街は戒厳令下のように緊迫していたが、多くの県民は、この時の県外の機動隊の命がけの応援に感謝していた。
 最後に黙々と任務を遂行する機動隊諸兄に対し、良識ある沖縄県民の一人として感謝と敬意を表したい。

【惠隆之介(めぐみりゅうのすけ)】
ジャーナリスト。1954年沖縄コザ市生まれ。防衛大学校管理学専攻コース卒。海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て護衛艦隊勤務。退官(二等海尉)後、琉球銀行勤務。米国務省プログラムにて米国で国際金融等研修。著書に『海の武士道DVD BOOK』『沖縄が中国になる日』『マンガ海の武士道』(以上、育鵬社)、『沖縄よ、甘えるな!』(WAC)、『いま沖縄で起きている大変なこと』(PHP研究所)ほか、多数。


(引用終わり)

沖縄県議会が「県外応援機動隊の撤収決議」をするというなら、懲らしめに一切の国からの援助を断ったらどうだろうか。

Ponkoはいままで電凸や反対メールの呼びかけは控えてきたが、今回だけは皆様に呼びかけたいと思う。

⇒沖縄県議会(「ご意見メール」がない)
【お問合せ】
http://www.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi

沖縄県庁〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2電話(代表):098-866-2333

沖縄タイムズはネット上の意見先が不明。
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