反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

歴史認識

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海外の反発も予想とTBS

 中韓が「歴史認識」の4文字で日本に対して優位に立つ外交カードにしようとしている。
その4文字で海外に慰安婦像を建て、20万人の若い女性が性奴隷として強制連行されたと喧伝している。
日本はいつまで中韓の「歴史認識」カードに屈していなければならないのか。

 韓国は日本の援助のおかけで近代国家の仲間入りが出来たこと、中国共産党は太平洋戦争で日本に対する戦勝国ではないことという正しい歴史認識を世界に広めなければならない。
そんななか、首相候補の稲田朋美政調会長が安倍首相直轄の「歴史認識」検証委員会を
立ち上げるという朗報がもたらされた。

⇒TBSニュース(20165/11/11)
自民 安倍総裁直轄で29日にも
「歴史認識」検証委 立ち上げ


イメージ 1


 今月結党60年を迎える自民党が安倍首総裁直轄の委員会として「歴史認識調査委員会」を今月下旬に立ち上げる方向で最終調整していることが分りました。
歴史認識の検証委員会は安倍総理に近い稲田朋美政調会長が設置に意欲を示しているもので、安倍総裁直轄とすることや、結党60年の記念式典が行なわれる今月29日をめどに立ち上げる方向で最終調整しているということです。
 党幹部によりますと、委員会は日露戦争以降の歴史について専門家を招いた勉強会形式で行い、報告書などは出す予定は無いということです。
ただ、戦後70年談話との整合性などを巡り、委員会の設置は海外からの反発も予想されます。


(引用終わり)

「海外からの反発も予想される」と今から外国の目を気にする毎日新聞。
君達は日本人なのか。
朝日新聞は早速アメリカにご注進してNYタイムズに日本を批判させ、中韓にご注進して習近平や朴槿恵に日本を牽制させるだろう。

「戦後の総括をしていない」とバカのひとつ覚えのように言い募る左翼は、誤った歴史認識を正そうとするとこのように妨害しようとする。

中国と韓国が、そして戦勝国アメリカも日本人の歴史認識を批判しているのであるから、この際、安倍総理直轄の稲田氏をリーダーとして徹底的に勉強会を開いて正しい歴史認識を明らかにすべきである。

それがイヤだというなら、中韓米の歴史認識に従い、先人の名誉を汚し、未来世代に永遠の自虐精神と罪の意識を負わせることになる。

委員会のメンバー選定には、間違っても長谷部恭男とか北岡伸一などという人間を入れないようにして欲しい。
そして、櫻井よしこ長谷川三千子中西輝政渡部昇一氏らの知見を参考にすべきである。

中韓の歴史認識カードに負けるな
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日韓首脳会談を捻じ曲げたテレ朝「報ステ」

 日韓首脳会談に関連してテレ朝「報ステ」のコメンテーターの木村草太首都大学東京准教授が・・・

「日本はまだ戦争加害者であるということの自覚認識が足りていない」

「ナチス時代の反省を徹底的にしているドイツとよく比較される」


などと、とんでもないことを言っていた。

テレ朝「報ステ」(2015/11/2)
3年半ぶり日韓首脳会談
なぜ今? 方針転換の事情


常連コメンテーターの木村草太首都大学東京准教授が・・・

「慰安婦問題は日韓請求協定があるから日本政府が補償問題は解決済みとするのは当然だ」

としたが、続いてこう言った。

http://blog-imgs-85.fc2.com/p/o/n/ponko69/2015110300265904f.jpg

木村草太
「しばしば日本では『敗戦後』ではなくて『戦後』という言葉が使われるような所にも現れたりとか、あるいは第二次世界大戦というとどうしても日本への空襲、空爆、あるいは原子爆弾のようなものを思い浮かべてしまうようなことからも分るように、国民感情とか共有された戦争のイメージというレベルでは、まだまだ戦争加害者であることの自覚と言うのが足りてないんじゃないかと思うわけですね


 やはり法律家として見た時にはこの点は非常に重要ですし、この点はやはりナチス時代の反省を徹底的にしているといわれるとドイツと良く比較される
点でもあろうかと思います。

やはりこうした日本が被害者意識だけではなくて、加害の歴史をきちんと認識する、こうした加害の歴史を認めなければ被害国は当然その不満が残る展開になるでしょうし、あるいは(謝罪と償いが)出来てきたことのアピールも十分に出来ない、そういう風になってしまうのではないかと考えますね」

古館伊知郎
「なるほど」


(引用終わり)

韓国に対して日本が加害者であるという認識には同意できない。
戦後70年、安倍談話が総括してもまだ日本は加害者としての認識を忘れるなとは木村草太は中韓の代弁者以外の何者でもない。

ナチスに全ての罪をなすりつけ、仰山に地べたにひれ伏して謝罪したワイツゼッカー元ドイツ大統領の演技に拍手喝采するリベラリストの妄言である。

日本の将来のこどもたちは未来永劫、戦争加害者としての十字架を背負っていかなければならないのか。

テレ朝「報ステ」は偏向している
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2対1の攻防だ

 明日韓国で開かれる日中韓首脳会談で、早くも中韓が結託して日本を嵌めこもうとしている。
中国の李克強首相は一日早く韓国を訪れて朴槿恵大統領と悪巧み。
歴史認識で安倍首相を相手に共闘を誓ったようだ。
その上で、中国は韓国にTPPに加入するなと釘を刺す。
やりたい放題だ。
朴槿恵はもちろん中国に前のめりゆえ
慰安婦問題で中国と一緒になって安倍首相を責め続けるだろう。

 安倍首相は南シナ海の中国の勝手な遣り口を黙っては居まい。
果たして戦勝国面をする中国にはビシッと間違った歴史認識を糾す事ができるだろうか。
真っ正直な安倍首相に外交の手練手管が使えるかどうか一抹の不安がある


 かつての盧武鉉は東アジアのバランサー役を気取ったが、失意の挙句、自らの命を絶った。
朴槿恵はバランサーどころか、中国と組んで日本苛めだ。
共同声明は会談が始まる前から出来ているとは思うが、日本の外務省は信用できない。

⇒産経ニュース(2015/10/30)
「対日共闘」事前打ち合わせ、安倍氏に不快感 李首相が朴槿恵大統領にFTA発効催促か


 【ソウル=矢板明夫】中国の李克強首相は31日にソウルを訪れ、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。中韓間の政治、経済分野の協力深化について意見交換したほか、日本の歴史認識問題も話題になったとみられる。1日に開かれる日中韓3カ国首脳会談を控え、中韓の首脳が対日共闘について事前に打ち合わせた形だ

 韓国メディアによると、会談の冒頭で、朴大統領は「3カ国首脳会談の実現に李首相が積極的に協力してくれたことに感謝する」と発言。李首相は「われわれは中韓関係の発展を進め、北東アジア地域の平和と安定をともに進めていくよう望む」と応じたという。

 中国と韓国は昨年6月に自由貿易協定(FTA)について合意したが、韓国の国会で審議中で、李首相は会談で朴大統領に対し、同協定の早期発効を求めたほか、中国の習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力も朴大統領に呼び掛けたとみられる。

 また、韓国で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への「参加論」が高まっているが、
中国は自国の孤立を避けるため、韓国の参加を阻止したい思惑がある
とされる。会談で、李首相は投資拡大や経済交流強化などを約束し、TPPに参加しないように朴大統領を牽制(けんせい)したとみられる。

 歴史問題で韓国に対し、対日共闘を呼び掛けることも李首相訪韓の主な目的のようだ。中国外務省関係者によると、1日に行われる日中首脳会談で、李首相は安倍晋三首相に対し「日本の歴史認識問題を正す主張」を行うという。一方、安倍首相は中国の南シナ海での人工島建設問題を取り上げるといわれている。これに対し、中国の王毅外相は31日、ソウル市内のホテルで記者団に「日本は南シナ海と何の関係があるのか」と不快感を表明した。


(引用終わり)

 中国の王毅外相は「日本は南シナ海と何の関係があるのか」と不快感を表明したというが、これは安保法制に反対した日本の左翼やマスメディアと同じ論調である。
南シナ海を中国に抑えられたら日本人の使うエネルギー資源の80%が危うくなる。
死活問題だ。
 
 反日テレビ番組のテレ朝「報ステSunday」
は明日、首脳会談の特別番組を放映すると今から宣伝している。
日本に慰安婦問題の謝罪と賠償を求める中韓寄りの報道をするに違いない。

安倍首相は中韓に一切譲歩するな!
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中韓にあらゆる機会を捉えて反撃せよ

 中国マネーに牛耳られたユネスコが易々と「南京大虐殺」を記憶遺産に登録してしまった。
返す返すも残念な事であり、憤りを覚える。

 自民部会が報復措置の検討を要求する決議案を安倍首相に提出したのは当然だ。

⇒産経ニュース(2015/10/14)
自民部会が決議案「ユネスコへの分担金停止せよ!」


 自民党は14日午前、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を受け、外交部会などの関係部会の会合を党本部で開き、日本政府にユネスコへの分担金拠出の停止や支払い保留などを早急に求める決議案をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
 決議案では、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の学者を巻き込んだ共同研究を進めることも要請した。
 中国が「南京大虐殺文書」と同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかったが、中国は韓国と共同での再申請を検討している。そのため、会合では「戦略的に幅広く情報を収集し、しっかりと事前に手を打つ態勢をつくらないといけない」と政府に周到な対応を求める意見もあった。


(引用終わり)

しかし
⇒異論もある。

「日本政府が中国の土俵に乗ってしまうような分担金の見直しという外交戦略を進めることは得策とは思えない
(中略)
ユネスコの制度改革は不可欠だろう。審査の透明性を要求すべきだ。
しかしその手段として「金」を持ち出さずに、あくまでも論理で行きたい。
中国は普遍的価値観には弱いのだから。日本はもっとレベルの高い外交戦略を練ろうではないか」(遠藤誉筑波大学名誉教授)


レベルの高い外交戦略とは具体的に何か教えて欲しい。

青山繁晴氏は分担金見直しをすれば、中国がシメタとばかりに分担金を増やしてユネスコを乗っ取るのは目に見えているから、脱退しかないという。

⇒10月14日 インサイトコラム 青山繁晴 ユネスコから脱退を検討すべきだ

 但し、脱退すればユネスコで自己主張する機会を完全に失う。
中韓が共同で提出を予定している「慰安婦問題」がそのまま通ってしまうだろう。

日本人の気持ちとして、一番多い金を出しておきながら(1位のアメリカはこの3年間支払い停止中)ユネスコを制御できない日本外交の非力が許せない。

日本の分担金支払い停止や脱退の動きに対して中国は日本がユネスコを脅迫していると宣伝している。
それに同調する声も海外にある。

それにしても残念だったのは菅官房長官が13日の記者会見で・・・

「(南京で)非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない。(中国が主張する30万人の犠牲者数について)政府として具体的な数の断定は困難だという立場だ」

・・・と「非戦闘員の殺害や略奪行為」があったと認めてしまったことだ。
30万人とか数字の問題ではないだろうと反論されるに決まっている。
便衣兵(私服を着て民間人に偽装し
た兵隊)の存在は広く認められており、検証すべき点は多々ある。

 今後も中韓との歴史戦争はますます激しさを加えて行くに違いない。
日本の立場をしっかりと自己主張できるのは今の安倍政権でしかない。
それを潰そうとする国内の反日メディアとの闘いでもある。

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日本だけでない「侵略」 
NGワードの「謝罪」なし


 
今朝の産経新聞一面トップの記事を見て愕然とした。
「70年談話『侵略』言及へ」とある。

 談話のNGワード「植民地」「侵略」「反省」「謝罪」が言及されると従来の屈辱的な村山談話、小泉談話と何ら変わらなくなる。
これでは新しい談話を出す意味が無い。

⇒産経ニュース(2015/8/10)
戦後70年首相談話「侵略」言及へ 「世界共通の許されぬ行為」


 安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話で、「侵略」に言及する方向であることが9日、分かった。戦前・戦中の日本の行為に絞っての「侵略」というよりも、世界共通での許されない行為として触れる可能性が高い。首相は7日夜に東京都内のホテルで行われた公明党の山口那津男代表らとの会談で、これらの方針を含む談話の原案を示したが、公明党側は戦前の日本の行為と侵略の関係を明確にするよう求めたもようだ。

 「侵略」の表現をめぐっては、戦後70年の首相談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書で、委員の多数意見として「満州事変以降、大陸への侵略を拡大」と明記された。ただ、注釈で「侵略」の表現を使うことに「複数の委員より異議がある旨表明があった」とも付記している。

 今回、首相が談話の参考とするのは、今年4月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議の際の自身の演説だ。首相は、1955年のバンドン会議で採択された「バンドン10原則」の「侵略または侵略の脅威、武力行為によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という部分を引用した形で「侵略」に言及しつつ、10原則を順守する決意を強調した。

談話でも、「侵略」の表現に関し、先の大戦での日本の行為だけに限らない文脈での言及を検討。21世紀懇の「日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗がある」といった意見に配慮する。

 また、談話では、先の大戦に対する痛切な「反省」や戦後日本の国際貢献の実績、積極的平和主義の推進などを強調する一方、村山富市首相談話に盛り込まれた「謝罪」に関する文言は直接盛り込まない方針だ

 これに対し、山口氏は7日の首相との会談で「中国や韓国におわびや謝罪の意図が伝わるような談話にしてほしい」と要求。ただ、自民党内には「サンフランシスコ平和条約を踏まえ謝罪も賠償もしており、未来永劫(えいごう)にわたり謝罪しなければならないのか」(幹部)との意見は根強く、公明党側が納得する表現を最終調整している。


(引用終わり)

 しかし、よく読むと、「侵略」とは大東亜戦争の日本の行為だけでなくアメリカや欧州、中国などの世界の侵略行為を意味するという。
最後の砦である「謝罪」は盛り込まないように、反対する公明党と調整しているという。
公明党の意見を聞かなければならない自民党とは情け無い。
創価学会の支援がなければ選挙に勝てない自民党のアキレス腱である。

 下手な談話を出すくらいなら止めろという意見もある。
それにも一理あるが、安倍首相としては政治家として歴史に名をとどめたいだろう。
それには過去の村山・小泉の談話を上書きする新しい談話が望まれる。

安倍首相を支持する真性保守派の願いを裏切ってはならない。
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