反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

特定秘密保護法

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 マスメディアの報道によれば、国民の大多数が反対しているという秘密保護法案。
しかし、同様の法案は米英独仏そして韓国すらもすでに制定されているという。
韓国を除く先進国の中で、制定されていないのは日本だけである。

 その日本がようやく人様なみに秘密保護法を制定しようとしているのに、どうしてこうマスメディアや弁護士や文筆家、映画人その他の文化人たちが声を揃えて反対しているのかとんと理解できぬ。
 
 秘密保護法案ハンターイの一連の動きは、アンポハンターイ騒動を思い出すと以前書いたが、同じことをアベノミクス推進派の一人、高橋洋一氏も書いていた
 
 高橋氏によれば、秘密保護法案は集団的自衛権と表裏一体である。
日本は世界にまれなスパイ天国であり、秘密がダダモレでは同盟国の信頼も得られず、集団的自衛権も行使できない。
だから一刻も早く秘密保護法案を成立させる必要があるのだ。
 
 死刑廃止主張で有名なアムネスティ・インターナショナルが主体となった「ツワネ原則」は南アフリカのツワネで作られたのでツワネ原則と呼ばれるが、なにせ人権屋の作った「理念型ガイドライン」に過ぎないのである。
 
「ツワネ原則は、人権を重視した民間団体からの提案なので、安全保障上の要請の観点が少ない。陰謀(Conspiracy)罪は、国際社会ではしばしば議論になる。
 例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている(条約は国会承認したが、国内法は未整備)。この意味で、共謀罪を規定しないツワネ原則は、国際常識とずれている」(高橋洋一)
 
「なお、アメリカの防諜法では最高刑が死刑になっている。これは、ツワネ原則を作成した民間団体の価値観では、絶対に認められないものだろう。
 要するに、特定秘密保護法案で比較すべきは、ツワネ原則ではなく先進同盟国の類似法制だ。お互いに情報交換しようとしても、今の日本の法制では危なっかしい。それを、打開するのがこの法案の目的だからだ」(同上)
 
高橋氏は同論説でツワネ原則と秘密保護法案を比較対比した表を紹介している。
 
ツワネ原則を持ちだして日本の秘密保護法案に反対する国際人権屋の動きをニュースで伝えるNHKはやはり代表的な反日メディアであるといえる。
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現代ビジネス ニュースの深層(2013/11/25)
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ!特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ

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 秘密保護法案に反対の反日NHKは公共放送の建前上、あからさまではなく外国の人権団体や国連も利用して巧みに国民を誘導している。
この辺が、反日そのマンマの民放に比べてNHKの狡猾なところであり、気を付けねばならないところだ。
 
「アムネスティ・インターナショナル」「ヒューマンライツ・ウォッチ」「反差別国際運動」その他の国際的な人権団体が秘密保護法案に反対しているという。
 
秘密保護法案の対象は・・・
①防衛 ②外交 ③スパイ ④テロ
 
であるが、一般国民がこのような国家機密に触れることなどあるのだろうか。
私達が選んだ政治家が日本の安全保障のためにこのような秘密情報を駆使して働いてもらえばいいわけで、「言論の自由」とか「知る権利」とか大袈裟に騒ぎ立てるほどの事ではあるまい。
その辺が一般庶民には理解できぬことであり、この法案に大袈裟に反対している連中は、この法案が成立するとよほど都合の悪い事があるに違いないと勘繰ってしまうのである。
 
 「国際的な人権団体」とか「国連人権事務所」とかが絡んでくるのも気に食わない。
おおきなお世話である。
いつも言うように日本には日本の国柄がある。
緊迫する東アジアの情勢のなかで日本が急がなければならぬこともある。
ほっといて欲しい。

 最近、俄かに「ツワリ原則」だか「ツワネ原則」とかいう言葉が浮上しているが、この言葉の怪しさについては次にご報告する。
 
NHKニュース(2013/12/3)
特定秘密保護法案 国際人権団体が反対
 
 
 特定秘密保護法案について3日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な基準ともほど遠く全面的に見直すべきだ」などとして、法案に反対する立場を表明しました。
会見したのは、「アムネスティー・インターナショナル日本」など、5つの国際的な人権団体です。
会見では、このうち、「反差別国際運動」の原由利子事務局長が「特定秘密保護法案については、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官も深刻な懸念を表明する異例の事態となっている。法案が通れば、国際的な人権問題になるおそれもある」と指摘しました。
また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗日本代表は、秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と批判しました。
さらに、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こっても隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と述べ、法案に反対する立場を表明しました。
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 反日NHKが秘密保護法案反対キャンペーンで最後の悪あがきをしている。
前エントリーでご紹介した昨夜のNHKのキャンドルデモを今朝も引き続き紹介していた。
 
NHK7時のニュース(2013/12/3)
秘密保護法案反対のキャンドルデモ
 
ナレーション
「手にしたローソクに灯される火。照らし出しているのは特定秘密保護法案反対する言葉です」
 
シュプレヒコール
「秘密保護法案ハンターイ!」
 
ナレーション
「昨夜、国会議事堂周辺で行われたデモ集会で石破幹事長のブログへの反対の声が相次ぎました」
 
中年の男性
「デモとかこういう市民の声を出すというのはもう憲法で保障されている事ですからね。テロっていう風に断じるのはちょっと感覚疑いますよね」
 
ナレーション
「石破幹事長はブログで法案に反対する国会周辺のデモについて『絶叫戦術はテロ行為とその本質はあまり変わらない』などと書き込んでいました。昨日、野党などから批判が出ている事を踏まえ、テロという言葉を使った部分を撤回しました」
 
石破幹事長の謝罪の映像。
法案審議の続く参議院で石破幹事長を糾弾する民主党の質問に対して菅官房長官が弁明す映像。
 
ナレーション
「反発を強める野党側は今日、国会内で抗議する集会を開くことにしています。そして石破氏の書き込みで法案のテロに対する定義が曖昧だという問題点が浮き彫りになったとして、政府与党への追及を強める構えです(以下略)」
 
 言論の自由を要求しながら、石破氏の言論の自由は認めないリベラル左翼。
結局、「国民の知る権利」や「言論の自由」や「報道の自由」は、自分に都合のいいように主張するための「美しい言葉」に過ぎない。
水戸黄門の印籠のように、誰も反対できずひれ伏してしまうしかないのである。
そのほかにもひれ伏さねばならぬ印籠に「憲法」と「人権」がある。
 
NHKは国連の人権関係者や国際的な人権団体が反対するニュースも積極的に取り上げていた。
 
「国連」「国際規範」も犯すことのできない印籠である。
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 今朝の産経新聞で櫻井よしこ氏が「NHKは反省するか」と題して、「NHKスペシャル・シリーズ JAPANデビュー」のなかで台湾先住民を人種差別し、逆転敗訴したことを取り上げ、その偏向報道を批判している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n1.htm
 
 また11月26日の「ニュースウオッチ9」が秘密保護法案反対一色の解説であったと批判している。
賛否両論を併記して論じ、視聴者の判断材料を提供するのが公共放送の使命である。
 
 にもかかわらず今日のNHKニュースも秘密保護法案に抗議するデモ活動を報道し、民意を誘導しようとしていた。
 
NHKニュース(2003/11/2)
秘密保護法案にろうそくやペンライトで抗議
 
イメージ 1
 
 特定秘密保護法案を巡り与野党の攻防が激しさを増すと予想されるなか、国会周辺では、2日夜、ろうそくに火をともし、法案に反対する意志を示す抗議活動が行われました。
活動は午後6時に始まり、主催者の発表でおよそ1300人が集まりました。
国会周辺の歩道には、弁護士やジャーナリストをはじめ、集まった人たちでいっぱいになり、およそ50本のろうそくの火と、500本のペンライトの光を国会に向けてかざし、法案を廃案にすべきだと訴えました。
国会周辺でのデモを巡っては、自民党の石破幹事長が、みずからのブログで「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とした書き込みをし、その後、「テロ」ということばを使った部分を撤回しています。
主催者の1人で弁護士の海渡雄一さんは、「われわれはテロリストではなく表現の自由を行使して叫んでいる主権者だ。知る権利を守るために廃案になるまで闘い続けていく」と訴えました。
また、68歳の女性は、「何が秘密に当たるのか、何が罪になるのかも分からない法案を通すべきではない」と話していました。
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秘密保護法案反対運動は安保反対運動と同じ
 
 秘密保護法案への反対運動は異常である。
弁護士、言論人、人権団体、プロ市民たちが大騒ぎして反対を絶叫し、マスコミがそれを過大に報道して煽り立てている。
いわばアンポハンターイの平成版である。
それが時流を読めない如何に馬鹿げた運動であるか、分かる人は分かっている。
 
  自民党の石破茂幹事長はブログで、それはテロ行為と本質は同じと批判した。
石破氏の気持ちは分かる。
マスコミはヘイトスピーチを批判する一方、「シバキ隊」には寛容だ。
ヘイトスピーチを批判するなら、過激な反対デモも批判すべきなのに、デモ隊の味方をする。
同じ穴の貉なのである。
沖縄の米軍基地ハンターイ、オスプレイハンターイも同じである。

 日本にとって何が本当に大切なのか分かっていない連中が、分かっているから反対している連中に巻き込まれている。
 
産経ニュース(2013/12/1)
石破氏 秘密保護法案反対のデモは「テロ行為」
 
 自民党の石破茂幹事長が11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する国会周辺での市民団体らのデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判した。
 石破氏は1日の富山県南砺市での講演でも「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」などと批判。自身のブログの記述については「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と釈明した。
 
産経ニュース(同上)
「本音出た」「反対抑圧」 石破氏の「テロ行為」発言に厳しい批判
 
「デモも監視対象にしようという本音が出た」「反対世論を抑えたいのだろう」。特定秘密保護法案への反対運動をめぐり、石破茂自民党幹事長がブログに「絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と記載。これに対し、さまざまな方面から厳しく批判する声が上がった。
 日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「石破さんの言うとおりだ」と皮肉り「秘密保護法案ではデモも『テロ行為』になるということ」と指摘する。
 11月25日には福島市で地方公聴会が開かれ、地元首長ら意見陳述をした7人全員が反対や慎重な考えを示した。意見陳述した福島県いわき市の佐藤和良市議は、石破氏の発言に「反対の世論を抑えようという意図を感じる」とし「与党や国会は、世論や公聴会での意見を聞こうともしない」と嘆いた。
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