反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

特定秘密保護法

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 朝日、毎日が新聞とテレビという巨大な媒体を通じて秘密保護法案反対キャンペーンを張った。
それに踊らされた一般市民と煽動した反日左翼団体の抗議デモの様子がテレビでしつこく放映され、日本中が反対しているかのような印象操作を行った。
 99%の反対コメントがテロップに流れ、1%の賛成コメントはアリバイ作りに過ぎなかった。
しかし、昨夜秘密保護法案は可決成立した。
 
 今朝の産経抄が秘密保護法案に反対した朝日新聞を名指して批判し挑発したのは痛快であった。
 
【産経抄】(2013/12/7)
 大まじめに書かれた新聞記事を読んで笑う、というのは天に唾するようなものだが、久々に大いに笑わせていただいた。朝日新聞(6日付)に載った「規制の鎖 あなたにも」と題する特定秘密保護法の危険性をイラスト入りで、解説した記事にである。
 
 ▼防衛産業で働く男が、「あまり知られていない」発射に失敗して海に落ちた北朝鮮ミサイルの軌道について同窓会で話し、その内容を同窓生のA子がブログにアップしたら、捜査機関から取り調べを受け「有罪」になった、というお話。怖い話だが、実際にはこんなケースはあり得ない。
 
 ▼これまでも北朝鮮が射程の長いミサイルを発射しようとすれば、各国の軍事衛星が兆候をとらえ、それをメディアが報じて大騒ぎになってきた。ミサイル発射失敗が「知られていない話」である可能性は乏しく、もしそうなら、記者の取材力がかなり落ちている、という前提なのだろう。
 
 ▼第一、抄子の同級生や知人に「防衛産業で働く男」が何人かいるが、飲み会で機密をペラペラとしゃべる者は誰もいない。危険性を熱く語るのも結構だが、大げさなつくり話は、読者を鼻白ませるだけである。
 
 ▼むろんこの法律は、小欄も書いてきたように、もろ手を挙げて賛成できる代物ではない。重要法だという割に担当大臣は危なっかしく、毎日のように急ごしらえの「新機関」が登場する始末だ。
 
 ▼それでも賛成せざるを得ないのは、あの国やこの国のおかげで東アジア情勢が急激に緊迫しているからである。情報の「官僚独占」を許さない仕組みや不十分な点は、次の国会以降、どんどん改めればよい。付け加えると、この法律が施行されて畏縮するような記者は小紙にはいない。ちょっと格好良すぎるが。
 
 同紙の高橋昌之記者の「高橋昌之のとっておき」も同法案をめぐる朝日・毎日の報道姿勢を柔らかい口調ながらも厳しく批判している。
印象に残った部分を要約すると・・・
 
●朝日・毎日の視点は猛烈な「反対のための反対論」であり、国際的な情報戦が最重要だという現実的な視点が決定的に欠けている。
 
●世論調査で反対が賛成を上回るのは当たり前。賛成するのはかなり国際情勢や外交、軍事の事情に精通されている人である。
 
●西山記者事件はその取材手法や、入手後、報道をせずに国会議員に機密文書を渡したことを考えれば有罪となるのは当然。
 
●最近の記者はサラリーマン化して「国民の知る権利」に応えるだけの取材をしていない。このようなサラリーマン記者には、法案に反対する資格はない。
 
●特定秘密保護法ができたら萎縮してしまうような記者は今すぐ、仕事を変えるべきだ。
 
(テレビではジャーナリストの「委縮効果」を盛んに説いていたが、Ponkoも高橋氏とまったく同じ感じを持ちブログにも書いた)
 
●朝日、毎日の記者、とくに社説を書いている論説委員は覚悟を持って仕事をしているか
 国家、国民のためよりも、会社の中で何とかうまくやっていきたい、出世したいという根性でやっていないか。
 
●「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密保護法案ではなく、われわれ記者の気概と姿勢にかかっている。
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朝日・毎日VS読売・産経は大いに論戦すべし
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朝日・毎日への反論(3) 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか!
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120707010006-n1.htm
ようやく秘密保護法案が可決成立した。
反日マスメディアの強烈な反対キャンペーンにもかかわらず、安倍政権は正しい事を押し通した。
日米安保改定の時と同様に、いずれ後日それが正しい判断だったことが証明されるだろう。
 
これから、集団的自衛権、憲法改正とまだまだ安倍政権にとって茨の道は続く。
しかし、日本を取り戻すために安倍首相は全身全霊を込めて日本のかじ取りをして頂きたい。
ネットの仲間は安倍首相を応援している。
 
産経ニュース(2013/12/6)
秘密保護法が成立 内閣不信任案は否決
 
 機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。本会議審議に先立ち、日本維新の会とみんなの党は退席。ただ、みんなの一部議員は議場に残り反対した。民主党も「強行採決を是認できない」(郡司彰参院議員会長)との理由で一度は退席したが、途中で議場に戻って反対する混乱があった
 民主党は6日、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。不信任案は同日夜の本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。
 与党は直後に参院本会議を再開させ、民主党提出の中川雅治参院国家安全保障特別委員長(自民)の問責決議案を否決。民主党が先に参院に提出していた森雅子少子化担当相の問責決議案も否決された。
 与党はまた、今国会での法成立を確実にするため、会期を8日まで2日間延長することを求め、6日の衆院本会議で決定した。
 特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動などに関し、漏(ろう)洩(えい)すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。これらを扱う公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科す。一部の特定秘密を除き最長で60年以内に公開することも明記されている。
 与党と日本維新の会、みんなの党の4党協議で、情報保全に関する第三者機関を内閣府に設置することでも合意している。
 政府・与党は「国家安全保障会議(NSC)」創設とともに今国会での成立を目指してきた。
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祝 秘密保護法案成立、安倍政権は次の課題に取り組んで欲しい
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 前エントリーで朝日新聞社説が与党は秘密保護法案を「強行採決」したと批判するのは間違いだという池田信夫氏の主張をご紹介した。
ちなみに、朝日社説は日本を挑発する中国の防空識別圏の設定について全く触れていない。
朝日新聞は中国の傀儡メディアであることの証左である。
 
 それはさておき、「今夜の報道ステーション」も総力を挙げての秘密保護法案反対キャンペーンを展開していた。
元自民党議員の老害人3名も秘密保護法案に反対していると紹介。
その3人とは野中広務、古賀誠、河野洋平の3氏である。
 
テレビ朝日「報道ステーション」(2013/12/6)
秘密法案成立へ最終攻防
元自民党重鎮からも苦言
 
野中広務
「私は古い人間ですから、こういう問題が出てきたら戦争の足音が聞こえてくるんですよ。かつて戦争を始めた時もにも国家総動員法をはじめとして、戦争に突き進む法律が次から次へと出てきた。この法律は恐ろしい方向に進んでいく危険な感じがして仕方がない」
 
なんという時代錯誤の男だろう。
この男は自民党の悪の根源だった。媚中派だった。反日だった。
いまでも中国の代弁者である。
 
古賀誠
「今なぜこんなに急いでやらなくてはいけないのか。もっと大事なものがいっぱいあるんじゃないか。今国会で議論すべき課題は。今急いでやるべきではなく、トップの大臣の姿勢がきちんと作用すれば私は十分ではないかなと」
 
河野洋平
「外国との間で極めて重要な情報として聞かされるものはある。それはそれなりに守る方法はある。我々が思って入れる以上にはるかに様々な立場・体験から不安をもつ人が多い。そのことをきちんと考え慎重に議論すべきだ」
 
 このBKD政治家3名を登場させたことで、朝日新聞は完全にアウトである。
みずから馬脚を現してしまった。
 
 この後に続く、抗議デモの報道もワザとらしい。
全国各地の反対抗議集会、日比谷野外音楽堂には1万5000人も集まったそうな。
夜遅く子供を背負った主婦がインタビューで反対意見を述べる風景も嫌味だ。
子連れの主婦もいたたまれず抗議デモに参加しましたといういつものパターン。
子供を道具に使うなと腹が立つ。
 
秘密法案成立へ最終攻防
"強行"図る政権の今後・・
 
藤岡信夫(テレビ朝日政治部長)
「これまで安倍政権は強硬路線を避けて経済中心で来たが、強行採決を繰り返した第一次政権に戻ったと野党側は言っている」
 
結構な事である。
前エントリーで書いたように「強行採決は民主主義の第一歩」なのである。
 
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朝日新聞の主張と逆の事をすれば間違いない
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 秘密保護法案をめぐって参議院の特別委員会で自民党が「強行採決」したと野党は激怒し、マスメディアも「強行採決」は数の暴力であり民主主義に反すると批判を繰り返している。
国会を取り巻く無知な群衆と特定の意図を持つプロ市民活動家も「強行採決」だと大太鼓を連打し絶叫している。
しかし多数決は民主主義の基本原理である。

 今日国会で提出された内閣不信任案に対して反論した自民党の議員も言っていた。
 
「海江田代表が国民の過半数が秘密保護法案に反対だというなら、安倍首相の支持率も過半数だ」
 
自民党は国民投票で選ばれたが、秘密保護法案に国民の過半数が反対だというのは証明できない。
反日メディアの作為的な世論調査の結果に過ぎないからである。
 
 池田信夫氏がブログで「強行採決」という言葉は日本にしかないこと。強行採決は民主主義が機能する第一歩だとして朝日新聞社説を批判していた。
日本にとって成立させねば致命的となる法案も全会一致でなければ通らないとすればすべて廃案になってしまう。
したがって、安倍首相は「強行採決」してでも重要法案は成立させようとしている。
それがもし間違った法案ならば、次の選挙で自民党は敗北する。それが民主主義だと。
 
 今回はみんなの党と日本維新の会は事前に修正し、合意しておきながら、採決で退場や反対をした。これこそ約束違反、裏切り行為である。
 
池田信夫Blog(2013/12/5)
「強行採決」は民主主義の機能する第一歩
 秘密保護法案は、参議院の委員会で可決された。朝日新聞の社説は「採決強行は許されない」と騒いでいるが、強行採決などという言葉は日本でしか使わない。英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。
ところが日本では議運や国対で与野党の合意によって審議日程が決まり、議長がそれを無視すると「強行採決」と呼ばれる。与党も野党に配慮して抵抗の強い法案は後回しにするので、会期切れで廃案になってしまう。このような世界に類をみないガラパゴス政治は、55年体制の自民党単独政権の中でできた慣行である。
 
 閣議決定した法案は自動的に通るので、野党の唯一の抵抗手段は審議拒否で会期切れに追い込むことだ。したがって衆参のねじれが解消されても、国対で了承されない限り法案は通らない。与党もそれを利用して、党内で反対の強い法案は後回しにしてつぶしてしまう。民主党政権の「国家戦略局法案」は何度も国会に出たが、すべて会期切れで廃案になった。
つまり日本の国会は多数決ではなく、実質的な全会一致なのだ。このため増税やスパイ防止法のように強く反対する少数派がいると国会に何度出ても流れ、コンセンサスの得やすいバラマキ福祉はするすると通ってしまう。このような慣行が残っている限り、利害対立の生じる「大きな変化」を避けて問題の先送りを繰り返す日本の政治の欠陥はなおらない。
 
 秘密保護法案の審議日程は従来の国会の慣行からみると異例だが、安倍首相はこのような国会の慣行を変えたいとかねてから言っていた。与党の決めた法案はすべて国会を通し、その結果をみて有権者が次の選挙で判断すればいい――彼がそういう前例をつくるつもりだとすれば、今回の「強行採決」は日本で多数決による民主主義が機能する第一歩になるかもしれない。
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与党は強行採決で秘密保護法案を通すべし
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 テレビ朝日に負けず劣らずの反日TBSも秘密保護法案成立が間違いない今日、法案反対番組を組んで必死だ。
 
TBS「Nスタ」(2013/12/5)
"秘密法案"採決迫る 今日にも成立か
 
イメージ 1
 
ヤン ヨンヒ(映画監督)
「私も映画人としての意志表示をしたんですが、断固反対と言う表明はしてるんですけども、今朝の4時までの国会をインターネットでずっと観てたんですが、なんかもう一体この国は何処に行っちゃって、どこを向いているんだろうと凄く不安になったのと、選挙権がないので、もっと積極的にこの国の政治に参加したい、国籍を変えようとまで思ってるぐらいですね、ハイ」
 
梁 英姫(ヤン・ヨンヒ、1964年生まれ)は日本のドキュメンタリー映画監督。
大阪市生野区生まれ。在日コリアン2世。両親は在日本朝鮮人総連合会の幹部。朝鮮学校で教育を受ける(ウィキペデイア)
 
(こんな御仁に日本の政治に積極的に参加してもらわなくて結構。
公明党や民主党が推進する外国人地方参政権付与が現実のものになったら、日本に帰化しなくて反日活動が堂々とできるようになる。
秘密保護法案にくらべてとてつもない危険な法案だ。
マスメディアがこれに反対しないのはおかしい。
やっぱりマスメディアは反日勢力に占拠されているのだ。
NHKから移籍した司会の堀尾正明もしきりに「どうしてこんなに急ぐのか」と批判していた)

TBS「ひるおび」(同上)
国会周辺では抗議集会
「今日の採決は強引すぎる」
 
室井佑月
「官僚の力が今以上強くなっちゃうということですよねえ」
 
(室井佑月女史には当ブログの「馬鹿女シリーズ」にたびたび登場して頂いた)
 
ふかわりょう(お笑いタレント)
「この法案が通らなかったときの日本のデメリットは?」
 
田崎史郎(時事通信社)
「今度NSCを作ってアメリカやイギリスと情報交換する必要があるが、アメリカやイギリスから情報が入らないということですね」
 
室井
「これが通った時の怖さをマスコミが国民にきちんと知らせていく時間が必要だと思う」
 
田崎
「1960年の日米安保改定の時の騒ぎは今以上だった。92年のPKO法案の時もこれくらいの反発はあった。しかし、国家として今やらなければいけない事をやって行く。そうしたら、いずれ国民にも分かってもらえる。いま日米安保条約を間違ってるとか、PKOを間違っているという人は少ない。最後に政府として決めなければいけないことは決めるという所に来ている
 
田崎氏のこの指摘は正しい。
後でディレクターから叱られるのではないか。
田崎氏はさいたま市の公聴会を直前にやったのは異例だ、もっと早くやるべきだったと批判。
これも苦肉の策とは言えまずかった。
いずれにしても東アジアの国際情勢は風雲急を告げている。
早く法案を成立させて前進しなければ間に合わない。
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