反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

慰安婦問題

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安倍首相の慰安婦への謝罪を「不可逆」にするための合意だった?!

 二年前の慰安婦問題をめぐる日韓合意を覆そうとする韓国政府は今日、日韓合意の検証結果を発表した。
しかし、何のことは無い、当時「裏合意」があることは公表しないでねと韓国側は日本に頼んだのだが、その裏合意を苦し紛れにバラしただけの話である。

産経新聞によれば、日本政府高官は検証結果を「バカらしい」と一蹴し河野太郎外相も変更不可としたという。


産経ニュース(2017/12/27)
日本政府高官は「ばからしい」と一蹴、河野太郎外相談話「変更しようとすれば、マネージ不能に」

 日本政府高官は27日、韓国政府が発表した日韓合意の検証結果について「ばからしい」と一蹴した。日本政府は引き続き、合意の履行を強く求めていく。河野太郎外相は27日、「報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表し、韓国政府にくぎを刺した
 また、検証結果で慰安婦を「性奴隷」と呼ばないことなどを約束した非公開合意を公表したことについて、日本側は「非常に遺憾だ」と抗議した。
 韓国政府は26日夜、外交ルートを通じて検証結果の内容を日本側に説明、その際に非公開合意を公表する方針も通告した。一昨年末の合意段階では、非公開とするよう求めたのは韓国側だった。
 合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決するよう努力する」と約束している。河野氏の談話ではこれらを念頭に「韓国政府が合意を『最終的』なものとして引き続き着実に実施するよう強く求める」とした。
 外務省幹部は河野氏の談話に関して「(韓国政府が)悪いことしているのだから、言うべきことを言うのは当たり前だ」とした。
 韓国側は2月の平昌五輪の際に安倍晋三首相の訪韓を求めているが、日本側は返答を留保したまま。文政権が合意履行の意思があるか慎重に見極めた上で判断する方針だ。


(引用終わり)

韓国政府の優柔不断、国際感覚の欠如、日本への故無き敵意が騒動の全てである。
そもそも慰安婦を利用して反日闘争を展開する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が諸悪の根源なのである。
韓国政府がこの反日団体をコントロールできないのが問題なのである。

「不加逆」としたのは日韓合意のことではなくて、本来の趣旨は安倍首相が慰安婦への謝罪を「不加逆」にするためだったとは呆れて物が言えない。


⇒聨合ニュース(同上)
慰安婦合意 韓国が先に「不可逆的」言及=本来の趣旨から変化

韓日合意を検証してきた韓国外交部のタスクフォース(TF、作業部会)が27日に発表した結果報告書によると、慰安婦問題を話し合う15年1月の第6回韓日局長級協議で、韓国が先に「不可逆的」という表現を使った。報告書は「韓国側は従来より踏み込んだ日本首相の公式謝罪があるべきだとし、不可逆性を担保するため、内閣決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と紹介した。
 韓国側は日本の謝罪が公式なものであるべきだとする被害者団体の意見を参考にし、こうした要求をした。被害者団体は、日本が謝罪後にそれを翻したケースがあっただけに、「後戻りできない謝罪」が必要だと強調してきた。韓国政府はこうした被害者団体の意見を反映したわけだ。
 日本側は当初、「最終的な解決」という表現だけを求めたが、韓国側が「不可逆的」という表現を使ってから「最終的、不可逆的な解決」という文言を盛り込むよう求めた。
 結局、日本側が要求したこの文言が盛り込まれることになった。報告書は、撤回できない「公式謝罪」を強調した韓国側の意図とは異なり、「解決」の不可逆性を意味することに趣旨が変わってしまったと指摘した


(以下略)

ゴールポストを動かすなんてものじゃない。デタラメである。コジツケである。


日本が拠出した10億円も自称慰安婦の了解を得たものではないから無効だと。
自称慰安婦47人のうち36人(約8割)が10億円の一部を受けとったのに、まだそういう言い逃れをするのか。

朝日新聞も韓国側の「問題再燃するしかない」という発言を見出しにして、合意の反故を印象付けている。

慰安婦問題の諸悪の根源は朝日新聞、お前さんだろう。
他人事みたいな記事を書いていないで、社員全員が正月休みを返上して韓国に行って折伏(しゃっぷく)して来い。


⇒朝日新聞(同上)
慰安婦合意で韓国が検証結果「問題再燃するほかない」


もっとも、この問題を深く扱うと火の粉が自分に飛んで来るので記事の取り扱いは他紙に比べて極小である。
その一方、ガンガン書きまくっているのが産経新聞。
産経新聞こそ日本の良心だ。
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日本政府は国民と共にもっと怒れ!

朝鮮半島で自分も女を強制連行したとする故吉田清治が、著作物の印税の一部で韓国に謝罪碑を建てた。
しかし吉田の著作は真っ赤な嘘であったと朝日新聞は何十年も経ってから訂正した。
吉田の息子さんが韓国の謝罪碑を撤去したいと考えたが、難しいので元自衛隊員の奥野治氏に現地で上書きすることを依頼した。
奥野氏は依頼主の希望に従って韓国に行き、謝罪碑の上に「慰霊碑」と書いた石盤を置いた。

しかし韓国の検察はこれを公共物毀損罪だとして日本に居る奥野氏に出頭を命じた。
そんなムチャな要求は無視すればいいのに、実直な元自衛官はのこのこと韓国に出頭してしまった。
韓国の検察は奥野氏の身柄を半年も拘束した。

その挙句に懲役1年の求刑である。
どうせ無罪になるのは決まっているが、韓国人特有の嫌がらせである。


2014年8月、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長はセウォル号沈没時の朴槿恵大統領の行方不明(空白の7時間)を報じた地元新聞の記事を日本の読者向けて紹介しただけで韓国の検察に身柄を拘束され、2015年4月までの9ヶ月の長きに亘って韓国出国禁止処分にされた。

それと同じである。


産経ニュース(2017/12/21)
【「慰安婦」謝罪碑書き換え】
検察、懲役1年を求刑「問題歪曲しようとした」 奥茂治被告の初公判

イメージ 1
奥茂治氏=6月16日、東京・大手町の産経新聞東京本社(飯田英男撮影)

 【天安(韓国)=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損壊などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告(69)の初公判が21日、大田地裁天安支部で開かれた。奥被告側は犯意を否認。検察が懲役1年を求刑し、即日結審した。判決は来年1月11日に言い渡される。
 奥被告側は、謝罪碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあり、公用物を損壊したとの認識はないと主張。検察側は、求刑理由について「
国際的に認定された慰安婦問題を歪曲しようとし、韓日外交に新たな摩擦を生じさせる可能性がある
」と指摘した。
 吉田氏の長男も取り調べを受けないまま、教唆罪で在宅起訴されたが、日本にとどまっており、出廷しなかった。奥被告は今年6月、韓国警察に出頭し、一時拘束されて以降、出国禁止措置が約半年に及んでいる。
 起訴状などによると、奥被告は「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、3月に中部、天安市の国立墓地に建つ謝罪碑の上に別の石板を貼り付け、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。
奥被告は、最終意見陳述で「
日本で碑は、吉田氏個人のものと認識されている
。そうでなければ、長男も依頼しなかったし、私も実行しなかった」と改めて犯意を否定。一方で、「公用物を損壊したというのであれば、罪を否定しない」とも述べた。
 続けて「碑文が虚偽であることは日本などで認定されている。(韓国の)公的施設が虚偽を利用していたことになりませんか」とも問いかけたが、この部分は通訳されなかった。


中国も何か日本と事が起こると、在中邦人をスパイだと称して逮捕・拘留してあからさまな抗議をする。
韓国もまったく同じである。

日本政府は何をモタモタしているのだ。
日本の名誉を回復しようと元自衛官が身体を張って居るのに見て見ぬフリか。
報復手段として来日した韓国の康京和外相の身柄を拘束せよとさえ思ってしまう。

こんな弱腰だから北朝鮮に拉致された被害者達を取り戻すことが出来ないだ。

ニュースの最後の部分が重要である。
「碑文は虚偽だ。韓国政府は公共施設を利用した虚偽を許すのか」と反論した奥被告の痛切な叫びは通訳されなかったと。
韓国はそういうキタナイ国なのだ。
慰安婦問題を巡る日韓との確執は長年による日本政府の無責任な放置のせいである。
一昨年、日韓政府は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決した」と声明を世界に向けて発表した。

しかし韓国の文政権は「検証結果を27日に発表する」という。
何を馬鹿な事を言っているのだ。何度約束を破れば気が済むのだ。

読売新聞社説(同上)
日韓外相会談 慰安婦合意見直しはあり得ぬ

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した国家間の合意の見直しは、絶対にあり得ない。この原則は譲れない一線であり、日本は繰り返し主張せねばなるまい。
 河野外相が東京で韓国の康京和外相と会談し、2015年の日韓合意の着実な履行を求めた。康氏は、合意の検証結果を27日に発表することなどを説明するにとどめて、履行は約束しなかった。
 文在寅政権は、検証結果を踏まえて、慰安婦問題への対応を最終的に決定する、としている。
 そもそも合意に、「最終的かつ不可逆的」という異例の表現を盛り込んだのは、なぜか。韓国の金大中、盧武鉉両大統領らが歴史問題はもう取り上げないと約束しながら、何度も一方的に蒸し返してきた経緯があるためだ。
 多数の元慰安婦や家族は、15年合意に基づく現金支給を受け入れた。米国を含む、国際社会も合意を支持・評価している。
 文政権が、政権交代や世論を理由に、2年足らずで合意の見直しや追加措置の要求を持ち出せば、韓国は国際約束を守らない国だとの見方が一段と広まろう。
 外相会談では、「未来志向の日韓関係」を構築し、北朝鮮の核問題で連携する方針で一致した。
 文大統領は、歴史問題と経済・文化交流を切り離す外交を標榜(ひょうぼう)する。だが、それは歴史問題での反日政策の免罪符にはならない。
 慰安婦記念日の設定や歴史館の整備、国立墓地での追悼碑の建設など一連の措置が、「
未来志向」に逆行し、日韓関係を悪化させていることを自覚すべきだ

 安全保障面で日韓関係の足並みが乱れ、北朝鮮包囲網が弱まることは、朝鮮半島の安定を遠のかせる。その結果、最大の不利益を被るのは韓国自体ではないのか。
 会談では、日中韓首脳会談の早期の日本開催に努める方針を確認した。康氏は来年2月の平昌冬季五輪に安倍首相を招請したが、日本側は慎重姿勢を示した。
 日中韓首脳会談が1月に開けない場合、韓国は文氏単独の来日も検討するという。国家の威信がかかる平昌五輪を何としても成功させたい、との思惑がにじむ。
 20年に東京五輪を控える日本も本来は、平昌五輪の成功に協力すべきだろう。だが、文政権が慰安婦問題の合意を蔑ないがしろにすれば、首相訪韓を含め、そうした機運が一気に失われるのは確実だ。
 文氏には、ご都合主義に陥らず、この問題に賢明な判断を下すことが求められよう。


朝日新聞は慰安婦問題という痛ましい事実から目を背けるなと日本に注文し、日韓首脳会談を急げという。

朝日新聞社説(同上)

「日本側の努力も欠かせない。一部の政治家らによる、合意によって問題がすべて解決したかのような主張は韓国の否定派を勢いづかせるだけだ
。慰安婦問題という痛ましい事実から目を背けてはならない。」

「対立点があるからこそ、じかに議論し、大局的な折衷点を探る。東アジアの国際環境の改善をめざす上でも、そんな賢明な首脳外交が求められている


(一部抜粋)

慰安婦のフェイクニュースを世界に広めた犯人は朝日新聞ではないか。
その訂正謝罪を世界に向かってせずに、国内でお茶を濁し、いまだに反日的な報道を続けている。
こんな恥知らずの売国新聞を読むのは止めよう。
周りの人が読んでいたら止めろと忠告しよう。
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撤去か、またもや姉妹都市解消宣言か

フィリピンのマニラ市に比華反日団体が立てた慰安婦像は誰も許可していないことが判明した。
そんな馬鹿な話があるものかと思う。
韓国の場合は韓国政府が日本大使館の前に建てられた慰安婦像を見て見ぬフリをした。
マニラ市は日本大使館からのクレイムを受けてフィリピン政府に責任をなすりつけている。


産経ニュース(2017/12/20)
【歴史戦】
慰安婦像は「無許可で設置」 マニラ市、フィリピン外務省に回答へ

イメージ 1
12日、フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像が夕日に浮かぶ(吉村英輝撮影)

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍占領下(1942〜45年)の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像について、マニラ市は20日までに、「像は無許可で設置されたようだ」との見方を地元メディアに示した。
 英字紙フィリピン・スター(19日、電子版)によると、
在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省
が12日付の書簡で、慰安婦像の経緯説明をマニラ市のエストラーダ市長に求めた。
 同市長の秘書はスター紙の取材に対し、像の設置許可申請は、比華人団体「トゥライ財団」から出され、公共事業道路省やそのほかの政府機関から許可を得るよう指導した
と答えた。「(市側は)許可していないし、許可することもできない」とし、同団体の無許可設置を示唆。同様の内容を外務省に、近く回答する。
 また、英字紙インクワイアラー(20日、電子版)によると、マニラ市の担当者は、市側の主な役割は、今月8日の除幕式に必要な場所の提供だったと主張。トゥライ財団からの協力要請は3年前にあったとした。国際問題がからむため、政府機関からの承認が必要だとしたが、「(政府機関の)フィリピン国家歴史委員会が(式典に)含まれているので、政府がすでに承認したと思った
」と説明している。
 マニラ市は慰安婦像の今後の扱いについて、外務省からの指示を待つとした。


 日本政府(外務省)は比国にどのような圧力を掛けたか知らないが、「在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省」などと言っているだけでダメである。
正しくは「懸念」ではなくて「厳重な抗議」だろう。

フィリピンに慰安婦像を建てたのは例によってシナ系の活動家の団体だ。
日本の名誉を毀損し、世界中に反日思想を撒き散らそうとするシナのプロパガンダである。
現地の人たちは「慰安婦」の意味すらも知らないという。
そのまっさらな頭脳に日本人は悪という印象が植え込まれていく。


⇒産経ニュース(2017/12/16)
【歴史戦】「フィリピン慰安婦像」現地ルポ 
日本側に動き察知されぬようステルス化する中華系団体 大統領府も「寝耳に水」


日比の友好に中国がくさび

 隠れて既成事実を積み重ね開き直る中国の手法は、南シナ海の人工島の軍事拠点化でも実証済みだ。
 人権派弁護士として慰安婦問題にも携わってきた、フィリピンのロケ大統領報道官は11日、今回の慰安婦像について「支持もしないし、反対の立場もとらない」と述べた。
 日比が戦後に築いてきた友好関係に、中国の新たなくさびが打ち込まれた。


(一部引用終わり)

米サンフランシスコ市は中国系の市長が慰安婦像の設置を承認した。
これを受けて姉妹都市である大阪市では若手の吉村洋文市長が姉妹都市解消を宣言した。
立派である。


イメージ 2


朝日新聞が社説で「ちょっと待て」と書いたが、サンフランシスコ市長の方が待たずに急死した。
「天罰か」と書けばいまどき流行りの「ヘイト」になるので書かない。
人の死を弄んではならない。

一方、マニラ市の姉妹都市は横浜市である。
横浜市の市長は今年7月に3選を果たした林文子氏である。

イメージ 3


果たして大阪に見習ってマニラ市に対して姉妹都市解消を宣言するだろうか。
是非とも宣言して欲しいものである。
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姉妹都市解消に社説で反対した朝日新聞

 姉妹都市である大阪の吉村洋文市長の反対にもかかわらず、米サンフランシスコ市の公有地に慰安婦像を設置することを決めた中国系のリー市長が今夜、心臓発作で急死した。
吉村市長は今年中に姉妹都市の関係を解消するとしていたが、ためらっている内に意外な結果となった。
朝日新聞は吉村市長の姉妹都市解消に社説で「ちょっと待て」と反対した。
自分が蒔いた種を忘れて「ちょっと待て」はないだろうとネットで炎上した。

意外な展開で姉妹都市解消も宙に浮くのではないかと心配である。

産経ニュース(2017/12/12)
サンフランシスコ市長が急死 中国系、弁護士出身のエドウィン・M・リー氏

イメージ 1
                 エドウィン・M・リー氏

 【ロサンゼルス=住井亨介】サンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長が12日未明(日本時間同日夜)、市内の病院で亡くなった。65歳。地元メディアが伝えた。死因は不明だが、12日は市役所で会合に臨む予定だったとされ、急死とみられる。リー氏は2011年11月に初当選し、2期目だった。中国出身の両親を持つ弁護士で、就任時には初のアジア系市長と話題になった。

産経ニュース(同上)
【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像主導の団体が声明
安倍晋三首相と大阪市の吉村洋文市長を批判

 【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れた問題で、中国系米国人らによって結成され、像設置を主導した「慰安婦正義連合」(CWJC)は12日までに声明を出し、安倍晋三首相と、同市との姉妹都市関係の解消を表明している大阪市の吉村洋文市長について、「(像などに)不信の念を表明し、撤去しようとしている」などと批判した。
 声明は「『慰安婦』記念碑に対して寄せられた反対意見への返答」と題し、CWJCのホームページに英文と日本文で掲載。姉妹都市解消について「政治的なスタンドプレー」と批判したうえで、「彼女(元慰安婦)らの声に耳を傾け、学ぶべきだ」としている。
 また、「性奴隷」の表現を使い、「人道に対する罪、戦争犯罪として認定されている」としたほか、サンフランシスコ市のリー市長が慰安婦像受け入れへの協力を惜しまなかったとして、「褒めたたえたい」と称賛した。
 英文と日本文は完全な逐語訳になっておらず、「私たちは吉村市長と安倍首相の企てを決して許しません」「2015年のいわゆる(日韓)『合意』は、
一方で日本政府の責任を認めながら、犠牲者の要求は一切無視」など、英文と対応しない表現が日本文にはある。


 ケント・ギルバート氏が指摘しているように、慰安婦像設置の運動の背後には中国共産党が存在している。
像の設置運動には中国系の「慰安婦正義連合」が主導したというが、韓国の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)も間違いなく絡んでいるに違いない。

このように日本は中国と韓国に虚妄の歴史戦を挑まれている。
日本国内の朝日、毎日、東京などの反日メディアスクラムに足を引っ張られながら、中韓と闘うのは至難の業である。

しかし朝日新聞を初めとするフェスクニュース配布業がネットの力で弱体化しつつある。
もう一息である。
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日本人なら日本の名誉を守れ

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朝の産経新聞一面を見て驚いた。
「高校歴史用語に『従軍慰安婦』」とある。
さらには「南京大虐殺も」だと。
滅茶苦茶である。


⇒産経新聞(2017/12/3)
高校歴史用語に「従軍慰安婦」
教科書向け精選案「南京大虐殺」も


 今年度内に告示される高校の次期学習指導要領に合わせ、高校や大学の教員らの研究会が教科書会社などに提言する歴史用語精選の1次案に、中学教科書では消えた「従軍慰安婦」が採用されたことが2日、分かった。精選は、教科書改訂のたびに増え続けた用語を減らし、暗記力より思考力育成につなげるのが狙い。ただ「坂本龍馬」など国民的人気のある人名が外れたほか、論争のある用語が多く含まれ、精選基準をめぐって議論を呼びそうだ。


楠木正成、上杉謙信、武田信玄、坂本龍馬、吉田松陰、高杉晋作などの名前も教科書から消えるという。
その代わりに「従軍慰安婦」とはパヨクが泣いて喜びそうな事件である。

そもそも周知の通り、戦時中の「従軍看護婦」はあっても「従軍慰安婦」などという言葉は無かった。
だいたいパヨクは戦時中の用語をパクって新語を作り、あたかそれが戦時中に広く使われていたかのような印象操作をする。
いま流行(はやり)の言葉で言えばフェイクである。嘘である。事実ではない。

たとえば戦時中は女子挺身隊というのがあった。
若い女性が近所の工場などの手伝い(勤労奉仕)に行くのである。
とりたてて悲壮感とかはない。

「挺身隊」をウィキペディアで見ると・・・

「挺身隊とは、危険な任務を遂行するため身を投げうつ覚悟で組織された部隊のことであり、次のような意味で用いられることがある。

●女子挺身隊」


とある。
身を挺して危険な作業をするというが間違いである。

ところがこの言葉を韓国人が悪用している。
「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は韓国の自称元慰安婦を炊きつけて「従軍慰安婦」なる虚妄を世界に広め、日本人を貶めようとする反日団体である。

日本は政府も国民も名誉を守ために挺対協を殲滅すべく戦いを挑まなければならない。

それなのに、教科書に「従軍慰安婦」とは唖然とする。


⇒産経ニュース(同上)
慰安婦像問題 福岡市が釜山市に懸念伝達へ


 韓国・釜山(プサン)市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、同市と姉妹都市協定を結ぶ福岡市が、年内にも幹部を釜山に派遣し、像への懸念と撤去への尽力を求めることが2日、分かった。慰安婦像をめぐっては、米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことで、大阪市が姉妹都市関係を解消する意思を伝達している。

「懸念伝達」など生ぬるい。
日本の腰抜け政府みたいだ。

吉村洋文
大阪市長は慰安婦像を受け入れたサンフランシスコの韓国系市長に姉妹都市の解消を伝えた。
当然のこととは言え勇気ある行動である。
福岡市長も見習うべきである。

もういい加減、日本は政府も国民も腹を立てていい時期に来ているのではないか。
いやもう遅すぎるくらいだ。
海外に住む婦女子は腰抜け日本外交のために苛められて、泣いて暮らしているというではないか。


市民団体のなでしこアクション代表の
山本優美子氏や、こんど衆議院に自民党から出馬して返り咲いた杉田水脈
氏などが日本の名誉回復のために頑張っている。
政府は彼女たちを全面的に支援すべきである。
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