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安倍首相は過去の談話を上書きできるか?
有識者懇談会の結果である「21世紀懇報告書」が安倍首相に手渡された。 安倍首相が戦後70年談話の中に侵略、反省、謝罪、などのNGワードを入れるかどうかが注目される。 中国と韓国および国内の反日勢力はこの3つのNGワードを入れろと声高に主張している。 中曽根元総理は読売新聞に寄稿し、「アジアとの戦争は侵略戦争だと認めないと近隣諸国から信頼を得ることはできない」と指摘した。 今まで歴代の総理大臣が靖国神社を当然のことのように参拝して来たのに、中曽根総理は中国の圧力に負けて靖国神社参拝を中止し、以後総理大臣が参拝できなくなった先例を作ってしまった事実は万死に値する。 以降、中国は靖国神社を外交カードとして使うようになり、今日に至っている。 内外のメデイアは報告書を受けた安倍首相が「侵略」と「反省」のふたつのキー・ワードは入れるが、「謝罪」というキー・ワードは入れないのではないかと疑心暗鬼である。 産経新聞は阿比留瑠比記者が、今回の報告書はいままでになく踏み込んでいると分析している。 すなわち・・・ ●日露戦争勝利ははロシアの南下を抑え、西洋に植民地支配されている人々に勇気を与えた。 ●日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した。 ●日本の行為だけを「侵略」と断定することに異議も出たと明記した 「侵略1」の脚注にはこうある。
(朝日や毎日はこの脚注には触れていない) 1 複数の委員より、「侵略」と言う言葉を使用することに異議がある旨表明があった。理由は、1)国際法上「侵略」の定義が定まっていないこと、2)歴史的に考察しても、満州事変以後を「侵略」と断定する事に異論があること、3)他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があるからである。
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安倍談話NGワードはずして未来志向を!
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歴史認識
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ストークス氏のクローンを
ヘンリー・S・ストークス氏はマイケル・ヨン、ケント・ギルバート、トニー・マラーノ氏等とともに日本の名誉を回復しようとしている外国人である。 日本人ですら戦後の自虐史観から抜け出せない人達が多い中、本当に頭の下がる思いである。 ヘンリーストークス氏の著作についてはかつてご紹介した。 ⇒連合国戦勝史観の虚妄(2014/3/9) ⇒「なぜアメリカは戦争を仕掛けたのか」(2014/3/14) またトスークス氏は様々なコメントを述べている。 ⇒ヘンリー・S・ストークス氏がNYタイムズとWポストを批判(2015/4/28) ⇒沖縄県知事は国防意識ゼロとヘンリー・S・ストークス氏(2015/3/25) ⇒日本に負の遺産残した紅の傭兵(2014/7/31) このストークス氏が⇒「反日プロパガンダに惑わされず、誇りある国になってほしい」(産経ニュース 2015/8/1)と日本人に呼び掛けている。 ストークス氏が来日した時は戦勝国史観に毒されていて、「日本は悪かった」「 東京裁判は正しかった」「南京大虐殺はあった」と信じていたが、調べていくとそれが間違っていた事に気付いた。 日本は「侵略」したのではなく、白人が侵略した植民地からアジアを開放し、独立に導いたのだと。 「アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです」 親交のあった三島由紀夫の死を悼み、30回以上も単独インタビューした韓国の金大中元大統領は「偽物(フェイク)」だという。 母国である英国の情報局秘密情報部(MI6)にも触れ、日本も諜報機関を充実させよと提言している。 戦勝国アメリカは日本が正しい歴史に目覚めようとすると「歴史修正主義」いうレッテルを貼って日本を押さえ込もうとし、戦勝国ですらない中国と韓国がその尻馬に乗って日本に弓を引くのは笑止千万である。 敗戦日が近づくにつれ、安倍首相の戦後70年談話が注目されている。 公明党などは、「侵略」と「心からのおわび」の「NGワード」を談話に入れて村山談話を踏襲せよとバカなことを言っている。 ⇒「70年談話で公明が警戒感…「継承」の立場から」(読売新聞 2015/8/1) 自民党はこんな政党といつまで連立与党を組んでいるのだ。 安倍首相はいずれ公明党との腐れ縁を切る算段をしているものと期待しているが、そのためには保守本道の自民党議員の数を増やさなければダメだ。 ヘンリー・ストークス氏のクローンを至急大量に生産しなければならない。 ***********************************
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安倍首相の教育改革進む
子供への偏向教育を改めようとする「新しい歴史教科書をつくる会」が推奨する育鵬社の歴史・公民の教科書を採択しようとする教育委員会が続出して朝日新聞が悲鳴をあげている。 Ponkoは先日たまたま用事があって尋ねた隣町のコミュニティセンターのロビーで教科書展を開いていたので、各社の歴史・公民の教科書をざっと読み比べてみた。 例えば育鵬社版は日本が「大東亜戦争」と呼称していた戦争を占領軍が「太平洋戦争」と呼称するよう要求したという事実が明記されている。(別の出版社の教科書にも大東亜戦争の文字はあった) そのほか子供達が正しい歴史を学ぶように配慮されており、図や絵の内容やレイアウトも優れていたので、アンケート用紙にそのむねを記入し投函した。 いままで左翼思想に満ち溢れた自虐意識を子供に植えつけようとする教科書が多く、問題とされていた。 いまは改訂されたかも知れないが東京書籍の教科書などはひどかった。 当ブログで比較して記事にしたことがある。 ⇒朝日新聞(2015/7/23) 「つくる会」系教科書採択 都教委、中高一貫など32校 東京都教育委員会は23日の定例会で、都立中高一貫校10校と都立特別支援学校22校で来春から使う中学生の歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。4年に一度の採択で、中井敬三教育長と5人の委員の無記名投票の結果、多数決で決まった。 この日の定例会では、歴史8社、公民7社を候補に投票。6人の投票では歴史、公民とも育鵬社が4票、その他が2票だった。 現在は、都立中高一貫校では歴史・公民ともに育鵬社版を、特別支援学校では視覚障害の学校を除いて歴史は育鵬社版、公民は「つくる会」主導の自由社版の教科書を使っている。 今回の採択にあたっては、23団体から「過去の戦争を肯定する教科書の押しつけ」「学校の意向を尊重すべきだ」などの請願が寄せられていた。(川口敦子) (引用終わり)
最後の一節が余計である。 ⇒朝日新聞(2015/7/16) 栃木)大田原市、育鵬社の教科書採択 大田原市教育委員会は15日、定例会を開き、市立9中学校で来年度から4年間使う歴史・公民教科書を育鵬社の教科書にすることを決めた。「日本独自の伝統文化の内容が充実している」などと評価した。他教科も含めた採決で、教育委員6人のうち、男性委員4人が選定に賛成し、女性委員2人が反対した。 育鵬社は「自虐史観の克服」などを掲げた「新しい歴史教科書をつくる会」系の出版社。県内の公立中で大田原市だけが使う。この日賛成した新江侃(つよし)教育長が会長の教科書採択協議会が14日、各教科の教科書を選び、市教委に答申した。 定例会では6人全員が意見を述べた。賛成した男性委員は「歴史・公民は過去の人々の思いや歴史を正しく理解する必要がある」と指摘。「国や郷土を愛する日本人として誇りを持ち、思いやりにあふれる子どもに育ってほしい」と育鵬社がふさわしい理由を述べた。小高一紘教育委員長も発言し、同社以外の一部の教科書は「中国や韓国の歴史認識に迎合し、日本という国を悪く悪く書いている」などと説明した。 反対した女性委員は、連合国軍総司令部(GHQ)が短期間で憲法草案をつくった――などの記述について、「いかにも簡単につくった憲法という記述で、『改正ありき』という感じがして納得できないと思った」と話した。 採決後、傍聴した市民団体「子どもの未来を守る会」メンバーで大田原市美原1丁目の西山洋子さん(71)は「非常に偏向した内容」とする抗議文を市教委職員の前で読み上げた。(坂田達郎) (引用終わり) 日本国憲法は素人達が一週間で書き上げたというのが定説である。 「抗議文を読み上げる」市民団体とはお馴染みのプロ市民であろう。 かくして安倍首相の匍匐前進は少しずつ目標に近付いている。 ***********************************
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仏の顔も三度まで
ラッセル米国務次官補が8月に安倍首相が発表する戦後70年談話に釘を刺した。 歴代政権に倣って近隣諸国を刺激しないように反省の言葉を入れろというのだが、大きなお世話である。 産経ニュース(2015/7/22) 米高官、「反省の思いを代弁してほしい」 安倍首相の戦後70年談話 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について「第2次大戦に関し、これまでと同様に日本政府や日本の人々が感じてきた反省の思いを代弁してほしい」と述べ、反省の内容を盛り込むことに期待を示した。 ワシントンのシンクタンクで講演後、記者団の質問に答えた。米政府は歴史問題をめぐる日韓の対立を懸念しており、歴代政権の立場を継承するよう要請していた。ラッセル氏はまた、日本が戦後70年にわたって「地域の秩序形成や平和に多大な貢献をしたことについても言及してほしい」と強調した。 安倍氏は4月の米議会演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明。米側で好意的に受け止められたことから、70年談話でも同様の表現を用いるとみられる。(共同) テレ朝ニュース(2015/7/22) 安倍総理大臣が夏に発表する戦後70年談話について、アメリカ国務省のラッセル次官補は、第2次世界大戦への反省が盛り込まれることに期待を示しました。 米国務省・ラッセル次官補:「我々は、安倍総理がこれまでの総理たちと同じように、日本政府や国民が第2次大戦について示してきた反省の気持ちを表明するよう期待する」 また、ラッセル次官補は「同時に日本が過去70年の間に行ってきた地域の平和や国際秩序、世界の経済や文化に対する目覚ましい貢献についても言及するよう期待する」と述べました。 (引用終わり) 記者会見の映像を見るとラッセル米国務次官補にマイクを突きつけいてるのは中国電視公司(中視 China Television Company, Ltd) や中天電視(CTI)の中国台湾から2社、左側には中国中央電視台などのマイクがある。 要するに近隣諸国のマイクに囲まれてリップサービスをしているだけではないか。 戦後70年も経ってもいまだに戦勝国面をして大東亜戦争の反省をしろと要求するあつかましさ。 それを受け入れないと「歴史修正主義」というレッテルを貼ろうとする。 つい最近も、訪米前の安倍首相に対してローズ米大統領副補佐官は歴代内閣の見解を踏襲せよと圧力を掛けてきた。 これも大きなお世話である。 安倍首相は米上下両院会議で「深い反省」の意は述べたが謝罪はしなかった。 中国が要求する「侵略」という言葉も使わなかった。 ⇒産経ニュース(2015/4/25) 米高官、安倍首相にクギ? 「過去の談話と一致」促す しかし安倍首相が起案した有識者会議「21世紀構想懇談会」は今日、「謝罪の必要なし」という結論を出した。 当然である。 いままで日本は何度謝罪したことか。 戦勝国ですらない中韓に。 謝罪すればするほど中韓は図に乗って日本に謝罪と賠償をエスカレートするばかりだったではないか。 仏の顔も三度までである。 ⇒産経ニュース(2015/7/22) 戦後70年談話「謝罪必要なし」 有識者会議の西室座長 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は22日、第5回会合を官邸で開き、中国や韓国との戦後の和解について議論した。会合後、西室氏は記者団に「いたずらに謝罪することを基調にするよりは、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と述べ、70年談話には謝罪の表現を盛り込む必要はないとの認識を強くにじませた。 会合は非公開で行われた。冒頭、東京大大学院の川島真教授が中国、関西学院大学の平岩俊司教授が韓国との和解の難しさを解説した。これを受け、委員からは「戦後日本の平和国家としての歩みは評価できるが、結果として和解に至っていない。歴史教育が不十分であるなど“隙”があったのではないか」といった意見が出た。 また、「首相が訪米した際の(上下両院合同会議での)スピーチは素晴らしかったが、歴史修正主義者との声は消えていない。これを払拭してほしい」「中韓と和解するのが望ましいが、あと50年かかる」といった意見が出た。 その上で、中韓が反日攻勢を強めている中、「和解は一方的な謝罪でできるものではなく、双方の努力が必要だ」との意見でおおむね一致した。戦後補償が不十分との指摘はなかったという。 次回は21世紀の教訓を踏まえた今後の国際貢献のあり方などについて議論する予定だ。 (引用終わり) 安倍首相には中韓の反省と謝罪を求める声に耳を傾けることなく未来志向の談話を発表してもらいたい。 それが中韓との負のスパイラルを断ち切る最善の方策だからである。 ***********************************
安倍首相は未来志向の談話を
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「戦後レジームからの脱却」の第一歩
中国と韓国、そして一部米国からも執拗に歴史認識を問われている安倍政権。 歴史修正主義者(レビジョニスト)というレッテルを貼って、敗戦国日本をいつまでも貶めようとする近隣諸国にもはやこれ以上屈することは日本人として許すわけには行かない。 日本の敗戦後、東京裁判、ウォーギルトインフォメーション・プログラム(WGIP)、新憲法などで、二度目の敗戦を強いられた日本。 その「戦後レジームからの脱却」を果たそうとした第一次安倍政権はあまり事を急いだために、反日勢力に倒された。 いま、第二次安倍政権は着実に匍匐前進しながら憲法改正を目指している。 中韓の前方の敵もさることながら、背後から撃ってくる国内の反日勢力が問題である。 民主党、共産党などの野党、朝日・毎日・東京、NHKのマスメディア、安保法制案は憲法違反だとする学者達、日弁連。 お笑いなのは河野洋平、村山富市両氏の日本記者クラブの掛け合い漫才。 早くも韓国の中央日報、中国の人民網が両氏の漫才を取り上げて反日攻撃を展開した。 山崎拓、亀井静香両氏も野党の長老と安保法制に大反対。 その老害ぶりはすさまじい。 当ブログでもエロ拓こと山拓の落選運動を取り上げたのは遠い昔の話。 戦後70年の節目を迎え安倍首相に「侵略」「反省」「謝罪」を執拗に求める反日隣国の中韓とそれに呼応する国内の反日勢力に対し、決然として正しい歴史認識を示すときである。 しかもその音頭取りが稲田朋美政調会長とあらば期待すること大である。 ⇒産経新聞(2015/6/16) 自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ 自民党が、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが15日、分かった。戦後70年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、GHQが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。WGIPや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をGHQの素人がたった8日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。 新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。 自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。 *******************************************
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