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高橋洋一氏が特定秘密保護法は必要であると説いている。
反対派のような感情論ではなく、冷静に説いているので説得力がある。 長文なので忙しい方のために印象に残った部分を乱暴に抜き書きしてみる。 現代ビジネス「ニュースの深層」(2013/12/9)
特定秘密保護法でも「国民の知る権利」は現行法より悪くはならない! 安全保障とのバランスから必要悪として受け入れるべきだ(高橋洋一) ●反対論者は、この法律で国民の知る権利が侵害されるというが、現行法と比べてどうなのか。現行法があまり国民の知る権利をサポートしていないという意見もある。結論から言えば、特定秘密保護法は現行法より少しはましになっている。
●特定秘密保護法は、情報公開法や公文書管理法より後退していない。
●定秘密保護法では特定秘密を一応60年と区切り、保存後、国立公文書館へ移管させる。今の文書管理と比べると、ましなルールになっている。
なお、一口に60年というが、5年ごとの見なし(ママ)で原則30年として、その上で一定の情報で60年まで延長可能というわけで、何でも60年まで秘密というのは誤りだ。 ●2011年の大震災直後、菅政権内で多数乱立した会議で議事録がとられていなかった。(中略)管理法は施行されていたのに、元になる行政文書自体がないというのでは話にならない。これについて、反対論者はあまり問題視したようには思えない。
●安全保障の分野では西山事件が有名だが、あれはジャーナリストとしてのスクープとはいえない。野党に情報を渡した結果、取材源も明らかになってしまった。単なる情報ブローカー的な動きで、しかも手法はハニートラップまがいだ。
(Ponko注 テレビメディアが西山氏を英雄であるかのようにたびたび取り上げたり、本人に反対論を語らせたりしていたがおかしいと思った)
●マスコミの反論がイマイチなのは、知る権利が侵害されると言いながら、実際は取材がやりにくくなる程度の話だからだ。しかも、「これまでこんなスクープをやってきたのに、これからはできなくなる」と主張できるぐらいの実績があれば、もっと説得力が出ているはずだ。
●反対論を言うマスコミは、消費増税には甘い。(中略)「国民の知る権利」という錦の御旗は、尖閣ビデオの時と同じで、相手によってぶれるものと言わざるを得ない。
●上に述べてきたように、国民の知る権利は今より悪くならない。その上で、次期戦闘機の導入など安全保障上の要請が差し迫っている。国民の知る権利と安全保障のバランスを考えれば、特定秘密保護法は必要悪として受け入れるべきだ。
(高橋洋一氏によれば、本案は維新とみんなの党で修正されて「従来より多重チェックが有効に機能するだろう」という。
だったらなぜ土壇場で維新とみんなの党は反対したり欠席したのか理解に苦しむ。 あれは野党としての単なるパフォーマンスだったのか) ***********************************************
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特定秘密保護法でも「国民の知る権利」は現行法より悪くはならない! 安全保障とのバランスから必要悪として受け入れるべきだ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37751 |
特定秘密保護法
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民主党やマスコミが「強行採決」だと大騒ぎした特定秘密保護法。
言論誌「WILL」の花田紀凱編集長が片腹痛いと失笑している。 テレビで繰り返し見せつけられる「強行採決」の瞬間のVTR。
誰か知らぬが民主党員とおぼしき議員が議長席の机の上に乗り込んで議長の鼻先になにやら書類みたいなものを振りかざしている。 あたいだったら、目障りな書類ぶっ飛ばして机の上から蹴落としてあげる。 しかし、一番気持ち悪いのは花田氏の言う通り、テレビを意識してのパフォーマンスに精出した福山哲郎議員。
正義の味方とばかりに怒号を上げたり、わざとらしく悲嘆に暮れたり・・・ テレビだけでは気が収まらなかったと見えて、インターネットでも「力足りず済みませんでした」と、わざとらの謝罪。 そうそう、あなたは国民の味方ですもんね。 過去記事でも取り上げたように、福山議員が国会で民主党の得意技のブーメランを自民党に投げつけたシーンを復習してみよう。
http://www.youtube.com/watch?v=-3UxR8IA498 花田紀凱氏が引用したのは週刊文春の「飯島勲の激辛インテリジェンス」のコメント・・・ 産経ニュース(2013/12/8)
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】 失笑もの!民主党の「強行採決」批判 特定秘密保護法で大荒れの国会、委員長に詰め寄って怒鳴っている民主党議員の顔を見ていると(特に福山某)情けなくなる。
『週刊文春』(12月12日号)「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島さんがズバリ。
〈(海江田万里代表が)「暴挙に怒りを禁じ得ない」とコメントしていたけど、とんでもないのは民主党の方だぜ。特別委から出てきた民主党議員が「これで民主主義も終わりだ」なんて悲愴感漂わせていたけど、チャンチャラおかしいよ。強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから。
二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。
一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。(中略)まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉
しかも、
〈国家として秘密保護法制が必要だって号令して検討を始めたのは誰だったの? 菅直人内閣で仙谷由人官房長官が旗を振って動き出したんだろ。(中略)この一件(中国漁船の巡視船体当たり事件)を教訓に秘密保護法制が不可欠だって騒いだのは民主党自身だろ。いまさら何よ〉
(以下略) ***********************************************
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毎日新聞(2013/12/7)
<秘密保護法>日本ペンクラブ「民主主義を破壊する」と批判 特定秘密保護法の成立を受け、各団体は7日、相次いで抗議や廃止を求める声明を発表した。
日本ペンクラブは「為政者の身勝手な権力行使と情報隠蔽を容易にし、民主主義を破壊するもの」と同法を批判。強行採決した国会を「国民の代表としての矜持も資格も失っている」と指摘し「この法律の恫喝に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く決意だ」と強調した。 日本ジャーナリスト会議(JCJ)も採決について「憲政史上前例のない、最悪の暴挙を演じた」と強く批判。同法の廃止を求めた。医師らでつくる全国保険医団体連合会は「『適性評価』の名のもとに患者のカルテなどの個人情報の提出が求められることが懸念される」と指摘した。 このほか、日本弁護士連合会やノーベル賞受賞者ら約3000人の学者でつくる「特定秘密保護法に反対する学者の会」、日本カトリック司教協議会常任司教委員会なども声明を出した。【牧野宏美】 当法律はオマイラみたいな取るに足りない物書きなど問題にしていない。 国防、スパイとは程遠いケチな三文作家たちではないか。 日弁連も、ノーベル賞受賞者も、日本ジャーナリスト会議も所詮は左巻きか、政治音痴たちの群れに過ぎない。 このような連中の言うことを聞いていては、日本の国益や安全はとても守れないのである。 FNNニュース(同上)
特定秘密保護法の成立を受けて、民放連=日本民間放送連盟は、国会審議でも国民の知る権利について「不安視する意見がなくなることはなく、多くの国民や報道機関の懸念が払拭されるに至ったとは言い難い」とするコメントを発表しました。
その上で、今後の第三者機関設置や法令の整備にあたっては、政府に対し「透明性の確保と国民への説明責任を十二分に果たすよう強く求めます」と要望しています。 日本民間放送はこの法律が成立しては余程困る事があるらしい。
「国民の知る権利」などと尤もらしいことを言っているが、国民の知るべき情報があるならば、命を賭けてでもそれを入手するのがマスメディアの使命というものだろう。 「ジャーナリズム宣言」をした朝日新聞は仕事をしているのか。
連中のあまりにヒステリックな反対にむしろ唖然とする。
そして本能的に、この法律は日本にとって必要なものだというとが分かる。 ***********************************************
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秘密保護法が成立し、一夜明けた今日、反日マスメディアはいっせいに「恨み節」の声が高まっている。
しかし、ネットの世界では賛成が多数だとJCASニュースは伝えている。 賢いネットユーザーはマスメディアの嘘を見抜いている。
緊迫する東アジア情勢の中で、日本版NSCと秘密保護法が一体となって国民の安全を守る事が出来るということが分かっている。 日本人ならそれに反対するということは考えられない。
つまりマスメディアは日本人ではなく中国の傀儡だということになる。 話は簡単なのである。 JCASニュース(2013/12/7)
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感 特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。
「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。
反対側が「多数派」だというが…
「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」
法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。
法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ!」で、水道橋博士さんが「(法案成立は)急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。
確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派(マジョリティー)を占める。朝日新聞が11月30日〜12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25%で「反対」50%を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22%に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。
法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査(FNNとの合同)でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5%に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2〜3割にすぎません」(共産党の志位和夫委員長)というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。
ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。
たとえばJ-CASTニュースが2〜5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55%が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。
ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、
「日本の夜明けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」
などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。
彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。
顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。
ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。
「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」
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今朝の産経新聞5面の「単刀直言 安倍晋三首相 特定秘密保護を語る」は必読の記事である。
安倍首相が昨日深夜可決成立した秘密保護法案について語っている。
「国民を、領土を、国益を守るための法律です」というタイトルがこの法案の本質を語っている。
にもかかわらず、その本質を問わずして「国民の知る権利」「報道の自由」が犯されるとして日弁連、日本ペンクラブ、日本映画協会、国内の人権擁護団体、果ては海外の国連、人権擁護団体、そしてツワネ原則とやらの聞き慣れぬ言葉まで飛び出した。 元自民党の老害議員は「戦争になる心配がある」とまで言いだして、それをテレ朝が放映していた。
安倍首相の談話の内容を勝手に要約すれば・・・
「秘密保護法案が無いのは日本だけであり、新設の国家安全保障会議(日本版NSC)もこれでようやく機能する。
メディアが戦争と結び付けるのは日米安保改定の時もそうであり、PKO法案の時もそうだった。第一次安倍内閣の時の防衛庁の防衛省昇格の時もそうだった。 民主党の菅直人元首相は野党の時、発言席にしがみついてPKOに反対し、守衛に排除された。その菅氏が首相時代にPKO派遣を容認した。
尖閣諸島の中国漁船衝突器事件の時は一色正春氏のビオ流出に朝日と毎日が激しく非難した。 彼等のダブルスタンダードには唖然とする。 ある国の情報機関のトップはNSCと秘密保護法案で日本への情報提供がよりスムーズにいくと言っている。
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