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「戦中に戻すな」と
朝日・毎日・東京の反日トリオの特定秘密保護法ゼッタイ反対の社説検証を過去記事で取り上げたが、社説以外の記事面で朝日新聞が文字通り常軌を逸したネガティブキャンペーンをしていたことを知った。
朝日新聞など金を出して読む馬鹿は居ないが、社説だけはその日に内にWEBで読める。
しかし、時が経つと金を出さないと読めなくなる。 だから、社説以外は目にしたことがない。 ところが八木秀次氏が一部写真入りでそのトンデモ記事を紹介している。
これはまさしく、アジテーションそのもので、戦時中はさぞやこの調子で、「一億玉砕何するものぞ！」と国民を戦争に駆り立てたに違いないと想像できる。 ZAKZAK(2013/12/20
【突破する日本】常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」
特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。 同法が国会で成立した１２月６日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。翌７日の朝刊は１面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、２面も「数の力 強行採決」の白抜き横見出しだった。
第１社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。「怒り 列島包む」として全国５カ所の反対運動の写真を掲載している。どう見ても大勢集まったようには思えない。 第２社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視 怖いんだ』」の縦見出しといった構成だ。 連日、特定秘密保護法反対の大キャンペーンで、紙面の至るところで反対の論陣を張る。が、言葉の威勢はよいが、中身はない。 ３日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。民間会社が防衛省から過去の紙ベースの記録を電子化しデータベースにしてほしいとの依頼を受けた。厳重な守秘義務を課せられ、記録一式は「特定秘密」に当たると告げられている。
担当したシステムエンジニアは航空機マニアで、資料の中に研究開発中の航空機の設計図や性能試験の詳細があるのを見て、航空機マニアの会合でその内容をつい口を滑らせてしまった。そして、仲間の１人がその秘密情報をブログに書いてネット上で瞬く間に拡散。防衛省が気づき、そのシステムエンジニアが処罰されるという内容だ。 言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。 このようなシステムエンジニアがいるような民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。 ６日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」と見出しの下に「懲役１０年民間人でも厳罰」として次のようなケースが紹介されている。
「防衛産業」の研究員が大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を酒を飲んだ席で漏らし、同窓生がブログで書き、他の防衛マニアが分析してネットで拡散した結果、研究員と同窓生が捜査機関に事情聴取されるというものだ。これも現行法でもアウトの案件だ。言葉は踊るが中身に根拠はない。 ■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131220/plt1312200721000-n1.htm ************************************************ *
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特定秘密保護法
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コメント（5）
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先般成立した特定秘密保護法を反日メディアの朝日・毎日・東京の３馬鹿トリオが絶対反対キャンペーンを展開したことは社説検証でご紹介した。
安倍首相は法案成立後に「国民への説明が十分ではなかった」とリップサービスしたが、本心は国民を根拠のないデマで誘導した反日メディアに対して相当怒っていたのではないかと推察する。
自民党は13日、「特定秘密保護法の新聞報への反論・23」と題する反論文書を作成し、自民党の国会議員全員に配布していたことが分かった。
朝日、毎日、東京の３紙の国民の不安を増幅させるような報道を具体的に取り上げて逐一「事実に反します」と反論している。 取り上げたのは朝日新聞10本、毎日新聞4本、東京新聞9本の計23本。
しかし、実際にはこんなものではなかった。 形に残らないテレビメディアの報道を加えれば、その何十倍、何百倍もの世論誘導が行われた。 時の政府への批判はマスメディアの重要な使命のひとつではあるが、事実に反するデマ同様の言説で国民を惑わすことは許されるものではない。
マスメディアの使命は国民が正しい判断を下せるような情報を正しく伝えることであって、おのれの主義主張に都合のいいデマを流布させて国民の判断を誤らせるべきではない。
毎日新聞は19日の社説で「秘密法の報道 自民の反論は筋違いだ」と反論しているが、「特定秘密保護法」を意図的に「秘密法」と省略していることからその魂胆が透けて見える。
毎日新聞19日社説秘「秘密法の報道 自民の反論は筋違いだ」
http://mainichi.jp/opinion/news/20131219k0000m070111000c.html *****************************************
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反日テレビ局ＴＢＳの「サンモニ」はまだ執拗に特定秘密保護法の成立を批判している。
石破失言を執拗に咎めて本音が出たと批判し、言論の自由の無い韓国の辺真一に日本には言論の自由がないと批判させた。 これほどの反日的な番組が堂々とテレビに流れ、中立公正、両論併記を要求する放送法違反を見逃している日本は、むしろ報道の自由が過剰でさえあると思う。 TBS「サンデーモーニング」(2013/12/15)
"秘密保護法"めぐる発言 日本の安全保障政策は？ 関口宏(司会)
「この(安倍政権)の積極的平和主義てのは本来の日本国憲法の平和主義をなんかどんどん壊していっちゃうんじゃないかと、ちょっと心配しております」 (日本国憲法の時代遅れの間違った「平和主義」は一刻も早く訂正しないと、中国の侵略を防げず、韓国の反日活動を阻止することも出来ない)
日本版ＮＳＣ １２月４日発足
特定秘密保護法 13日公布 武器輸出三原則 11日(新たな原則定める)
新防衛大綱策定 11日 集団的自衛権 12日「行使可能にするような法的基盤整備すべき」矢内日本版NSC局長(予定) 寺島実郎
「特定秘密保護法が成立した。議会制民主主義という手続きを踏んで、どうも日本の民主主義は自殺に向かっているのではないかと言う予感が走る。要するに民主主義が消えて国家主義へ向かっている。国民の世論調査に見るように『戦後民主主義を考え直そう』と受け身で考えていたけど、やっぱり間違った国に日本が行ってはまずいぞという気持ちがジワリと出ているという変化がある。この１年間で機密情報の規定とか、解除に向けて第３者機関が具体的にどうなるのか粘り強くウォッチしていなきゃいけない。たとえばアメリカのように官僚が勝手に機密だと指定しても、それはもう解除すべきだとやるような機関をしっかり作れるかどうという事をこれから粘り強くウォッチしなきゃいけない」 (日本国民は「民主主義の自殺」よりも「中国による虐殺」の方が怖い。中国に対する防衛を強化する特定秘密保護法のどこが悪い。官僚、官僚と、官僚を目のカタキにしているのがおかしい。第３者機関を安易につくればそこから秘密がダダもれする危険もある)
大宅映子(評論家)
「長年決められない政治が続いて閉塞感がすごくあった。その対極としてこうなったと思う。しかも数の力で支配できる。だからこそ丁寧な上にも丁寧に説明しないと。極端に言えば何も知らせないで数の力でやれる。そういう状態なら余計そういう風にしなければいけないと思う」 (大宅女史もボケたか。「何も知らせないで数の力で決める」ことなど出来るわけがないではないか。「そういう状態、そういう風に」と、あれが、それがと言うのもボケた証拠。
愚かな朝日・毎日・東京の反日新聞が、国民に真実を伝えずに、あれほど馬鹿騒ぎしたではないか) ハリス鈴木絵美
「政府は日米同盟のためにやっているんだ、アメリカから国の安全に関わる情報を貰わなくちゃいけないと言っている一方で、アメリカの法律の『良いとこ取り』をしている。アメリカ大統領の携帯メールはある一定の時間が経てばすべて公開される仕組みがちゃんとある。政府に都合のいい部分だけではなくて、国民の主権を守る部分もちゃんとバランスよく保ってほしいと大半の国民は思っている。政府側はそれは必要ないと言っているみたいだが、必要ないというなら仕組みをちゃんと作ってくれればいい。ちゃんと第３者機関を作って欲しい」 (「アメリカの法律の良いとこ取り」は結構な話ではないか。
米大統領の携帯メールは必ず公開されるとは初めて知ったが、一定期間とは一体何十年後なのか) 涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「逆説的に言えば、石破幹事長は正しい事を言っている。それがあの法律のひとつの方向だと。訂正したという事だけに目を向けるのではなくて、彼は本当の事を言ってるんだという事を前提に物を考えるべきだ。非常に危険なのは中国や韓国に対する国民感情をレバレッジにして、我々に対して冷静な勘定が出来ない状況を作っておいて、一挙に力で得推し進めている。 『積極的平和主義』は聞こえはいいが、新防衛大綱では『攻撃的平和主義』と読み取れる。そういう置き換えが非常に危険で懸念している」
(石破氏の失言が反日コメンテーターの美味しい餌になっている。
中韓の高まる反日姿勢を懸念する国民感情は極めて自然であり、自民党にそそのかされたからではない。 むしろ中国の軍事的な脅威を少しも感じていないコメンテーターが空恐ろしい なお、植木屋さんならレバレッジなどと横文字は使わないでテコと言って欲しい)
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「石破発言は本音が出ている。だから撤回したり訂正しても何の意味もない。この法律の疑念や危険性が非常に浮き彫りになっている。安倍内閣は基本的に憲法改正を基本に置いている。安倍首相はそれをやらなきゃ駄目なんだと思い込んでいる。憲法改正が悲願だ」 (安倍首相の憲法改正の悲願は是非とも成就して欲しいものだ)
関口宏(司会)
「特定秘密保護法は韓国でも出たけど却下された」 辺真一（コリア・レポート編集長）
「韓国では通らない。日本でよく通りましたね。言論の自由があるかどうかが民主主義の尺度ですからね。非常に残念ですね、そういう点においては」 (韓国に「言論の自由」があるとは笑わせる。日本の統治時代は良かったとつぶやいた老人は持っていた杖で若者に撲殺された。日本を容認する意見は封殺され、祖先が親日派だったというだけで財産を没収される国に言論の自由などあるのか。言論の自由の無い北朝鮮でナンバー２が拷問の末処刑された。辺コメンテーターは飯のタネが増えて大喜びだろう)
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地方の首長にもそれなりの見識を持つ人が居るようだ。
長野県の安部守一知事が特定秘密保護法について「メディアが煽り過ぎだ」と苦言を呈した。 「特定のメディアを指したものではないと」と言葉を濁したが、「煽り過ぎた」のは・・・ 朝日、毎日、東京の３馬鹿トリオ新聞である。
産経と読売はもろ手を上げて賛成ではないが、日本にとって必要な法案だと賛成していた。
テレ朝、ＴＢＳのテレビメディアは、法案が可決したにもかかわらず、往生際が悪く、いまだに反対している。 特定秘密保護法は集団的自衛権と密接な関係がある。
安全保障の両輪ともいえる。 みんなの党の渡辺喜美代表は言葉遊びが多過ぎて個人的には好きな政治家ではないが、集団的自衛権には賛成している。 江田憲司前幹事長は集団的自衛権に反対である。 だから渡辺代表の安倍政権への接近を嫌って江田氏は党を割って出た。 一強多弱の政界の構図を嫌って細野豪志(民主党)、松野頼久(日本維新の会)、江田憲司(党名未定)らが集まって勉強会を始めたが、所詮は烏合の衆である。 不満分子の単なる数合わせで、共通した国家観も歴史観も見えない。 長野県知事が言外に指摘した朝日・毎日・東京の３バカトリオ新聞は、今後アンチ自民メディアとしてどのように情報弱者の国民を煽って行くのだろうか。 産経ニュース(2013/12/13)
「メディアはあおりすぎ」と長野県知事 秘密保護法報道で 長野県の阿部守一知事は１３日の定例会見で、同日公布された特定秘密保護法をめぐる報道について「メディアはいささかあおりすぎではないか」と述べた。不安を感じている県民の声を国に伝えるべきではないかとの質問に答えた。
阿部知事は同法について「国の恣意（しい）的な運用がなされるのではないかという国民の不安を除く対応が重要」とする一方、「『何でもかんでも秘密になるのでは』という受け止めが広がってしまった」と指摘。「県の情報は基本的に特定秘密に指定されないことを知らせる報道が少ない」とした。 さらに「全てが秘密になるかのような報道にも接した」としながらも、具体的には「特定の報道機関や記事を指した発言ではない」と言葉を濁した。 ******************************************
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特定秘密保護法を巡る自民党の石破茂幹事長の度重なる失言は彼の政治家としての資質を疑わざるを得ない。
この法律の制定に反対する勢力を勢いづかせるようなものである。 朝日新聞と毎日新聞がタグを組んで特定秘密保護法の制定に反対した。
小者の東京(中日)新聞も加担した。
今朝も毎日新聞のTBSは御仲間の朝日新聞の記事を引用して石破茂氏を批判し、この法案を批判した。
TBS「朝ズバッ！」(2012/12/13)
石破氏 国家の秘密優先 報道抑制 次は自制要求 石破氏の発言について政府・与党に広がる波紋
野田聖子総務会長
「たまたまのミステークだったと思う」 石破派の野田聖子が下手に庇っているのが見苦しい。
菅官房長官
「与党幹部の発言に政府として逐一コメントすることは控えたい」 官房長官としては賢い回答。腹の中は馬鹿な奴と煮えくり返っている。
首相周辺
「正直 理解できない」 これが本音だ。
与良正男(毎日新聞論説委員)
「当初、法律に関して無理解と言うか、間違った理解もありましたと。逆に与党幹部が間違ったりするほどこの法律てのは凄く曖昧なものだということが明らかになったと。 それから石破茂さんともあろうものが残念ですねえ、どうしちゃったんだろうと思うんですけれども、私たちも当初から言っているように国民の生命、例えばミサイルがどうなっているとか、衛星がどうなっているとか仮にそういうデータを入手しても敵対する国に有利になるようなことについて、国民の生命が危ういという事であれば、私たちは報道も取材もしませんよ、そんな事は。もともと。
逆に国民の生命や財産が危ないと思うから反対してるワケであって、官僚がどんどん都合の悪い事を隠すとか。安全保障なり外交についてある程度一定の秘密が重要だということは私たちも理解したうえで反対しているという事を、石破さんなんで分かっていただけないのか。やっぱり石破さんを含めて、国家統制、個人よりも国家が大事、個人よりも国家なんだと、統制するんだと、今後そういう方向にやっぱりしたいんだという事だ思わざるを得ませんね」
石破氏に寄り添う振りをして批判し、特定秘密保護法を批判する汚い左翼の手口がみえみえである。
「個人より国家が大事」などというステレオタイプの表現で特定秘密保護法に反対するのはいい加減止めたらどうだ。 国家は個人から成るが、国家が無ければ個人もない。 その相互依存関係を対立概念としか捉えることが出来ないのがマルキシズムとその亜流に染まった人達なのである。 デモの絶叫をテロ行為に近いと批判するのは心情的には分かるが、「デモはテロではない」という単純な理屈にあっさり負けてしまう。
安倍首相の後釜を狙って、総裁選で負けた党員票と議員票のバランスを自分の有利になるようルールを偏向しようとしている。
しかし、石破氏に日本を任せるわけにはいかない。 保守派だと勘違いしている人が多いが、実は媚中派でその歴史観も国家観も安倍首相に数段劣るのである。 テレビコメンテーターたちが、「石破さんはいつも慎重に発言するから、失言するのは珍しい」と言いながらほくそ笑んでいた場面をよく見かけた。
産経ニュース(2013/12/12) 石破氏、特定秘密で迷走続く 党内からも不安視する声 自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送の番組で、特定秘密保護法で指定された秘密情報が報道機関に報じられた場合、「外へ出すと国の安全に大きな影響があると分かっていて報道したことで大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と述べ、報道の自制が必要だと訴えた。
ただ、石破氏は１１日の記者会見で、秘密情報の報道が場合によっては処罰対象となり得るとの見解を示し、直後に「対象にならない」と訂正したばかりだ。２日には、市民団体のデモを「テロ行為」と同一視した自身のブログを撤回している。 自民党からは「無用な発言は控えるべきだ。二度あることは三度ある」（幹部）と石破氏の発言を不安視する声が出ている。 **********************************
反日メディアの餌食になる政治家は愚かだ
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