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愛国心は教え込むもの
内閣府の世論調査によれば、日本国民には愛国心を育てる必要があるという回答が75.8%を占めた。 喜ばしい結果だが、意外でもある。 愛国心は子供のころから半ば強制的に教え込む必要があると思う。躾けを教えるのと同じように。
よく、愛国心は自然に芽生えるように教育すべきだという者がいるが、理想主義者の屁理屈である。
この世論調査ではどのようにして愛国心を育てるかについては尋ねていないが、幼児教育や初等教育のうちから国歌、国旗になじませるべきである。 それと神話や日本の歴史教育も大事だ。 アメリカでは初等教育のうちから教室に国旗を掲げ、国への忠誠を誓わせるというが、他民族国家だからと言って笑って済ませるべきではない。 愛国心を育てることは政府が率先してやるべきだ。
安倍政権は教育基本法を改正し、少しずつ日本の左翼教育から教育を正常化しようとしている。 中国と韓国は戦後70年の今年、日本に対して歴史戦争を挑んでいる。
日本をいつまでも過去の誤った歴史認識に閉じ込めようとして懸命だ。 安倍首相の談話に「過去の侵略戦争への反省と謝罪」を盛り込ませようと躍起になっている。 日本国内の反日勢力も同様である。 全体として過去の談話を引き継ぐと言っているが、そのまま引き継いだのでは日本の未来はない。
安倍首相がいままでとは異なる談話を発表することを期待したい。 内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、75.8%が「そう思う」と回答した。平成26年の前回調査比で0.5ポイントの微減だが「そうは思わない」(12.5%)との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、55.4%が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは6.6%、「どちらともいえない」は37.9%だった。
国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が50.6%と、20年の調査から8年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は31.4%だった。
日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」(30.1%)、「医療・福祉」(26.7%)、「防災」(21.3%)が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」(39.0%)、「物価」(31.3%)、「景気」(30.3%)と続き、いずれも前回調査を上回った。
調査は全国の成人男女1万人を対象に1月15日〜2月1日に面接方式で実施。有効回収数は6011人。昭和44年から原則毎年実施している。
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歴史認識
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安倍首相を標的にした悪意あるヘイトスピーチだ
阿比留瑠比記者の論説をご紹介したついでにもうひとつ。 左翼はヘイトスピーチという言葉で正しい言論も封殺しようとしているが、左翼メディアの朝日・毎日・東京の3バカトリオが安倍首相を「歴史修正主義者」だとするヘイトスピーチで攻撃している。 安倍首相が国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁したことで、安倍首相は歴史修正主義者だとレッテルを貼って攻撃しているが、それはメディアのヘイトスピーチだと批判している。 過去には村山富市元首相、麻生太郎内閣時代の外務省の小原雅博大臣官房参事官、野田佳彦内閣時代の玄葉光一郎外相などなどが「侵略の定義はない」と答弁しているのに、安倍首相がそれを継承しているにもかかわらず、安倍首相の場合だけ攻撃するのは安倍首相を個人的にヘイトする朝・毎・東の反日3バカメディアの悪意あるヘイトスピーチだと切り捨てている。 このダブルスタンダードはメデイアとして真に恥かしい限りである。 産経新聞(2015/1/29) 【阿比留瑠比の極言御免】 これではメディアのヘイトスピーチだ 『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解 またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐり、27日付の東京新聞が平成7年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。 「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」 朝日新聞と毎日新聞の4日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。 「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」(朝日) 「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」(毎日) 自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。 これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。 以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が7年10月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」 つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第1次安倍内閣当時の18年10月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。 「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」 これだけではない。麻生太郎内閣時代の21年4月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官(当時)もこう答弁した。 「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」 さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相(現民主党選対委員長)もこう述べた。 「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」 一方、毎日新聞は25年12月27日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。 全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。 こんなことを執拗(しつよう)に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ(憎悪表現)だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。(政治部編集委員) ********************************** |