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共産党の志位センセが韓国の徴用工弁護士を激励
ハナから憲法を変える気はない野党は自民党の下村博文憲法改正推進本部長が「野党は憲法改正に消極的だ」事実を語った事に腹を立てて、あるいは、それをいいことに、憲法審査会の出席を拒否した。 まるで子供の喧嘩だ。 いやそう言ったら子供に悪い。 野党の振る舞いは子供以下だ。 共同通信(2018/11/13) 野党、憲法審に応じられず 幹事懇談、下村発言を批判 衆院憲法審査会の野党幹事らが13日、国会内で懇談し、野党が憲法改正議論に消極的だと批判した自民党の下村博文憲法改正推進本部長の発言には問題があるとして、撤回や謝罪などがない場合は憲法審の開催に応じられないとの方針を確認した。 野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)は、与党筆頭幹事予定者の新藤義孝氏(自民党)に電話し、こうした方針を伝達。新藤氏は定例日の15日に審査会を開くよう要望し、平行線だった。 山花氏は懇談後、記者団に「けじめをつけてもらわなければならない」と述べた。野党側は、国政調査権などを巡りこれまでも審査会を開くよう主張してきたとも説明した。 これもハナから憲法改正などやる気もない公明党の山口代表が、平和ボケした婦人部の突き上げを気にして下村氏を批判した。 産経ニュース(同上) 公明・山口代表「改憲議論が進まない状況をつくってしまう」 自民・下村博文氏の発言に不快感 公明党の山口那津男代表は13日午前の記者会見で、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が衆参両院の憲法審査会に臨む野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて「よろしくない発言だ」と不快感を示した。 山口氏は下村氏が衆院憲法審の幹事を務めることを指摘し「与野党の議論が進む土俵を整えていくことが役割だ。相手を非難し、かえって議論が進まない状況をつくってしまう懸念すら覚える」と語気を強めた。 野党からも連立政権の党代表からも批判された下村氏は「馬鹿らしくてやってられるか」と衆院憲法審査会の幹事を辞退するという。 共同通信(同上) 自民・下村氏が衆院憲法審査会の幹事辞退へ 自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、内定していた衆院憲法審査会の幹事を辞退する方針を固めた。関係者が13日、明らかにした。憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」と発言し、野党が態度を硬化させていた。 日本の野党は維新を除いて反日政党であると断定して間違いない。 その中でも共産党と立憲民主党は代表的な反日政党である。 共産党の志位和夫委員長などは2000年から18年間も党内の選挙もなしに委員長を務めている。 先の総選挙で議員数を減らし辞任かと一時噂されたが、とんでもない。 知らぬ顔の半兵衛で委員長を務めている。 これが与党なら志位一強政治とか、独裁だと騒がれるが、メディアはスルーだ。 その志位委員長は韓国から徴用工(正しくは応募工員)が失った利益を賠償せよと主張する韓国の弁護士達と面会し「個人の請求権は消滅していない」と慰め、かつ励ました。 志位和夫とは一体どの国の政治家か。 韓国司法の違法な判決に、これは金儲けのタネになると踏んだ弁護士たちが韓国からやって来て、日本の新日鉄住金本社に面会を求めたが、あっさり守衛に拒否された。 その足で・・・かどうか知らぬが、この弁護士達は共産党の志位和夫センセと会って慰めてもらい、新聞ネタになった。 産経ニュース(2018/11/12) 共産・志位和夫委員長、元徴用工側弁護士と面会 共産党の志位和夫委員長は12日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。 林宰成弁護士は「被害者の尊厳に触れていただき、ありがたく思う」と応じた。12日午前に東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問、面会要求を拒否されたことに関しては「話し合いにも応じないというのは理解できない」と非難した。 志位和夫共産党委員長 「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。」 いつから共産党の志位センセは日本政府の代表になったのだ? 日本政府(安倍政権)は日韓協定で既に解決済みと言っている。 日本からシコタマ金を巻き上げた韓国は、個人にも払えと言ったのに、いやそれは韓国政府が払いますと嘘ついてネコババしたのである。 だから韓国の弁護士が賠償を請求する相手は日本政府でなくて韓国政府なのである。 日本のためにならない共産党、立憲民主党などの野党は淘汰すべきであり、来年もし衆参同時選挙があれば、徹底的に落選運動を進めるべきである。 *******************************
共産党や立憲民主党は日本のためにならない
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憲法改正
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反日メディアのモリカケ攻撃も実を結ばず
日経新聞によれば、総裁選を終えた先週末の世論調査で安倍内閣の支持率が7ポイント増の55%になったという。 モリカケ問題がヒートアップする前の状態に戻ったそうな。 野党と朝日・毎日その他の反日メディアは安倍政権打倒を目指して必死に世論を誘導したが、ようやく終焉に近づいたようである。 日経新聞(2018/9/24) 内閣支持率、7ポイント増の55% 本社世論調査 日本経済新聞社とテレビ東京による21〜23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月(56%)以来。 20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。 首相に期待する政策(複数回答)はトップが「社会保障の充実」で49%。「景気回復」45%、「教育の充実」31%、「外交・安全保障」30%と続き、首相が意欲を示す「憲法改正」は13%だった。 公的年金の受給開始を70歳より後にずらすと毎月の受給額が今より増える制度を政府が検討していることについては反対57%、賛成33%だった。 政党支持率は自民党が48%で、前回の45%から3ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層は32%だった。 調査は日経リサーチが21〜23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。973件の回答を得た。回答率は46.4%。 安倍三選が「よかった」は55%とは少ないが、「石破善戦」のメディアの洗脳が効いているのだろう。 憲法改正が13%とは少な過ぎるが、これが情弱国民の姿か。 リンクする外交・安全保障が30%と高いのだから意味不明。 反日メディアが国民の憲法改正へのアレルギー醸成に成功している証拠である。 総裁選を終えた21日、安倍首相が憲法改正を発議すら事すら許さないという東京新聞の⇒トンチキ社説は既にご紹介した。 「国民の反対・慎重論を押し切って改憲案の発議を強行するようなことは、絶対に許されない。」 高橋洋一氏が今日、⇒「現代ビジネス」で反日メディアの「石破氏善戦」のフェイクニュースを否定した上で、来年の憲法改正と消費税増税の「難問」について正論を唱えている。 総裁選後に待ち受ける安倍首相「過去最大級の難問」が見えた 乗り越えるのは至難の業かも それによれば・・・ 安倍首相は来春に増税再延期を宣言し、財務省にけじめ(解体も含む)をつけさせて、衆参同時選挙という奇策があるという。 消費税増税に向けて財務省は着々と準備を進めているが、これを食い止めることができない場合は、食料品と新聞に適用される軽減税率を全ての品目に拡大せよという奇策である。 話としては面白いが、まず出来ないだろう。 いずれにしても財務省の企む来年の消費税増税は景気を悪化させ、安倍首相の進退問題になることは間違いない。 橋本龍太郎首相の轍を踏んではならない。 「二度あることは三度ある」または「仏の顔も三度まで」になるか、悪い意味の「三度目の正直」に終わるかの分岐点にある。 *****************************************
安倍首相は増税延期、憲法改正に全力を!
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