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事実無根、中韓の言いがかりだ
国連人権理事会という国連の反日組織がまた日本を何だかんだと批判している。 日本の人権状況について何と218もの勧告があったという。 これはもう狂気の沙汰だ。 日本はそんなに人権が蹂躙されている国なのか。 そうではあるまい。 そもそも国連そのものが日独伊との戦争に勝った戦勝国とそれにあやかりたい小さな国が敗戦国をいつまでも虐げる組織なのである。 人権を言うなら、公開処刑が日常茶飯事の独裁国家の北朝鮮や、ウイグルやチベットの少数民族を虐待する中国の人権問題を取り上げるべきなのに、まったくの頬かむりだ。
⇒「国連人権委員会の正体 国連は日本を非難しないと出世しない組織」(2013/3/8) 国連がありもしない日本の罪を、次々にでっち上げるのは何故なのか? 国連そのものが日本の罪をでっち上げ、日本との戦争に勝つための組織だったからです。 ならば日本政府は毅然として反論し、戦わなければいけないのに、国内の反日メディアが足を引っ張っているのである。 相変わらず反日新聞である朝日新聞の子分である東京新聞が国連人権委の勧告を受け入れろと主張している。 東京新聞(2017/11/20) 対日人権勧告 聞きっぱなしにするな 五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。 国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。 日本政府や、非政府組織(NGO)が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった。 日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者(LGBT)、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。 社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。 また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。 見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。 米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。 言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。 日本政府は「不正確で、不十分な内容」と反論したが、この問題に関心を持つ国は少なくない。 勧告は、来春の人権理事会本会合で正式に採択される。 人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある。 それでも、勧告を聞きっぱなしにしてはならないだろう。人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい。 「聞きっぱなし」どころか日本政府は国民の名誉にかけて事実無根だと反撃しなければならない。 パヨクが必死になって反対した特定秘密保護法や安保関連法案は北朝鮮有事が間近になって来た今になって大事であったことが分かった。 デービッド・ケイ? 笑わせるな! 産経新聞(2017/11/20) 国連対日「報告」、人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない 「慰安婦」めぐる捏造の撤回求めよ セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像=9月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ(中村将撮影) 国連人権理事会の対日作業部会の暫定報告書が、中国、韓国の不当な言い分を入れた、とんでもない内容になった。 慰安婦問題をめぐり、日本政府への謝罪と補償を要求している。到底、受け入れられるものではない。厳しく撤回を迫る必要がある。 採択された報告書には、日本の人権状況について200余の勧告が記された。 とくに看過できないのは、慰安婦を「性奴隷」とするなど歴史を捏造(ねつぞう)し、いわれなき批判と要求を続けていることである。 中国は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」と書くことを求め、そのまま盛り込まれた。 「『性奴隷』を含めた人道に対する罪」について、法的責任と誠実な対応を求めたのが北朝鮮だというから驚く。人権を蹂躙(じゅうりん)する国に言われる筋合いはない。 産経は社説でも「言われる筋合いはない」「撤回を求めよ」と憤慨している。 これが日本人の常識的感覚だ。 産経新聞社説(同上) 【主張】国連対日「報告」、人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない 「慰安婦」めぐる捏造の撤回求めよ 国連人権理事会の対日作業部会の暫定報告書が、中国、韓国の不当な言い分を入れた、とんでもない内容になった。 慰安婦問題をめぐり、日本政府への謝罪と補償を要求している。到底、受け入れられるものではない。厳しく撤回を迫る必要がある。 採択された報告書には、日本の人権状況について200余の勧告が記された。 とくに看過できないのは、慰安婦を「性奴隷」とするなど歴史を捏造(ねつぞう)し、いわれなき批判と要求を続けていることである。 中国は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」と書くことを求め、そのまま盛り込まれた。 「『性奴隷』を含めた人道に対する罪」について、法的責任と誠実な対応を求めたのが北朝鮮だというから驚く。人権を蹂躙(じゅうりん)する国に言われる筋合いはない。 韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」との要求も盛り込まれた。伝えるべきは韓国である。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を明記し、国際社会で非難しないと約束した日韓合意を無視している。 審査の中で、韓国代表は日韓合意について「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘し、世論に基づいた判断だと強弁する。 だが、元慰安婦の多くは合意に基づき、財団の支援事業を受け入れている。合意をほごにして内外の信用を損なうのは韓国だ。 今後、日本政府はどの項目を受け入れるか表明する。菅義偉官房長官は暫定報告について、ごく一部の国や地域からの発言が基本的に掲載される傾向があるとして、中身を精査するという。 不当な勧告を拒否するのは当然だが、早くから適宜、的確に反論しなければ、国連の名を冠して「性奴隷」の誤解を広めたクマラスワミ報告の二の舞いになる。 米サンフランシスコ市に慰安婦像が設置され、市が寄贈を受け入れる「公共物化」の動きも止まらない。碑文は「性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと記している。 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」事業では、中国が申請した「南京虐殺文書」が登録され、撤回されていない。なぜ政府は毅然(きぜん)と事実を突き付けないのか。 日本政府はクマラスワミの失敗を二度と繰り返してはならない。 全力を挙げて国連に抗議すべきだ。 その一方で国内の反日メディアを批判する目を国民が持つように啓発すべきだ。 対抗措置として国連分担金の支払い停止も当然実施すべきだ。 ******************************************
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慰安婦問題
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