反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

靖国神社参拝問題

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靖国神社は軍国主義ひきずる宗教施設だと

 朝日新聞が3日の社説で新しい国立の追悼施設を作り、首相は靖国神社参拝を止めろと提言している。
その理由は日中が歴史問題で批判し合うので「世界がはらはらしている」からだそうである。

なにも中国や世界の眼を気にして国立の追悼施設を作る必要はあるまい。
安倍首相は仮に新しい追悼施設を作っても遺族は参拝しないだろうと言っている。
ましてや、遺族以外の、いま靖国神社に参拝している国民も魂の入っていない新設の追悼施設などに足は向けないだろう。

 そもそもA級戦犯が合祀されているからという理由で、A級戦犯を除いた新しい国立追悼施設を作ると言う発想自体が間違っている。
その理由はA級戦犯などというものは今や存在していないからであり、分祀そのものが神道上不可能だからである。

 朝日社説の下劣な所は、政治家が靖国神社に参拝するのは票が目当てだと暗に言っているところである。
首相に近い議員がブログに書いていると言う。
いまどき、遺族会の票がナンボのものか。
(余談ながら遺族会会長の自民党議員が似非保守だというのも噴飯ものだが)

首相に近い議員が書いたというのも逃げを打つ朝日新聞らしい。

 国立追悼施設を主張する勢力の本来の目的は近隣諸国の反対を避けるためではなく、靖国神社という日本人の拠り所、精神の支柱を破壊しようとすることにある。

中国や韓国に配慮して国立追悼施設を建設しても、決して日本攻撃は止めないと彼らは十分に知っているからである。

朝日新聞社説(2014/2/3)
国立追悼施設―首相が決断さえすれば

 日本と近隣諸国との間で、不信の連鎖が止まらない。
 国際会議で、日本と中国の閣僚らが安倍首相の歴史認識をめぐって批判しあう。こんな姿を見せられた世界は、はらはらしている。
 安倍首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返すが、もはやそれだけではすむまい。トゲを1本ずつ抜いていく具体的な行動を起こすときだ。

 その第一歩として、首相に提案したい。
 靖国参拝はやめ、戦争で亡くなった軍人も民間人も等しく悼むための無宗教の施設を新設すると宣言してはどうか。
 首相は、新たな施設には「亡くなった方のご家族はお参りしないだろう」と否定的だ。
 だが、遺族も一様ではない。
 「靖国で会おう」との言葉を信じ込み非業の死を遂げたと悔やむ遺族。A級戦犯の前では手を合わせられない遺族。ほかの宗教を信じる遺族。
 その存在を知りながら、「英霊に尊崇の念を表すのは当然」と一色に塗りつぶす首相の姿勢は乱暴すぎないか。
 新たな施設に参拝するよう、遺族に強いるわけではない。いろいろな思いをもつ遺族や、外国の要人らに訪れてもらうための場だ。

 そもそも、政治家はなぜ靖国に参拝するのか。首相に近い議員がブログに記している。
 「靖国参拝の習慣はなかったが、政治家になって、遺族会にお世話になり、傷痍(しょうい)軍人会や軍人恩給連盟と交流するようになり、国民の代表として英霊にお参りする大切さを理解した」
 動機はそれぞれだろうが、政治的要請という側面が大きいのではないか。それで近隣諸国との紛争の危険を高めているとしたら、代償は大きすぎる。 首相は新施設には「様々な意見があり、慎重に見極めたい」と語る。ならば「わだかまりなく追悼できる施設を」という声も真剣に検討してほしい。
 首相の参拝を支持する人たち、とりわけ若い世代にも耳を傾けてもらいたい。
 戦争の犠牲者を悼む気持ちは貴い。だが、靖国神社は単なる慰霊の場とはいえない。軍国主義と結びついた過去を引きずる宗教施設だ
 首相ら政治指導者が参拝すれば、傷つく人が日本にもたくさんいる。米国のアーリントン国立墓地とは、決定的に違う。
 「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」。報復によっていちばん被害を受けるのは、未来ある若者たちだ。そのことを忘れないでほしい。

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  2月1日のテレビ朝日「朝まで生テレビ」は都知事候補者を田原総一朗がインタビューしたVTRをコメンテーターが論評する方式を取った。

田母神候補とのVTRは、朝日新聞記者が籾井NHK会長を罠にはめるような質問をしたのたとまったく同じ手法で、田母神氏を挑発し、失言を引き出そうとしているように見えた。
田原氏は都知事選挙に直接関係のないNSC、安倍首相の靖国神社参拝、憲法改正、太平洋戦争の総括を話題にした。

田母神氏の考えを引き出そうとするのではなく、おのれの考えを押し付け、喧嘩を売っているとしか見えなかった。
田原氏のいつものやり口だが、さすが田母神氏はその挑発に乗らず、冷静・沈着かつ慎重に受け応えしていた。
ご覧になれなかった方のために文字起こしすると・・・


イメージ 1


田原総一朗
「ボクねえ、主要候補者の中でいちばん田母神さんがワカんない。田母神さんが東京都知事になって、東京をどうするつもり?」

田母神
「安倍総理が総理になって1年経って『日本を取り戻す」ということで、景気回復もここまで来たと。この時、安倍総理と同じ国家観とか歴史観を持った人が東京都知事に・・・・」


田原(田母神氏の話をさえぎって)「当然ながらNSCには賛成ですよね」

田母神
「賛成です。はい。東京都知事と総理がねじれた考えを持っていては多分日本を取り戻すことは難しいと」

田原
「あ、一番ねじれてない」

田母神
「そう思います」

田原
「ところでその安倍総理が靖国に参拝した。12月26日。まあ韓国や中国がね、非難するのはいい。アメリカが『失望』と言った。これどう思う?」

田母神
「それを聞いて私は失望しましたけども」

田原
「どっちに失望したの?」

田母神
「アメリカがそう言った事にね」

田原
「じゃあ、『アメリカはどうでもいい、アメリカは勝手に言ってろ!』」

田母神
「いや、アメリカとの関係は今の日本の立場からするとやっぱり仲良くやらなきゃいけないですね」

田原
「だから、そのアメリカが『失望』と言った」

田母神
「いや、だからね、それは安倍さん説明すると言ってるように、アメリカに説明すればいいと思いますね、きちんと」

田原
「まだしてないの?安倍さん」

田母神
「いや、してると思いますよ、だから・・・」

最後まで聞かずに・・・

田原
「僕は当然ね、いや・・・」

田母神(構わず続けて)
「国会でもちゃんと安倍さん答えているし・・・」

田原
「ねえ、当然ね、安倍さんが靖国に行くとすれば、事前にアメリカに説明するべきですよ」

田母神
「いやそんなことやっちゃいけないですよ」

田原
「なんで」

田母神
「独立国家はね、自分のやる事をいちいちアメリカにお伺いを立てるのでは独立国家になれませんしね」

田原
「ああ、そういう事は言っちゃいけない」

田母神
「言っちゃいけないですね」

田原
「後からやりゃあいい」

田母神
「はい、後から言えば・・・」

田原
「『失望』なんていうアメリカが悪いんだから、あんなの放っきゃあいい!」

田母神
「いや、放っておくというか、説明をする」

田原
「たとえば今、日米関係がぼく大事だと思うけど、ケリーがアジアに行って日本にやって来ない。これどう? 国務長官」

田母神
「はい。それはまあアメリカの考え方があるんでしょうね」

田原
「うーん。どうすりゃいいかな?」

田母神
「いや私は別にいま安倍さんがやってる方向はいいいと思いますよ。説明をしてキチンと、あと毅然とした態度を取っている」

田原
「うーん、ケリーが来なくたって、バイデンが来なくたって、そんなのは関係ない!」

田母神
「まあ、大丈夫だと思いますね」

田原
「副大統領や国務長官なんて来なくたっていい!」

田母神
「来なくても大丈夫だと思います」

田原
「なんで?」

田母神
「いやキチンと説明して・・・」

田原
「説明してたらケリーも来るはずよ!」

田母神
「いやいや、そんなことはないでしょ。アメリカはアメリカの考え方があって、アメリカはアメリカの国益で動くわけだから、日本に来ることがアメリカにとって利益になると思えば来るでしょうし・・・」

田原
「いま利益にならないと思ってんだ」

田母神
「そうかもしれません」

田原
「中国なら利益になると思ってんだ」

田母神
「かもしれませんね」

田原
「それでいいの?」

田母神
「わかりません」

田原
「日本が置いてき堀りにされて、中国とアメリカが仲良くなってもいいんですか?」

田母神
「いや、そうならないように、だから安倍さんは頑張ってるんじゃないですか?」

田原
「だって失望したと言ったじゃない」

田母神
「いや失望は向こうが失望したという理由でしょ。言ってもそれは安倍さんが説明をして、キチンと対応すればいい」

田原
「まあいいや(鉾を収めるときの田原氏の口癖)。もうひとつ。田母神さんを一番応援してるのは石原慎太郎さんだね。じゃあ石原さんはあの憲法は、あんなのは破棄せよと言ってる。田母神さんは?」

田母神
「私もそう思います」

田原
「なんで破棄ですか?」

田母神
「占領下で作られて、憲法前文を読めば・・・
 
『我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意した』
 
と書いてありますよね。これを平たく言えば『日本は悪い国だ』と」

田原
「違う違う、それはねえ僕はあの憲法を作った時には、日本は自衛隊も無かったんだ」

田母神
「はい」

田原
「ね?」

田母神
「うん」

田原
「非武装だったんだ」

田母神
「うん、うん」

田原
「非武装だからね、世界の平和を愛する国を当てにして・・・」

田母神
「いやいやそれは・・・」

田原
「だから、今日聞きたい」

田母神
「うん」

田原
「憲法改正はいい。憲法9条どうします?」

田母神
「憲法9条は、私は、軍隊を持つべきだとか持ていないとか議論があるから、国の根本である軍を持つことについて疑義が生じないように直すべきだと思いますね」

田原
「どういうふうに直す?」

田母神
「日本国は陸海空軍を保持すると書いたらいいですよね」

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アメリカのオバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝について日本に過剰な介入をすることに異を唱えるアメリカの知識人もいる。

 産経新聞の古森義久ワシントン特派員は「アメリカにも靖国参拝を理解している人が居る」としてケビン・メア氏の発言を紹介している。
ケビン・メア氏は御存知のように、「沖縄はゆすり・たかりの名人」と発言したとして(本人は否定している)国務省の日本部長の職を解かれた人である。
奥様が日本人だから日本の良き理解者である。

メア氏は「安倍首相がアメリカの命令に背いたとして腹を立てるのは傲慢な態度だ。首相のこの一年間の実績(防衛費を増やしてアメリカの負担を軽減、東アジア危機への対応)を見ろ」と言う。

メア氏の発言はいつも100%賛成ではないが(やはりアメリカ人の視点なので)、貴重な発言である。

産経新聞(2014/1/25)
【緯度経度】米側にも靖国参拝への理解 ワシントン・古森義久

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 安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。
 ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「A級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。
 だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。
 オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。
メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。
 沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。

 メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。
 「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」
「(オバマ政権の主張する)アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」

 「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」

 こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。(ワシントン駐在客員特派員)
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米、中韓ではなく同盟国日本に過剰介入
 
 アメリカのウォールストリート・ジャーナル(電子版)によれば、米政府は日本政府に対し、安倍首相が二度と靖国神社を参拝しないと約束せよと迫っているらしい。
ハーフ副報道官は記者会見で確認していないと逃げていたが、もしこの報道が事実でなければ明確に否定した筈である。
それほど重要なニュースである。
米政府の高官が意図的にWSJにリークしたものと思われる。

 「お詫びを再確認せよ」というのは河野談話や村山談話のお詫びを繰り返せということだろう。
しかし、それは安倍首相の本意ではないし、多くの国民の本意でもない。

 アメリカは、とりわけオバマ民主党政権はあきれるほどの外交音痴である。
そんな事をすれば、中国と韓国は手を打って大喜びし反日行為に更に拍車を掛けることだろう。
無力な韓国などどうでもいいが、中国は明らかに軍事的野望を果たそうと自信を深めるに違いない。
東アジアの緊張を高めるばかりである。
すでに中国のネットでも歓喜の声が渦巻いている。

  一方、日本国内では反米感情が高まり、日本人のナショナリズム精神を刺激することになる。
お花畑の世界から目覚めることはそれはそれで良い事ではあるが。

産経新聞(2014/1/25)
「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も 米紙が報道

 【ワシントン=青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。
 同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。
 靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。
 ワシントンでは今月、岸信夫外務副大臣が国務省のバーンズ副長官らと会談。国家安全保障会議(日本版NSC)の谷内正太郎・国家安全保障局長もケリー国務長官、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らと協議した。バーンズ副長官、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は来日している。
 また、一連の会談で米側は(1)安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える(2)日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける−ことなども促した。
 米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。
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 地球儀外交、積極的平和主義を標榜する安倍首相が、スイスのダボス国際会議で存在感を示した。
眼鏡を掛けて演説する安倍首相を初めて見て少し違和感を覚えたが・・・
 
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             ダボス会議の開会式で基調講演する安倍首相=22日、スイス・ダボス(共同)
 
 安倍首相は日本経済が復活して世界経済にも貢献できると自信を示すとともに、世界中からフルボッコになったと日本のメディアが報ずる靖国神社参拝について「大変な誤解だ」と釈明した。
中韓の反日情報戦争に打ち勝つためにも、国際会議で日本の立場を大いに訴えるべきである。
朴槿恵大統領の演説を傍聴して「これからの韓国が進むべき方向について素晴しい講演をした」と外交辞令でヨイショして、頑なに首脳会談を拒む朴大統領の異常さを浮き彫りにした。

産経ニュース(2014/1/23)
靖国参拝「大変な誤解」首相、中韓との対話期待 基調講演後の質疑で

 安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日未明)、スイス東部ダボスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開会式で基調講演後の質疑に応じ、自身の靖国神社参拝に「大変な誤解がある」と述べ、中国や韓国との首脳間対話の再開に期待感を示した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の目標達成が視野に入ってきたとの認識を強調、財政再建への取り組みをアピールした。
 昨年12月末の参拝について「二度と再び戦争の惨禍で人々が苦しむことがないような世界をつくると不戦の誓いをした。世界各国のリーダーと同じことをした」と理解を求めた。
 中韓両国が反発していることに関し「両国の人々を傷つけようとする気持ちは全くない。さまざまな課題があるからこそ、首脳間の話し合いを、胸襟を開いて行いたい」と訴えた。
 自らの経済政策「アベノミクス」の効果で税収が増え、4月からは5%の消費税率を8%に引き上げることも説明した
。(共同)


安倍首相は昼食会で「日本を外国企業が仕事のしやすい国にする」という部分には一抹の不安を覚えた。
グローバリズムの信奉者ではないと信じているが・・・

中国の軍拡を牽制したのはよかった。
なにせ、中国のはね上がり者のお馬鹿さんは日本と戦争したらひとたまりもなくやっつけてやると大言壮語しているからである。

産経ニュース(2014/1/22)
中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる
 
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 中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は22日、中国のニュースサイト「吉和網」などで中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。
 羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。
 また同サイトが「人民解放軍の1000発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。(共同)
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