反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2020東京五輪

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小池都知事 藪をつついて蛇を出した?

 韓国の冬季平昌五輪が実施できるかどうか危ぶまれていて、ボブスレイなど一部を日本で開催されるという話があって、真平ゴメンだと思っていてたら、何と東京五輪の一部、ボート・カヌー競技などが韓国で実施される案が浮上しているとか。

たまげた。
東京五輪の名が廃る。
止めるべきだ。
朝日新聞は気のせいか嬉しげに伝えている。

朝日新聞デジタル(2016/10/18)
ボート、韓国開催も検討 IOC、現計画で困難なら

 2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会(IOC)が、現計画の海の森水上競技場(東京湾臨海部)での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが17日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。
 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場(宮城県登米市)への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、IOCや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハIOC会長が18日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、IOCが韓国案を持ち出す可能性がある。
 IOCが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。2014年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、
ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。


(以下略)

産経新聞は抑制的だ。

産経ニュース(同上)
【東京五輪】
IOC、ボートなど韓国開催も検討 
会場見直し問題で海の森水上競技場が建設されなければ

 東京都による2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題で、国際オリンピック委員会(IOC)が現計画の海の森水上競技場が建設されない場合には、代替開催地として韓国を検討していると、国内の大会関係者が18日、明らかにした。関係者によると、IOCは海の森水上競技場の整備費が高額であることから、過去にも韓国案を選択肢として示しており、再度持ち出す可能性があるという。
 IOCのバッハ会長は18日午前に羽田空港着の航空機で来日した。午後2時から、都の小池百合子知事と会談する。IOC副会長で、大会準備を監督する調整委員会のコーツ委員長や日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長も同席する。
 関係者によると、IOC側が想定するのは、13年世界選手権や14年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州のボート場で、国際規格の2千メートルコース8レーンを備える。
 IOCは14年12月に承認した中長期改革「五輪アジェンダ2020」で、コスト削減などの観点から例外的に五輪の一部競技を国外で実施することを容認している。
都は開催費などを検証するために設置した調査チームの提言を受け、宮城県登米市の長沼ボート場への変更を検討しており、15日には小池知事が現地を視察した。ただ、遠隔地であることなどから、競技団体や大会組織委員会は反発を強めている


(引用終わり)

競技団体や大会組織委員会は宮城県への変更は遠すぎると難色を示しているが、韓国よりマシだろう。

小池知事の勇み足が韓国での開催を呼んだのではないか。
石原慎太郎に激怒しているとかスタンドプレイが多すぎる。
ポピュリズムはいずれ馬脚を現す。

東京五輪の韓国での一部開催にはゼッタイ反対である。
  
「助けず教えず関わらず」の非韓三原則が崩れる。
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安倍首相は国立競技場もエンブレムも白紙撤回 

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  前記事で心配していた通り、エンブレムの使用中止で反日メデイアが盛り上がっている。
テレ朝は新競技場だけではなくてエンブレムまで白紙撤回だと報道した


テレ朝「スーパーJチャンネル」(2015/9/1)
エンブレムも白紙撤回

現地レポーター
「新国立競技場のデザイン見直しに加えて、エンブレムまで問題になったことで、自民党関係者は『とにかく早く終わらせる事が大事だ』として文部科学省に使用中止に向けて動くよう指示していた事を明らかにしました。
安倍政権としては対応を急ぐことで政権へのダメージを最小限に抑えたい考えです」

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大谷昭宏(ジャーナリスト)
「新国立競技場でも60億円の工費の負担が色々言われている。損害賠償が起きた場合、組織委員会として賠償して、その後佐野さんに対して賠償要求するとしても、当然そういうお金が発生してくる可能性があるはずですよね。
そういう意味からすると、
何か最初からつまらないお金随分使ってることになるじゃないかと。

(中略)

肝心のアスリートではないところで、これだけ躓いているのは一体どういうことなんだと。
組織全体を見直して見る必要がある」


五輪誘致のための安倍首相の演説で、福島第一原発事故の放射能汚染水の流出は完全にアンダーコントロールだとした演説したシーンを見せて・・・

ナレーション
「この演説が現実と乖離しているのではないかと物議を醸した」


「どんな競技場とも似ていないまったく新しいスタジアムです」と演説した部分を切り取りして・・・

ナレーション
「そう胸を張った新国立競技場も白紙撤回」


と畳み込む。

ナレーション
「こうした中でのエンブレム使用中止」

街の声
「なんか世の中、狂って来たのかなあって。日本人として恥ずかしいなって」

街の声
「競技場壊しちゃったら、金が掛かり過ぎだとか、エンブレムは真似したとか。よくわかんないね」

経済同友会代表幹事
「新国立競技場も含めて、国民が疑惑や不安を持つような状態が続いているのは、何か社会全体がたるんでるのじゃないか」


織委員会が記者会見するまでの時間を利用してテレ朝が編集したVTRだ。

これらは前記事で心配していたように、明らかに周到に準備された安倍政権批判だ。
視聴者は知らず知らずの内にマインドコントロールされて行く


大谷昭宏(ジャーナリスト)
「確かに私達は安保法制やTPPも大事だ。でも特派員が打電するのはこういうニュースだ。世界は競技場で何やってんだ、エンブレムで何やってんだという印象がアッという間に打電され、世界に広がっていく。
日本政府、文科省も含めて組織を立て直さないと
オリンピックに対するイメージがどんどん悪くなっていく」

渡辺宜嗣(MC)
「競技場にしても、このエンブレムにしても
国際的な信用を失っていることは間違いない


 国際的な信用だとか言っているが、慰安婦問題も朝日新聞が先頭に立って世界に言い触らして国際的な信用を損ねたではないか。
それに比べれば他愛ないものだ。
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韓国の平昌五輪を嗤えない

 新国立競技場の建設問題を巡って12日のTBS「サンモニ」で大宅映子(評論家)が・・・

「突っ込んでったら、なんか昔の戦艦なんとやらと同じような気が凄くするんで・・・」

と言ったのはやっぱり戦艦大和のことだった。

現代ビジネス「ニュースの深層」で伊藤博敏氏が9日・・・

⇒「準備不足で発進、沈むのは確実 ニッポン劣化の象徴・新国立競技場は『現代の戦艦大和』だ」

と書いている。

冒頭、「身勝手なギリシャを笑えない」というが、デフォルト寸前のギリシャとは関係ないだろう。

「国民もマスコミも『そんなものはいらない』といい、安上がりの代替案は幾つも用意されたのに(中略)内向きの論理で突っ走っているところは(ギリシャと)同じだろう」

伊藤氏は建築エコノミスト(こういう職業もあるのか)の森山高至氏が・・・

「戦艦大和になぞらえて、当時の軍部や政府の人間たちが、愚行と知りつつも大鑑巨砲主義に流されていったのと同じだ」

と言っていると引用。
森山氏は自身のサイトで「新競技場の建設から解体に至るまでに1兆円かかる」と言っている。

大宅映子(評論家)の戦艦大和の発言は孫引きだったわけだ。

 しかし、同じ現代ビジネス「ニュースの深層」でアベノミクス推進派の高橋洋一氏は・・・

⇒「新国立競技場建設問題 民主党の『信じがたいミス』が諸悪の根源だ!」

と歴史的背景を考察し、民主党政権の責任を問うている。

安倍派であることを割引した上でも、民主党政権の負の遺産はまことに大きい。

 しかし、民主党は反省の色を見せるどころか居直って自民党政権を攻撃している。

⇒産経ニュース(2015/7/13)
民主・枝野氏が反論「ゴーサイン出したのは安倍内閣だ」


 民主党の枝野幸男幹事長は13日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場総工費が大幅に膨らんだことに関して、「コンペは民主党政権のときだが、それに基づいて1000億円あまりの計画にゴーサインを出したのは安倍晋三内閣になってからだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
 さらに枝野氏は「2000億円を超える話を放置してきたのは安倍内閣だ」と指摘。「憲法解釈は、勝手に変えるのに民主党政権が決めたことを2年半も放置して変えなかった。自民党は、民主党政権で決めたことの方が憲法解釈よりも重たいと思っているのか」と皮肉った。

(引用終わり)

戦艦大和も新国立競技場も一緒くたにして、日本人の自虐精神をいたぶろうとしているのか。
何でもかんでも安保法制と結びつけて安倍政権を叩こうとすれば、国民の反発を招くだけである。
民主党が政争の具にするならば、韓国の平昌五輪を嗤えない。
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日本のリベラル派の言論の中では、「右傾化」とか「前のめり」とか、「偏狭なナショナリズム」とか「政治的中立」等々の意味不明の言葉が流布しているようです。
 
蓋し、朝日新聞の社説を見ればこれらの指示対象を欠く<詩的言語>の展示即売会状態。そして、例えば、安倍政権の右傾化を危惧する朝日新聞元主筆の若宮啓文氏も、毎日新聞特別顧問だった岩見隆夫氏との対談(「論争対談・憲法改正は是か非か」中央公論 2013年 4月号所収)の中で、岩見氏に「右傾化ってなんですか」と聞かれて、それがはっきりした意味を持っていないことを認めていますものね(笑)。そして、最後には「右傾化とか、右翼と左翼という区別にあまり意味はない」(p.85)と口走っている(爆)。
 
ならば、リベラル派は、例えば、集団的自衛権の政府解釈見直しとか、憲法改正、河野談話および村山談話の見直しとか、首相の靖国神社参拝、公立学校での日の丸・君が代の尊重等々のこの社会におけるポレミックなイシューで自分達の主張と反対の動きに便宜的に「右傾化」というレッテルを貼ってるだけということ、鴨。ならば、この言葉、「AKB化」とか「裏千家風」とか、なんでもいいんじゃないんでしょうかね。
 
而して、本稿はこのような<言葉>に対する問題関心を伏線にして、オリンピックとナショナリズムを巡る関係を一瞥するものです。というのも、日本では、いまだに、「ダルビッシュ投手は、・・・日の丸の重みになど負けず、ボールを言語として野球というスポーツを戦おうとしている。日の丸はただチームの象徴であるだけだ」(朝日新聞・2008年8月12日)とか「五輪憲章に「オリンピック競技大会は個人種目または団体種目での選手間の競争であり国家間の競争ではない」と規定されている。・・・五輪で国は深い意味合いを持たない」(朝日新聞・2010年2月24日)などという無知蒙昧の反日リベラルの言説が堂々と全国紙の紙面に掲載されているから。
 
敷衍します。確かに、『オリンピック憲章:Olympic Charter』(2010年2月11日版)の(Ⅰ章6-1)には、「オリンピック競技大会は、個人種目もしくは団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」(The Olympic Games are competitions between athletes in individual or team events and not between countries. )と書いてあります。では、なぜ、無知蒙昧とまで書くのか。
 
はい、それは−−論証は下記拙稿をご参照いただきたいのですけれど−−、五輪憲章においてさえ「五輪で国は深い意味合いを持たない」ということは全くの間違いだからです。きっぱり。
 
蓋し、オリンピックは民間の法人(IOC)が勧進元として運営する大会、よって、土台、オリンピックが国家を代表する選手で運営されることはないのです。けれども、オリンピックの出場選手は各国のオリンピック委員会(NOC)が選択した選手に限られており、また、NOCと国との関係は五輪憲章上からも不可分というか表裏一体のものということ(Ⅳ章27, 30, V章II-40, 41)。よって、この「五輪と国」の関係を巡る現象はオリンピックやサッカーワールドカップを契機にして「ナショナリズム」を政策的に高揚させる国もあれば、それほどでもないかなーという国もあるという、程度問題にすぎないのだと思います。
 
・決定! 東京オリンピック2020
−−筋違いの<五輪幻想>から解脱して素直に喜びませんか(上)〜(下)
 (中の後半から下で「五輪と国」の位置づけについて詳述しています)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62122133.html 
 

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いきなり結論に行きます。蓋し、(ⅰ)オリンピックをどう位置づけるかは五輪憲章などに拘束される筋合いはなく、各国、各人の自由であるということ。ならば、五輪憲章に「オリンピック競技大会は、個人種目もしくは団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と書いてあろうが、あるタイプの国が−−例えば、支那とか韓国とか北朝鮮のような国が−−オリンピックやサッカーワールドカップを契機にして「ナショナリズム」を政策的に高揚させることは悪趣味としても自由であり、また、あるタイプの国では−−例えば、日本や米国や英国では−−その国民が「ナショナリズム」を満喫する、すなわち、ある種のカタルシスとアイデンティティの確認を国民総出で体験する−−時空をまたぐ<行く年来る年→速攻の初詣>ともいうべき−−イベントとしてこのスポーツコンテンツを消費するのも自由であろうということ。
 
而して、「ナショナリズム」とは何か。
 
と、そんな大仰な議論はここでは割愛して−−逃げるわけじゃなかです。詳細は下記拙稿をご参照ください、眠たくなるのはほぼ確実でしょうけど(泣笑)−−、(ⅱ)オリンピックやサッカーワールドカップという契機を通して消費される「ナショナリズム」とは、文字通り、「国民国家−主権国家」に憑依するものであり、厳密に言えば、エスニシティ―に憑依するものではないということ。
 
ならば、(ⅲ)エスニシティ―とは異なり極めて歴史的に特殊な観念表象である<国民>が、そう自然な存在ではなく人工的なものであるとすれば、その<国民>を社会統合することが「国民国家−主権国家」の最大級のタスクであると考える場合、オリンピックやサッカーワールドカップを利用するか借用するかの差は置いておくとしても、オリンピックやサッカーワールドカップという<場>が「ナショナリズム」の祝祭になることはなんら問題ではない。と、そう私は考えます。
 
畢竟、オリンピックやサッカーワールドカップは<戦争>なのです。ならば、<戦時国際法>を順守する限り、オリンピックやサッカーワールドカップなどはなんでもありの世界である。だから、ノーベル平和賞とかに公平性や普遍性をなにがしか期待する以上に、究極のところ、オリンピックやサッカーワールドカップに公平性などを期待するのは愚かなことだ。と、そう私は思います。
 
而して、英国の平和主義者、ジョン・ラスキン(John Ruskin;1819年−1900年)が喝破した如く、「戦争はすべての技術の基礎なのだ。というのも、戦争が人間のあらゆる高い徳と能力の礎だという意味でもある。この発見は、私にとって何とも奇妙で、非常に怖ろしいことだったが、けっして否定出来ない事実に思えた・・・。簡単にいえば、偉大な国民はみな、その言葉と真実と思想の力を戦争で学ぶこと、戦争に養われ平和に消耗させられること、戦争に教えられ平和に欺かれること、戦争に鍛えられ平和に裏切られること、要するに戦争で生まれ、平和で息を引き取ることがわかった」という認識。
 
よって、戦争を直視すること、すなわち、戦争を含む非常事態が惹起する恒常的蓋然性から目を背けるべきではなく、それに常に備えるべきなのだという認識がそう満更間違いではないとすれば。「国民国家−主権国家」とその<国民>は、オリンピックやサッカーワールドカップという<戦争>に真面目に取り組まねばならない、とも。

(ⅰ)オリンピックやサッカーワールドカップをどう位置づけるかは見る側の自由である
(ⅱ)「ナショナリズム」とは「国民国家−主権国家」単位に成立する観念表象である
(ⅲ)オリンピックやサッカーワールドカップが「ナショナリズム」の祝祭なのは当然である
 

・「偏狭なるナショナリズム」なるものの唯一可能な批判根拠(1)〜(6)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59953036.html
 
・天皇制と国民主権は矛盾するか(上)〜(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60944485.html
 
・国家神道は政教分離原則に言う<宗教>ではない
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62105204.html
 
・瓦解する天賦人権論−立憲主義の<脱構築>、
 あるいは、<言語ゲーム>としての立憲主義(1)〜(9)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/61686136.html
 

 
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オリンピックやサッカーワールドカップを巡ってリベラル派は何を危惧しているのか。リベラル派になったことは一度もないので想像するしかありませんけれど、それは、おそらく、「国民国家−主権国家」を超える<地球市民>という彼等の諸々の主張を支えるイメージがそれらのイベントコンテンツを通して、ますます、その神通力を失うことなの、鴨。と、そう感じます。
 
敷衍すれば、グローバル化の時代、ある「国民国家−主権国家」が果たせる行政サービスの領域や能力は逓減している、そして、だからこそ、「国民国家−主権国家」の必須のタスクたる<国民>の社会統合における「国民国家−主権国家」への期待は大きくなってきた。こんなパラドキシカルな状況を前に、「国民国家−主権国家」も<国民>も、リベラル派が喧伝してきた<地球市民>なるものからますます離れ、<ナショナル>なものに向かうことに彼等は茫然自失しているの、鴨。まー、想像ですけどね。

蓋し、ナショナリズムとは元来、多様な民族を百花繚乱的に包摂していたより普遍的な−−ある意味、一個の宇宙とでも言うべき−−<帝国>が解体した後、それの民族よりは同質性の高い−−言語・文化、歴史認識において同質性の高い−−幾つかの民族を囲い込むための<政治的神話>だったのだと思います。
 
だってね、英国のスコットランドとか、スペインのバスクとか、あるいは、アイヌの方とか沖縄の人とかを想起するまでもなく、あのー、九州や関西と神奈川や山形ではね、お餅や味噌だけでなく、結婚の際の新居の準備を新郎新婦のどちら側が負担するかさえルールが違いますから。つまり、ナショナリズムを、アーネスト・ゲルナーの言う如く「政治的な単位と文化的あるいは民族的な単位を一致させようとする思想や運動」と定義するとしても、その「民族的単位」には幾分の多様性はあるということ。
 
而して、重要なことは、はっきり言えば<嘘>である、<日本国民>や<フランス国民>の一体性や等質性なる<政治的神話>は、しかし、グローバル化の中で資本主義の暴力と、あるいは、東アジア地域における特定アジア諸国の脅威にさらされている日本国民を想起すれば自明なように、現在の人類史においては人々にとって<役に立つ嘘>であるということ。そして、繰り返しになりますけれど、だからこそ、その<嘘>の効果を維持強化することは冗談抜きに重要な国家のタスクであり、ならば、その国民がオリンピックやサッカーワールドカップを契機にナショナリズムを満喫することに反日リベラルはいちゃもんつけるんじゃねぇー! と、そう私は思います。
 
畢竟、<国民>の権利と<外国人>の権利が異なるのは当然なのです。ただし、オールオアナッシングではなく当然に<外国人>に認められる権利は存在する。よって、問題は正当な<外国人>の権利の侵害であり、それは実は、ナショナリズムとは無関係。なぜならば、権利の正当性を決めるものはナショナリズムに底礎された憲法秩序でしかないからです。
 
而して、所謂「ヘイトスピーチ」を規制する立法というものは、実は、あたかもメシアの出現を待ち望むかの如く、<地球市民>なるものの到来を指折り数えて待っている日本独特のリベラル派の色彩よりも、間違いなく、些か多様な人々を「国民国家−主権国家」につなぎとめる極めてナショナリズムの色彩が濃厚なものでしょう。
 
ならば、<国家>に対する<国民>の社会統合のパフォーマンスが、そんな立法が必要な欧州各国程にはお粗末ではない日本ではそんな−−表現の自由を表現内容を基準に一律に規制するなどという、英米の憲法訴訟論の見地からはほとんど<ナチス>や<スターリン>や<毛沢東>ものの−−立法は不要。そして、「偏狭なナショナリズム」なる指示対象のない意味不明の言葉で語られる事象に、本当に何か社会的に解決すべき問題があるとすれば、その行為者の行動を個別に批判すればよい。
 
畢竟、「偏狭なナショナリズム」なり「偏狭なAKB48」なりの意味不明の言葉で、十羽一絡げ的に「ナショナリズム」自体に問題があるとするリベラル派の言説は論理的にも思想的にも破綻している。と、そう私は考えます。
 
 
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転載元転載元: 松尾光太郎 de 海馬之玄関BLOG

 昨日、いったんスルーしたが、韓国ネタを紹介する。
まだお読みでない方は、さもありなんと納得することであろう。
Ponkoもその昔、韓国に仕事で出張中、同じホテルのエレベーターに日本人が一目でそれとわかる美女を連れ
て乗り込む姿をよく見かけた。
当時は韓国の美容整形はあまり知られていなかったが、今にして思えば成程あれが整形売春婦かと納得できる

 韓国は「従軍慰安婦」だの「性奴隷」だのと日本を貶めて世界に言い触らし、慰安婦像をあちこちに建てているが、なんのことはない高給取りの売春婦で、それがまた東京に10万人集結するという。

東京入出国管理局は徹底した水際作戦で、これら売春婦を摘発してほしいものだ。
 
東京スポーツ(2013/9/17)
ボイコットどころか韓国人売春婦10万人が東京五輪終結
 
2020年の東京五輪開催が正式に決定し、日本国内は歓迎の声であふれている。一方で、水産物禁輸措置をとるなどして東京五輪に対し“けん制”していた韓国からは「東京五輪なんてボイコットだ」という過激な意見も。ところが、東京五輪を一番楽しみにしているのが、実はその韓国だという。
 世界に10万人以上いるといわれる韓国人売春婦が、五輪の経済効果を求めて来日するというのだ。
 6日に韓国が福島県など計8県の水産物を全面輸入禁止にすると発表したことは「東京五輪つぶし」と指摘されていた。東京電力福島第1原発の汚染水問題に世界が注目する中、禁輸措置により「日本は危険」と強調。8県には海のない群馬と栃木が含まれており、韓国のいい加減さ、デタラメっぷりも明らかになった。
 韓国の大手メディアは汚染水問題と歴史認識問題を理由に「ボイコットも辞さない」という社説も掲載。韓国のネット掲示板でも「ボイコットだ」という声が多く出ている。とはいえ、一番喜んでいるのも韓国人だというから、まったくこの国はよくわからない。
 風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長は「東京五輪に合わせて韓国人売春婦が世界中から東京に集まってくるでしょう。特に鶯谷ですね。10万人以上という規模になるかもしれない。五輪開催による経済効果を狙って、稼ぐだけ稼いでいくのは間違いない」と指摘する。
 今や韓国が世界中に売春婦を“輸出”しているのは有名な話。日本、米国、オーストラリアなど 約10万人の韓国人女性が性風俗に携わっているというデータもあり、朴槿恵大統領が頭を抱えているともいわれている
 「04年に韓国では売春を禁止する法律ができました。それにより韓国国内で、風俗嬢が稼ぎにくくなった。だからより稼げる海外に出て行く売春婦が増えたのです」(生駒氏)
そんな事情から韓国人売春婦と風俗店をつなぐブローカーが暗躍している。「海外旅行気分でしこたま稼げるぞ」「海外の方が稼ぎがいいから」などと売春婦に甘くささやき、“輸出”しているという。生駒氏によると「整形大国ですから、どの女性もルックスはいい。東京、大阪などの都市部だけでなく、地方の都市にも韓国人デリヘルができるほど、売春婦が来ているし、しっかり客もついている」という。
 五輪効果を求めてやってきた韓国人売春婦たちは、稼ぎを母国に送金する。つまり、経済効果の一部が売春婦を通して韓国に吸い取られてしまうというのだ
 「東京の風俗業界にとって五輪はマイナスです。五輪前後は客が増えるでしょうが、一時的なものに過ぎません。新宿、渋谷、池袋などの、ただでさえ少なくなった店舗型風俗は五輪直前に繁華街の“浄化”ということで閉店に追い込まれるかもしれない。規制は厳しくなると思います」(生駒氏)
また、韓国内でも韓国人売春婦に頭を悩ませている。複数の韓国紙によると、来年から遠征売春したことで韓国の警察に逮捕された場合、「国威を損なわせた」として1〜3年間パスポート発給が制限されるという。
これまでは遠征売春先で逮捕されて強制送還された人のみにパスポート発給を制限したが、対象が拡大されるわけだ。
しかし、韓国事情通は「当然、偽造パスポートで遠征売春する人はなくならないでしょう。日本への入国審査に指紋の提供が義務化されています。でも、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に貼り付け、日本に再入国していたことがありました。発覚したから騒ぎになったけど、そのまま入国できちゃったケースもほかにあるでしょうね」と指摘する。
 相も変わらず「歴史を勉強し直せ」だの「慰安婦問題を謝れ!」とネット上で大合唱を続けている韓国の人々。自国の売春婦がこぞって日本を目指しひと儲けを狙っていると知っても、何事もないように日本を非難し続けるのだろう。
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