
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
エネルギー問題
[ リスト | 詳細 ]
|
福井地裁が大飯原発の再稼働差し止めの判決を出したことは前エントリーでご紹介した。
「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」 という偏見に満ちた独断には驚いた。 裁判官としての知見も常識もない。 専門家が再稼働の可能性についてまだ検討中だというのに、この始末だ。 火力発電と原油の輸入で何十億という赤字が生まれるだけでなく、地球温暖化と空気汚染につながる。 当然のことながら、関電側はこれを不服として翌日控訴した。 そうしたら、「控訴するのは恥知らずだ」と原告側の男性は批判し、反日メディアもそれを応援した。 上級審に控訴するのは法律で認められた正当な行為である。 それを「恥知らず」とか「反省しろ」(岸井成格)というのはおかしいのではないか。 TBS「NEWS23」(2014/5/22) 判決無視?関電翌日控訴 ナレーション 「関西電力は大飯原発の運転差し止め判決を不服として控訴しました。原告団は今日、関西電力を訪れ、判決に従うよう申し入れましたが、関電が控訴したのは申し入れの直後でした、申し入れの後、開いた集会では、原告から批判の声があがりました」 原告の男性(なぜか楽しげに) 「控訴するなんて恥の上塗り!としか言いようがない。そういう人達と闘わなければいけない私達の決意はものすごく大きいものがあります」 仲間のまばらな拍手に上機嫌の男性。 日本の運命がこのような一部の人たち(プロ市民)に委ねられていいのか。 ナレーション 「福井県庁や大飯町を訪れた原告団側は、大飯原発の再稼働を認めないよう改めて要請しました」 膳場貴子 「判決の翌日に控訴。この対応をどういう風にご覧になりますか?」 岸井成格(毎日新聞特別編集委員) 「そうですねえ、判決を無視するような対応じゃないですかね。おそらく関電としてはですね、時間を置くと今後の原発再稼働とか、あるいは原発政策に深刻な影響を与えるということを怖れたと思うんですよね。その流れを(に)ストップ掛けたいという思いだったんだと思うんですけど、やっぱりこの判決内容というのはヒジョーに内容ありますからね。もう少し吟味して、反省すべきものは反省する、そういう対応をしてもらいたかったですね」 「ヒジョーに内容がある」と力を入れたのには笑えた。 産経新聞は「現実を無視した"思想"もにじませた」と裁判官を批判した通り、それは(偏った)思想であり、日本の現状を正確に捉えていない。 裁判官は偏った思想で判決を下してはならない。 産経新聞は今日も、「司法判断が国を滅ぼす」と批判している。 「司法判断が国を滅ぼすのか? 専門家も『これは判決ではない』川内原発への影響懸念」 今迄もそうであったように、知見ある上級審で逆転判決されることを期待したい。 それにしても、こんな下らない裁判に私たちの税金が使われるということはまことに耐えがたいことである。 ********************************* クリックをお願い致します。
『にほんブログ村』政治ブログランキング
『FC2ブログランキング』
******************************** |

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
「貿易赤字は国富の流出ではない」という詭弁
福井地裁は関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を原子力規制委員会が審査中にもかかわらず、差し止め判決を下した。
司法界が左翼思想に侵されているまた一つの例が明らかになったといえる。 左翼思想のお手本である朝日新聞は今日の社説で「大飯差し止め―判決『無視』は許されぬ」と福井地裁の誤った判決を歓迎し、「上級審の逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない」と釘をさしている。 毎日新聞社説も「大飯原発差し止め なし崩し再稼働に警告」と題して・・・ 「判決は、再稼働に前のめりな安倍政権の方針への重い警告である」 と大歓迎。 アンチ安倍政権のマスメディアはおしなべて「前のめり」という言葉がお好きなようだ。 朝日も毎日も福井地裁の・・・ 「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」 という経済学をまったく無視した判決理由を高く評価しているのには呆れる。 「関電側は控訴する方針で、上級審が改めて判断する。この地裁判決が確定しない限り、原子力規制委員会の安全審査に適合すれば運転再開は可能だ。だが、司法判断を無視し、政府が再稼働を認めれば世論の反発を招くだろう」(毎日社説) 世界一厳しいといわれる原子力規制委員会がOKしても再稼働するなというのも無茶苦茶である。 「世論の反発」を期待しているようだが、朝日と毎日が世論操作をしようとしても、バランス感覚の優れた日本の国民は動くまい。 東京新聞社説も「大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ」と大はしゃぎである。
「いくつもの神話の否定」というサブタイトルで・・・ 「裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。 安全神話の完全な否定である。 原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。 極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。
経済神話の否定である。」 小朝日と言われるとおり、粗雑かつ稚拙である。 一方、産経新聞は一面の「視点」の欄で「拙速、脱原発ありき」と福井地裁の判決を批判している。
関電の安全対策が後手に回ったことを認めつつも「100%の絶対安全などはありえない」とし・・・ 「さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字がが出るとしても『国富の流失や喪失と言うべきではない』と言及。国富を『豊かな国土に国民が根を下ろして生活しているということ』と定義し、それを取り戻せなくなることが『国富の喪失だ』という現実を無視した"思想"もにじませた。 上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審議が求められる」(林佳代子)」 としている。 「国富」に対する福井地裁のロマンチック(非現実的)な解釈は、9条死守、特定秘密保護法反対、集団的自衛権反対のお花畑のお仲間と同類であることを示している。 朝日と毎日の主張と反対の事をすれば間違いないという普遍の原理がまた示されようとしている。 ********************************* クリックをお願い致します。
『にほんブログ村』政治ブログランキング
『FC2ブログランキング』
******************************** |
|
大飯原発は活断層の上にあるのではないと原子力規制委員会が発表した。
それにしても、何十万年か前にあったかなかったかという地殻変動の調査で、原発の停止や再稼働を決めるということは実にナンセンスだ。 だいいち、規制委員会という名前が気に食わない。
推進委員会とすべきだろう。 その上、規制委員会のメンバーは民主党政権が決めた原発反対派の学者たちが多い。 電力会社側の調査結果もろくに調べようとしないというではないか。 これでは原発潰し委員会である。 今回、活断層ではないと結論が出たものの、まだ様々な手続きがあって何時再稼動するか見通しは立っていない。
こんな馬鹿な学者たちの小田原評定のおかげで、一日何千万と言う国費が失われていく。 櫻井よしこ氏も昨日の産経新聞朝刊で原子力規制委員会を批判し、政府が主導して汚染水の処理を優先的に行えと言っている。
「この原子力規制委員会の人選をした民主党は、原発事故の収束という「戦後処理」(田中氏)のような大問題の責任を東電1社に押しつけた。自民党はその路線の大転換を決定した。であれば、政府の責任において、科学に徹して処理を進めることに、私は期待したい。汚染水漏洩の元を断つ止水対策と貯まった汚染水の処理を含めて福島の復興をやり遂げない限り、日本の未来はないのであるから」
「原子力規制委、科学に徹すべし」
政府は昨日、東電に任せるだけではなく、多額の予算を投じて福島第一原発の汚染水処理に本腰を入れると決意表明した。
産経新聞(2013/9/3)
「大飯 活断層でない」 規制委調査団 見解一致、再稼働に道 原子力規制委員会の専門家調査団は2日、国内で唯一稼働する関西電力大飯(おおい)原発(福井県)の敷地内破砕帯の評価会合を開き、「活動性はない」との見解で一致した。6原発で進めていた破砕帯調査で、規制委の専門家調査団が活断層ではないと判断したのは初めて。保留になっていた安全審査の再開も見込まれ、再稼働の道筋が開けた。
座長役で規制委の島崎邦彦委員長代理は「認識の共有化が図れた」と強調。次回会合で報告書案を提出し、他の専門家の検証会合(ピアレビュー)を経て規制委で了承される。 会合の焦点は重要施設の「非常用取水路」直下を通っているとみられる「F−6破砕帯」に活動性があるかという点。関電は破砕帯の敷地北側の台場浜▽取水路近くの山頂付近▽敷地南側−の3カ所で試掘溝(トレンチ)を掘削し、調査団による現地調査を受けた。 この日は、関電側が山頂付近の岩石の鉱物結果を示し、専門家らは「かなり古いもので動いた形跡がない」ことで意見が一致。重要施設の下に活断層がないことを確認した。 ただ、見解が一致した破砕帯がF−6とは断定できなかった。関電側もF−6の位置関係がつかめておらず、島崎氏は「追加調査をお願いしたい」と求めたが、結論に影響は出ないとした。関電は7月に大飯原発3、4号機の再稼働に向けた安全審査を申請。規制委は破砕帯調査の結論が出るまで、審査を保留するとしていた。 *************************************************
原発再稼働に弾みをつけるべしと思う方はクリックを!
『にほんブログ村』政治ブログ
『FC2ブログランキング』
************************************************* |

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
脱原発・廃炉にせよと朝日社説
再稼働求める産経社説
都賀原発2号機を廃炉にすべきか否かで朝日新聞と産経新聞の社説が真っ向から対立している。
朝日新聞は原子力規制委員会の廃炉結論を金科玉条のごとく取り上げて、日本のエネルギー問題を混迷に陥れようとしている。 これはまさしく日本衰退を狙う反日近隣諸国の思う壺であり、朝日は社を上げてそれに加担しているとしか思えない。 朝日新聞社説(2013/5/17)
脱原発と地元―敦賀をモデルケースに 現状維持はもはや夢物語だ 福島の原発事故の教訓から生まれた原子力規制委員会の有識者会合が、福井県敦賀市にある敦賀原発2号機の真下に活断層があると断定した。委員の一人は「これまで事故もなく経過してきたことは幸いと言うしかない」と述べている。
(中略) 敦賀が「原発銀座」から脱却できるよう、さまざまな後押しで知恵をしぼる時がきた。 敦賀を「原発銀座」だと揶揄している。
朝日新聞は一方的な読者の「声」も利用しながら原発阻止、廃炉に全力を集中してキャンペーンを張っている。
(声)核燃料サイクル撤退すべきだ(5/19)
(社説)脱原発と地元 敦賀をモデルケースに(5/17) 原発選別、本格化 敦賀2号機に活断層、断定 再稼働、初めて認めず(5/16) 「素粒子」―5月18日(5/18) (声)もんじゅ処分 廃炉を目指せ(5/15) もんじゅ処分―もう再開はありえない(5/14) これに対し、同日の産経新聞は事業者の日本原電の調査結果を何故待たずに拙速に廃炉の結論を急ぐのかと疑問視している。
確かに規制委員会の人員構成にも問題があると聞く。 建設時に調査を実施した学者たちを全て排除し、現在の委員の中にも疑問符が付く専門家が居るという。 産経は調査団を再編成し、事業者側も納得できる公正な科学的判断をせよと主張している。
産経新聞(同上)
【主張】敦賀の活断層 なぜ原電調査待てぬのか これが科学に立脚した判断なのか。首をかしげざるを得ない認定だ。
原子力規制委員会の専門家調査団が、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機直下を走る破砕帯についてまとめた報告書の内容についての印象である。 報告書は、この破砕帯を、原発の耐震設計上、考慮すべき活断層であると認定し、近くにある浦底断層が活動した場合には、同時に動いて直上の重要な施設に影響を与える恐れがあると結論づけた。 しかし、日本原電は規制委の報告書に納得していない。同社は敷地内の詳細な地層調査をしており、その結果に基づいて問題の破砕帯は12万〜13万年前以降に動いた活断層ではなく、浦底断層との連動性もないと反論してきた。 日本原電は、主張を立証するために6月末までの追加調査を実施中だ。その結果が得られるまで報告書のまとめを待ってほしいと求めていたが、規制委側は一方的に議論を閉ざした形である。 この打ち切りがいけない。規制委は昨年12月の初会合でも日程を短縮し、「活断層の可能性が高い」との判断を示している。これが科学論争の態度だろうか。相互に相手の意見を十分に聞いて検討し、理解を深めて正しい認識に迫るのが筋である。 どうして規制委は、かくも結論を急ぐのか。日本原電の追加調査で、規制委に不都合な証拠が出てくるのを恐れているのではないかと思われても仕方あるまい。 事は、日本原電の存続問題や、他の電力会社の経営圧迫にとどまらず、日本のエネルギー計画の根幹にも関わる重大事である。 専門家調査団による報告書は、来週中にも規制委の会議に上げられる見通しだが、田中俊一委員長には慎重な対応を求めたい。 今回の調査団の間からも、選ばれたメンバーの専門分野の偏りや、調査課題との間のミスマッチを認める声が上がっているではないか。田中委員長は、破砕帯を知り尽くした専門家を招いて、自らを主査とする調査団を再編成すべきである。 その際には「原子力ムラ」排除の偏狭さは捨ててもらいたい。事業者側も納得できる公平な科学的判定のためである。 このまま報告書を了承すれば、原発の真の安全性の判断に禍根を残すことになりかねない。 さらに産経新聞社説は23日、原子力規制委員会の独断的な結論を「暴走」と表現して批判した。
日本の経済成長に欠かせない原発がドミノ倒しのように廃炉につながれば、アベノミクスの成長戦略など砂上の楼閣、絵に描いた餅になることは必定である。 このような事態を安倍首相は手を拱いて見ていることなく、積極的に介入し、政界と産業界を上げて原子力の安全利用の必要性について建設的な提言をしていくべきと結語している。 安倍さん、しっかりして欲しい。 一刻も早い原発の再稼働が望まれる。 産経新聞社説(2013/5/23)
【主張】敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。
規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下を走る破砕帯(地層の割れ目)を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは2号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。 ≪止まらぬ「孤立と独善」≫
そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。
事の重大性を考えれば、田中委員長以下、5人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。 その当然の対応がなされなかった。規制委は自己統御の機能を持ち合わせていないのでないか。このままでは、国内の全原発潰しに向かって暴走しかねない。 原子力規制委員会設置法は「我が国の安全保障に資すること」を規制委の究極の目的に定めている。この点においても規制委の対応は不適切だ。 島崎邦彦委員長代理と4人の専門家によってまとめられた報告書にも内容以前の問題がある。 破砕帯に対する見解が、当事者の日本原電と専門家調査団の間で正反対であるからだ。 調査団は、2号機下の破砕帯を活断層であるとした上で、近くの浦底断層が活動した場合には、同時に動いて直上の重要な施設に影響を与える恐れがあるとする。これに対し、日本原電は、この破砕帯は12万〜13万年前以降に動いた活断層ではなく、浦底断層との連動性もないと反論している。 恣意(しい)性が入りにくい科学論争での、これだけの隔たりは、尋常でない。原因の1つは調査団による現地調査の不足である。 もう1つの原因は、専門家の選ばれ方にある。過去に原発の地質調査に関わったことがある大学教授などを一律排除したために、詳しい知見を持つ専門家が参加していない。その上、変動地形学の専門家に偏った。 この偏りは、問題点として専門家自身から指摘されているほどである。さらなる原因は、日本原電の主張に耳を傾けようとしないことにある。複雑な地層に隠れている活断層の調査では、多角的な議論が不可欠だ。 日本原電は、活断層ではないことを示すために6月末までの追加調査を実施中だが、専門家調査団は、その結果を待たずに報告書のとりまとめを急いだ。 ≪今こそ政治の指導力を≫
これら一連の対応は、規制委が自ら定めた「原子力規制委員会の組織理念」に反するものだ。「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」としているではないか。
規制委が多用する「可能性が否定できない」の論法は、独善そのものにほかならない。 海外の研究者などによる第三者検討チームからも日本原電の見解を支持する中間報告が出された。同社が委託した評価とはいえ、真摯(しんし)に受け止めるべきである。 不可解なのが政治の沈黙だ。日本の商用原子力発電は日本原電によって始まっている。 そのパイオニアが規制委の槍玉(やりだま)に挙げられて、そこから原発廃炉のドミノ倒しが始まりかねない状況であるにもかかわらず、国会議員の間からは、事態改善に向けての積極的で具体的なメッセージが聞こえてこない。 規制委は、法律で独立性が保証されている三条委員会である。だからといって、拱手(きょうしゅ)傍観していれば資源貧国の日本のエネルギー政策は、確実に破綻する。シェールガスなどを発電に使っても、基幹電源の原子力なくしては、貿易赤字の肥大が止まらない。 行政権が内閣に属していることは憲法に照らしても明らかだ。安倍晋三政権には、規制委の独立性を尊重しつつ、長期的な展望に立って、克服すべき課題と方向性を明確に示してもらいたい。政界だけでなく産業界も、原子力の安全利用の必要性について建設的な提言をしていくべきである。 ****************************************************************
朝日新聞はいらないと思う方はクリックを!
『にほんブログ村』政治ブログ
『FC2ブログランキング』
**************************************************************** |

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動


