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朝日、毎日が新聞とテレビという巨大な媒体を通じて秘密保護法案反対キャンペーンを張った。
それに踊らされた一般市民と煽動した反日左翼団体の抗議デモの様子がテレビでしつこく放映され、日本中が反対しているかのような印象操作を行った。 99%の反対コメントがテロップに流れ、1%の賛成コメントはアリバイ作りに過ぎなかった。
しかし、昨夜秘密保護法案は可決成立した。 今朝の産経抄が秘密保護法案に反対した朝日新聞を名指して批判し挑発したのは痛快であった。
【産経抄】(2013/12/7)
大まじめに書かれた新聞記事を読んで笑う、というのは天に唾するようなものだが、久々に大いに笑わせていただいた。朝日新聞(6日付)に載った「規制の鎖 あなたにも」と題する特定秘密保護法の危険性をイラスト入りで、解説した記事にである。
▼防衛産業で働く男が、「あまり知られていない」発射に失敗して海に落ちた北朝鮮ミサイルの軌道について同窓会で話し、その内容を同窓生のA子がブログにアップしたら、捜査機関から取り調べを受け「有罪」になった、というお話。怖い話だが、実際にはこんなケースはあり得ない。
▼これまでも北朝鮮が射程の長いミサイルを発射しようとすれば、各国の軍事衛星が兆候をとらえ、それをメディアが報じて大騒ぎになってきた。ミサイル発射失敗が「知られていない話」である可能性は乏しく、もしそうなら、記者の取材力がかなり落ちている、という前提なのだろう。
▼第一、抄子の同級生や知人に「防衛産業で働く男」が何人かいるが、飲み会で機密をペラペラとしゃべる者は誰もいない。危険性を熱く語るのも結構だが、大げさなつくり話は、読者を鼻白ませるだけである。
▼むろんこの法律は、小欄も書いてきたように、もろ手を挙げて賛成できる代物ではない。重要法だという割に担当大臣は危なっかしく、毎日のように急ごしらえの「新機関」が登場する始末だ。
▼それでも賛成せざるを得ないのは、あの国やこの国のおかげで東アジア情勢が急激に緊迫しているからである。情報の「官僚独占」を許さない仕組みや不十分な点は、次の国会以降、どんどん改めればよい。付け加えると、この法律が施行されて畏縮するような記者は小紙にはいない。ちょっと格好良すぎるが。
同紙の高橋昌之記者の「高橋昌之のとっておき」も同法案をめぐる朝日・毎日の報道姿勢を柔らかい口調ながらも厳しく批判している。
印象に残った部分を要約すると・・・
●朝日・毎日の視点は猛烈な「反対のための反対論」であり、国際的な情報戦が最重要だという現実的な視点が決定的に欠けている。
●世論調査で反対が賛成を上回るのは当たり前。賛成するのはかなり国際情勢や外交、軍事の事情に精通されている人である。
●西山記者事件はその取材手法や、入手後、報道をせずに国会議員に機密文書を渡したことを考えれば有罪となるのは当然。
●最近の記者はサラリーマン化して「国民の知る権利」に応えるだけの取材をしていない。このようなサラリーマン記者には、法案に反対する資格はない。
●特定秘密保護法ができたら萎縮してしまうような記者は今すぐ、仕事を変えるべきだ。
(テレビではジャーナリストの「委縮効果」を盛んに説いていたが、Ponkoも高橋氏とまったく同じ感じを持ちブログにも書いた)
●朝日、毎日の記者、とくに社説を書いている論説委員は覚悟を持って仕事をしているか。
国家、国民のためよりも、会社の中で何とかうまくやっていきたい、出世したいという根性でやっていないか。 ●「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密保護法案ではなく、われわれ記者の気概と姿勢にかかっている。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120707010006-n1.htm |

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