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自虐史観からの脱却となるか
産経新聞が今日の一面トップで高校生の歴史教育の偏向を正す動きが始まったことを伝えている。 高校の近現代史の教科書は左翼思想の執筆家と出版社が結託して日本の名誉を毀損しようとしているのは周知の事実である。 ⇒産経ニュース(2018/7/25)
教科書検定基準に新規定 高校「歴史」偏向防止へ 文科省 約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される新高校学習指導要領の実施に向け、文部科学省が、高校地理歴史科の教科書検定基準に単元（学習計画の単位）やコラムなどでの題材に偏りがないよう求める規定の新設を検討していることが２４日、分かった。近く案を示した上でパブリックコメント（意見公募）を実施、今夏にも新基準を告示する見通し。新指導要領を踏まえた３２年度の教科書検定からの適用を目指す。 近現代史などでバランスの取れた記述を求める現行基準では「南京事件の犠牲者数」などの個別の記述が対象で、単元や題材などは対象外だった。 今回、単元や題材ごとの内容に拡大することで、議論を特定の方向に誘導しないような教科書作成を促す。高校の近現代史では日本をことさらおとしめる授業が問題視されており、教科書の適正化により授業改善が期待される。 教科書検定をめぐっては、２６年１月改正の高校地理歴史科の検定基準で（１）未確定事象を断定的に記述しないこと（２）通説的な見解がない近現代の歴史的事象にはその趣旨を明示（３）政府見解や最高裁判例などの反映−を示している。 今年３月末に告示された新指導要領では、生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向け、生徒同士の議論や討論などを行う授業を想定。近現代の世界と日本を融合的に学ぶ新設必修科目「歴史総合」では、単元ごとに問いを立てるため、問いによっては議論を一方向に誘導する懸念がある。 例えば日露戦争の位置づけは大陸進出の本格化という一面的な議論になりかねないが、検定基準の拡大で、アジア諸民族の独立や近代化運動を促した視点も加わる可能性があり、多面的な議論が期待される。 【教科書検定基準】文部科学省が教科書会社から検定申請のあった原稿段階の教科書の適否を判定したり意見を付けたりする際の基準。約１０年ごとに改定される学習指導要領の内容や社会情勢などを踏まえて見直される。心身の発達段階への適応などを明記する各教科共通の条件と、教科別の条件がある。 この記事もさることながら、その左隣の「安倍氏の総裁三選濃厚」の記事もパヨクにとっては痛いニュースである。 石破候補は「物凄く苦悩した上での決断だ」と岸田氏をおもんばかっているが、そのまま自分の心情を吐露したかのようである。 野田候補は20人の推薦人集めに必死だが、敗北後の締め付けが怖いので恐らく無理だろう。 前回のように推薦人が集まったかのような虚言はやめて頂きたい。 *****************************************
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歴史認識
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容認するが自分はしないという矛盾も 内縁関係は夫婦同然だから別性でも構わないというが内縁関係そのものが間違っている。
このような不道徳な考え方がシングルマザーを生み、マスメディアがカッコいいと囃したてて、「保育園落ちた、日本死ね！」につながるのだ。
内閣府は１０日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は４２．５％だった。今回調査から１８、１９歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、２０１２年の前回調査に比べて７．０ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同７．１ポイント減の２９．３％だった。 調査は昨年１１〜１２月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％だった。前回までは２０歳以上が対象。 容認論は０６年、１２年と２回続けて減少していたが、今回は増加に転じた。男女とも、ほぼ全ての世代で増え、３０代男性が前回比１１．３ポイント増の５０．９％と顕著に伸びた。２９歳以下の女性だけが同０．９ポイント減の５２．４％だった。 ただ、別姓制度を容認する人のうち、自ら別姓を「希望する」と答えた人は１９．８％にとどまり、「希望しない」４７．４％の半分に満たなかった。兄弟姉妹の有無別に見ると、一人っ子は別姓を希望する割合が高かった。 夫婦や親子の姓が違うと家族の一体感に影響があるか尋ねたところ、「絆が弱まる」と答えた人は３１．５％（前回比４．６ポイント減）で、「影響ない」は６４．３％（同４．５ポイント増）だった。 左翼やリベラリストは「多様な個性」称して個人の権利を主張する。 しかし人は個人だけでは生きていけない。 親子があり、兄弟・姉妹があり、家族があり、近隣があり、地域があり、国がある。 リベラリストは国の先に世界があるというだろうが、とりあえず国の範疇までで十分である。 日本という国を支える基盤は家族制度にある。 多様な意見もいいが、最小の集団である家族をつなぐ家族制度は守るべきだと考える。 夫婦別姓を広めようとする勢力や同性婚の認知を広めようとする勢力は反日勢力である。 今日の産経新聞では櫻井よしこ氏が日本の歴史教育が左翼によって歪曲されつつあると警鐘を鳴らしている。 中韓が日本を否定するなか、日本の歴史や伝統を守る教育が今こそ必要な時はない。 ⇒産経新聞(2018/2/12) 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 「左傾」強める歴史教科書「ゆとり教育」「左翼史観教育」に戻ることは許されない 日本の若い世代にきちんとした歴史教育を施さなければ、日本を貶（おとし）めることで自らを道徳的高位に置こうとする中韓の主張に、彼らは太刀打ちできない。安倍晋三政権の下で以前のゆとり教育に戻ることも、左翼史観の教育に戻ることも許されない。教科書と文部行政を厳しく監視すべきである。 正論である。 ********************************************************
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真正保守だった西部邁氏
保守派の論客、西部邁氏が亡くなった。 しかも入水自死だという。 東京MXテレビの「西部邁ゼミナール」で座ったまま後ろの黒板に文字を書きながら自説を述べる西部氏の姿が思い出される。 あの時、片手に白手袋をしていたが、そのワケは今も知らない。 産経ニュース(2017/1/21) 評論家・西部邁さん死去 多摩川で自殺か ７８歳、正論執筆メンバー 西部邁氏（桐原正道撮影）
保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説」で吉野作造賞、「生まじめな戯れ」でサントリー学芸賞を受賞した。 (引用終わり) 学生時代は安保闘争で左翼の運動家であった。それが保守派に転向した。 人間の考え方というのは加齢にしたがって変わっていくものだ。 それを成長というか退化というかは別にして・・・ ボケ老人になってしまった田原総一朗がコメントしている。 産経ニュース(同上) 田原総一朗さん「曖昧なことが大嫌いな人。近く会いたいと思っていた」 ジャーナリストの田原総一朗さんの話「大ショックだ。去年会った時、体調が悪いと言っていたので気にしていた。近く会いたいなと思っていた。彼は非常にラジカルで、物事を非常にちゃんと考える人。曖昧なことが大嫌いだ。日本は、安全保障も経済も、大事な部分を隠して曖昧。そういうことが彼には我慢できなかったのではないか」 「安全保障も経済も」西部氏は田原老人とはまったく違うではないか。 「国家の自立と自尊の確保を目指す立場から日本の核武装、徴兵制の導入、防衛費の倍増、尖閣諸島の実効支配強化を主張している」(ウィキペデイア) 最近、「俺は本当に死ぬつもりなんだぞ」と周囲に語り、「自然死と呼ばれているもののほとんどは、実は偽装で、その実態は病院死だ」と言っていたというが、やはり奥様に先立たれて生きる力を失ってしまったのではないかと俗人は推察する。 真正保守であった西部邁氏のご冥福をお祈りする。 *****************************************************
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ネトウヨの命名者が稲田氏の歴史認識をこき下ろした 稲田朋美前防衛相が「独占手記 私の反省文」「防衛大臣として私に足りなかったもの」を産経新聞のiRONNAに寄稿した。 産経ニュース(2017/12/20) 「防衛大臣として私に足りなかったもの」稲田朋美氏独占手記、ｉＲＯＮＮＡに掲載 今年７月、陸上自衛隊の日報問題をめぐり、防衛大臣を辞任した自民党衆院議員、稲田朋美氏がオピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」に独占手記を寄せた。「この一年は政治家として歩んできた１２年の中で最も困難かつ試練の時だった」。大臣辞任後、再起を誓う彼女が綴った初めての「反省文」。先の衆院選では５選を果たしたものの、かつて「初の女性宰相」ともてはやされた面影はない。辞任騒動が安倍政権に与えたダメージはいかほどだったのか、そして稲田氏が今後、再入閣する可能性はどれほどあるのか。挫折を経た今だからこそ語れる、稲田氏の真意やいかに。 また、文筆家の古谷経衡氏や政治学者、岩渕美克氏の論考も、ｉＲＯＮＮＡの最新テーマ《稲田朋美独占手記「私の反省文」》で併せてお読みください。 全文を読んでみたが冷静に防衛大臣時代の執務内容と外部環境について書かれている。 どこにも「防衛大臣として足りなかった」とは書いてない。 多分、編集子がつけたタイトルであろう。 強いて言えば、最初の２行・・・ 「私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。」 の部分である。 政治家が「マスコミ対応」に追われるのはマスコミ側にも問題があるのだ。 稲田朋美氏の歴史観や視点は防衛大臣就任前後を通じて変わってはいない。 ⇒iRONNA(2017/12/) 【稲田朋美独占手記】防衛大臣として私に足りなかったもの 昨年８月３日、防衛大臣に就任した。正直、防衛大臣に任命されたことは私にとって青天の霹靂（へきれき）であり、その後の１年は政治家として歩んできた１２年の中で最も困難かつ試練の時であった。私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。 一方、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発、中国による活動の急速な拡大、活発化の中で、わが国の防衛・安全保障の重責を担えたことは非常にやりがいがあった。どの問題も１つとして容易な解決策などない、そのような中、わが国の安全保障・防衛政策を前に進めるために葛藤する、そんな日々であった。 今年７月、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が作成した日報を陸上自衛隊が破棄したと言いながら、実際には存在した問題をめぐる省内混乱を受け、防衛省事務次官、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長の交代があり、私としても防衛省の責任者としてけじめをつける判断に至った。 ただし、私は「現地の部隊が日々作成している日報を捨ててしまっているはずがない」と考え、日報を探して早期に公表するように指示し、その結果、２月上旬には公表された。省として情報公開および文書管理に不適切な対応があったこと、公表に時間がかかったことや公表後の対応が十分でなかったことは反省しなければならないが、私が日報の隠蔽（いんぺい）を指示したとか、隠蔽に加担したということは断じてない。 南スーダンＰＫＯでは、「戦闘」があったかどうかが国会で大きな議論になった。一般的用語の「戦闘」と法的な意味での「戦闘行為」の違いを、国会で誤解を受けることなく説明することは難しかった。もとより、平和で治安の良い日本と部族間の争いが頻発し治安も極めて悪い南スーダンとを比較することはできないが、少なくとも首都ジュバは安定していた。昨年７月に大きな武力衝突はあったが、ＰＫＯ５原則に抵触し、部隊の撤退をしなければならない状況ではなかった。 そのことを国会で何度も答弁し、紛糾もしたが、だからといって「戦闘」隠しのために日報を「非公表」とするようなことはあってはならない。むしろ、一般的意味において「戦闘」があったと隊員が感じれば、それを日報に書くべきであるというのが私の方針であり、そのことは今も正しいと思っている。 そもそも南スーダンにＰＫＯを派遣したのは民主党政権である。当時は国境付近の油田地域をめぐってスーダンとの紛争が悪化の一途をたどり、空爆まで行われていた時期だった。それでも民主党政権は「戦闘行為はない」としてＰＫＯは続行された。 その時とは比べものにならないくらい安定した昨年の１０月、私は首都ジュバを視察したが、現地の自衛隊施設部隊は士気高く現地に寄り添った「日本らしい」活動をしていた。南スーダン政府や国連関係者からも自衛隊のＰＫＯ活動は高く評価されていて、防衛大臣として誇らしく感じた。そうした自衛隊の国際貢献が国内における政治的な混乱に巻き込まれたことは極めて残念であり、その責任を痛感している。 一方、私の防衛大臣在任中は北朝鮮の核・ミサイル実験が急増する中、米国において政権交代があった。今年７月の北九州豪雨被害など国内の自然災害も少なくなかった。そうした厳しい状況の下、防衛省・自衛隊がしっかりと任務を果たしてきたことで、日本の国防が私の在任中に揺らぐことはなかった。 2017年2月、共同記者会見に臨む稲田朋美防衛相（右）とマティス米国防長官＝防衛省（納冨康撮影）
また、米国のカーター前国防長官、マティス現国防長官ともそれぞれ２回会談し、日米同盟の深化のためにしっかりと良好な関係を築けた。マティス長官は当初言われていた「こわもて」のイメージとは異なり、極めて思慮深い中にユーモアがあり、言葉の１つ１つに深い洞察を感じさせる人だった。２人で話す際には「何か懸念があれば何でも話してくれ」と述べてくれるなど、いつも率直な意見交換ができた。 防衛大臣を辞した後、１０月に行われた総選挙は、私にとって今までにない厳しい闘いだったが、５回目の当選を果たすことができた。私以上に私のことで周りから批判されながらも苦しい選挙を共に闘い、押し上げてくださった地元後援会の方々はじめご支援いただいたすべての皆様に感謝申しあげたい。 政治家になって１２年。「初心に戻って感謝の気持ちを忘れずに」を訴えて当選したが、選挙戦を通じて私自身も立ち直り、何のために政治家になったのか、原点を取り戻すことができたと思っている。厳しさを増す安全保障環境の中において、いかにして日本を守るのか、防衛政策のみならず、世界における日本の役割を果たすことが求められている。 来年は明治維新１５０年の節目の年。近代化の大転換期にわれわれの先人が世界に発信したことは、単に列強に負けない強い国造りだけではなく、「四海に道義を敷く」、まさしく道義大国の実現であった。 日本に求められていることは、力ではなく「法の支配に基づく国際秩序」を世界に確立することだ。これに挑戦し、力によって現状を変更しようとする動きを封じるため、世界の価値観を共有する国々と団結することである。「法の支配に基づく国際秩序」の重要性こそ、防衛大臣時代、私が国際会議や外国での講演で繰り返し強調してきたメッセージに他ならない。私たちは、経済的利益という目先の偏狭な利益のために、「法の支配に基づく国際秩序」という長期的な共通の利益を犠牲にしてはならないのである。 国内においては、戦後初めて、自民党の党是である憲法改正が、歴史的チャレンジとして現実のものとなりつつある。その時に自民党の衆議院議員として在職している責任と役割を果たしたいと思う。 内外ともに激動の時代を迎えた日本において、政治家としての原点を取り戻し、今年１年の困難を糧にして、闘う政治家としてさまざまな課題に取り組んでいきたい。 (引用終わり) 稲田氏は野党やマスメディアが伝えたように「日報隠し」はしいなかった。むしろ探し出せと指示していたことは事実だ。 「そもそも南スーダンにＰＫＯを派遣したのは民主党政権で」、その時よりも首都ジュバは安定していたという。 あの頃、国会では「戦争の弾が飛び交っているのに稲田防衛相は限られた安全な地帯しか視察しなかった」という野党の批判が盛んだった。 誰も見ていないのによく言うのものだと思ったものだ。 古谷経衡ごときチンピラ評論家が、「歴史認識はダメで稲田朋美氏が『再浮上する芽』はいくらでもある」と一見ヨイショしているように見えるが、稲田朋美という人間像を正確に分析していないのはパヨクの習わしである。 防衛大臣としては失格で、弁護士の経験があるからそれを生かせと的外れな提言をしている。 ⇒iRONNA(同上) 歴史認識はダメでも稲田朋美「再浮上の芽」はいくらでもある 古谷経衡 「南京裁判」で原告側弁護人を引き受け、ゼロ年代に一躍保守論壇の寵児（ちょうじ）として論壇誌『正論』にデビュー。当時、小泉政権下で安倍晋三（幹事長）に見染められ、「初の女性総理」を嘱望された稲田の権勢は、こういった選挙の得票数とは反比例して現在、ほとんど地に落ちているといってよい。 転換点は第二次安部政権下での「クールジャパン推進会議」議長への抜擢。「ゴスロリの起源は十二単」との珍説を開陳して失笑を買った。次に民進党（当時）の辻元清美との国会論戦。辻元の追及に言葉を詰まらせて涙ぐむ様子が全国に中継されると、それまで稲田を支持していた保守層は一斉に稲田から離反した。 保守層にとって辻元は「格下」の仇敵。その辻元にコテンパンにやられたという醜態は、稲田熱ともいえる稲田人気が潮が引いていくように後退していった最大の要因である。 稲田氏が涙目になったことを持って保守派が引いたというのか。 確かに悔しい思いはしたが、そんなことで真の保守派は稲田朋美氏を見放したりはしない。 稲田氏の時として奇抜な衣装は、福井県の名産の披露は別として確かに批判されるきらいはあるが稲田支持派にとってはたいしたことではない。 稲田氏は弁護士ではあるが歴史の専門家ではないから「南京事件」などに口を出すなという古谷経衡。 弁護士である稲田の本来の実力は、こういった部分で発揮できるのであり、軽佻浮薄（けいちょうふはく）な発言を連発することで保守派の受けを狙う歴史問題ではない。 失礼を承知で言うが、稲田の著書を何冊か読んだ私でも、稲田の近代史理解は一般的な学部生かそれ以下で、専門家とは程遠いレベルにある。近代史に関する基礎的素養が足りなすぎるので、先の大戦に関する認識は左派からも、そして保守からも、あるいは史学の入門者からも一笑に附されて終わるレベルだ。 稲田は素人感覚で参入している歴史問題から手を引き、専門の法曹分野に特化して、弱者救済や我が国の司法問題の改良へ努力すれば、近い将来稲田への評価は徐々に上がっていき、再入閣の芽は出てくる。その場合、防衛大臣は二度とないものの、司法と国民が密に接するポジションで、彼女の本来の良さが発揮されることであろう。 歴史問題から手を引けというが、稲田氏の歴史認識はそれほど甘いというのか。 弱者救済やヘイトの防止に尽力する稲田朋美など見たくも無い。 古谷経衡がそれほど歴史問題に自信があるのなら、「南京大虐殺事件」でも「百人斬り事件」でもいちど稲田朋美氏と公開討論すればよい。 さもなければ負け犬の遠吠えでしかない。 *******************************
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