反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

慰安婦問題

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韓国 ゴールポストまた動かす

 安倍首相は3日の予算委員会で、韓国が求めている安倍首相直筆の「慰安婦へのおわびの手紙」を書くことは「毛頭考えていない」とキッパリ拒絶した。
当然の事である。
昨年暮れの慰安婦問題に関する日韓合意は安倍首相の失策と批判する声が多いが、「最終的かつ不可逆的な解決」としたことに意味があると静観する構えを取る向きもある。
これで韓国がまだ何かを言い出したから、韓国側の一方的な失点になるという計算である。

産経ニュース(2016/10/3)
【衆院予算委】
安倍晋三首相、慰安婦へのおわびの手紙「毛頭考えていない」

 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出すかどうか問われ「われわれは毛頭考えていない」と明言した。


(引用終わり)

ところが、韓国はソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しないばかりか、安倍首相の謝罪の手紙拒否に反発が広がっているという。
予想通りのエンドレスが始まった。

産経ニュース(2016/10/4)
【「慰安婦」日韓合意】
「外交的欠礼だ」 謝罪の手紙拒否、韓国に当惑と反発広がる

 【ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、
韓国で当惑と反発がくすぶっている

 韓国外務省報道官は4日の定例記者会見で、安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。報道官は先月29日の会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す、感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。
 このため、4日の会見では、安倍首相の発言を「
外交的欠礼だとの評価
も(韓国では)ある」と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした。報道官は、「(日韓の)合意の精神と趣旨を尊重し、被害者(である元慰安婦の女性)らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。
 韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」
などと反発も出ている。

日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」(韓国外務省報道官)との立場だ。
 日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、国内世論との板挟みとなっている。


(引用終わり)

韓国がこういう反応を示すことは十分予想されていたことである。
このブログを書きながら、なぜかデジャヴー(既視感)に捕らわれている。
確か何年か前にも当ブログで同じことを書いたことがあるような・・・

だから言ったじゃないかと安倍首相を批判するか、韓国の性懲りもないおねだりを世界に示すことができたというべきか。
いずれにしても、そこにアメリカの存在があることを忘れてはならない。

韓国はまた日韓通貨スワップを日本に要求し、日本政府はそれを呑むかの情報が流れている。
そこにもアメリカの影がある。
しかし、この上、日韓スワップを受け入れたら、さらに安倍首相を見限るコアな保守派も出てくるのではないか。

【追記】
売国人・紅の傭兵は謝罪の手紙を拒否した安倍首相を「人間性の問題」と批判した。

「昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国の元慰安婦支援財団が首相による謝罪の手紙を求めていることに関し、首相は『毛頭考えていない』と応じない意向を示しているが、河野氏は『もっと寄り添った言い方があった。人間性の問題』と批判した。」
(産経ニュース(2016/10/4 23時04分)
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10億円の上に安倍首相の謝罪書簡を要求する韓国

 昨年末、慰安婦問題に関する日韓合意で日本は韓国の運営する機関に10億円を拠出することで不可逆的に合意したことに付いて日本側には賛否両論があるが、既に決着したことである。

 しかし韓国側では挺身隊問題対策協議会(挺対協)という元慰安婦を食い物にする反日団体があり、日本がどういう対応を取ろうとも、元慰安婦が金を欲しいと言おうとも納得しない。

それどころか10億円は既に受け取ったのに、今度は安倍首相の謝罪書簡を出せと要求している。

朝鮮日報(2016/9/20)
慰安婦支援財団 安倍首相の謝罪手紙など追加措置議論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の宣南国(ソン・ナムグク)副報道官は20日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の「和解・癒やし財団」が安倍晋三首相の謝罪の手紙を日本側に要請することを議論したと明らかにした。
 同財団は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための方法を議論する中で、安倍首相の手紙を含む日本側の追加的な措置に関する意見交換を行ったという。
 韓国と日本の一部のメディアは財団が日本政府の拠出金を被害者に支給する際に渡せるよう、安倍首相の手紙を要請したが、日本政府からの応答はないと報じていた
。(以下略)

10億円を受け取っておきながら「追加的な措置」だと。
これが韓国人の国民性である。

レコードチャイナ(同上)
韓国の慰安婦財団、安倍首相直筆の“謝罪の手紙”を要求=韓国ネット「安倍首相が書くわけない」「慰安婦像を撤去するための準備?」

 韓国・東亜日報によると、日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が、安倍晋三首相から元慰安婦への謝罪の意を込めた手紙をもらう方案を推進していることが分かった。
財団関係者は18日、「日本政府が拠出した10億円を元慰安婦らへ支給する際に同封するため、10月中に安倍首相から手紙を受け取りたいと考えている」と明らかにした。財団は、安倍首相の手紙を元慰安婦らに渡すことは「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す」という合意の精神に合うとみている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「たった1通の手紙と少しのお金で過去を忘れろと?」
「日本政府にとって慰安婦問題は“解決済みの問題”。安倍首相が手紙を書くわけない」
「『慰安婦像を撤去したら手紙を書く』と言われたらどうする?」
「慰安婦像を撤去するための準備?」

「なんで韓国が推進する?無理やり書かせた謝罪の手紙に何の意味があるのか…」
「慰安婦被害者らが望んでいるのは安倍首相が目の前で謝罪すること。お金や手紙で適当に解決しようとしても無駄だ」
「手紙を受け取っても、どうせ『誠実さが感じられない』などと批判するに決まっている。何もせずに、国民や元慰安婦の怒りが収まるのを待った方がいい」(翻訳・編集/堂本)


(引用終わり)

韓国とは「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則が日本の取るべき道だということを立派に証明している。

一方でドイツで設置運動が進められていた慰安婦像は幸いなことに中止される模様だ。

⇒産経ニュース(2016/9/21)
【歴史戦】独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判


【ソウル=名村隆寛】韓国京畿道・水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。
 水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前(日本時間同)に届いたという。
 水原市の廉泰英市長は「(慰安婦像設置の)推進委員会など地域と緊密に議論し、フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。
 水原市は欧州では初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を呼びかけ、7月に像設置受け入れの返事があったという。国連の世界人権宣言の記念日に当たる12月10日にフライブルク市中心部に両市共同で設置し、記念式典を行う予定だった。
 フライブルク市は愛媛県松山市とも姉妹都市関係にある。韓国メディアは、慰安婦像設置の撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」など妨害があったと批判的に伝えている。水原市は松山市に対し、抗議書簡を送る計画だという。


(引用終わり)

 いまや世界中に謂れ無き慰安婦像を建てようとする動きは韓国のみならず中国のバックアップで盛り上がっている。
日本は全力を挙げてこれを阻止しなければならない。
それは先人とこれから生まれてくる子供達の名誉のために今を生きる我々がしなければならない最低の義務である。
メディアでこ問題を精力的に取り上げているのは【歴史戦」と銘打って連載を続ける産経新聞だけである。

それと「なでしこアクション」の山本優美子氏、杉田水脈(みお)前衆院議員らの阻止運動には頭の下がる思いだ。
今回は日本の姉妹都市である松山市の反対が功を奏した。

勿論、両氏をはじめ関係各位が動いていたに違いない。

日本は国民の一人ひとりが関心を持ってこの問題に係わり合いをもっていく必要がある。

 テレビメディアは連日のように、築地に代わる豊洲新市場の地下水に微量の砒素が出ただの、誰の責任かなどと追及しているが、あれは蓮舫新代表の二重国籍問題から目を逸らさせるためではないかと思う。
そしてこのドイツの慰安像建立阻止というニュースも取り上げない。

蓮舫代表が中国の工作員だとツイートして「名誉毀損」だと削除させられた琉球大学の准教授が居たが、日本に多数の工作員が潜伏していることは間違いない。

江崎道朗氏の「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」をいま読んでいるが、黒い陰謀が国際政治の世界に常にあること、その事実は100年近く経たないと明らかにならないこともあると痛感している。
現在の黒い噂も100年後には真実が明らかにされるかもしれない。

だからドイツは過去の大戦の謝罪をしたが、日本はまだしていないなどと典型的な日本悪玉論をいまだにコメントする人間が居ると根からの馬鹿か工作員だと思わざるを得ないのである。

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パヨク教員は子供を洗脳するな

今朝の産経新聞一面に・・・

「18歳選挙権 教職員の政治活動 罰則 法改正案 自民、秋にも提出」

とある。

反日サヨク日教組が牛耳る教職員が授業を放り出してサヨク候補者の選挙運動をすることなど日常茶飯事の現状を罰則を作って禁止しようとするものだ。

またぞろ反日パヨクが安倍政権による言論の自由を弾圧するもりのだと騒ぐだろう。
しかし今年から選挙権が18歳までに引き下げられて、それでなくても教員の偏向教育の危険があるのに、一層危険度が増すというものだ


⇒産経新聞(2016/5/10)
【18歳選挙権】教職員の政治活動 罰則
法改正案 自民、秋にも提出


秋に提出するというから、7月の参院選には間に合わない。

5面でも次のように教育現場の実態を報じている。

⇒産経新聞(同上)
【教職員政治活動に罰則】
オスプレイ反対、反原発に反安倍…ザル法で中立性欠く教育現場の実態


 教育現場では、教育公務員特例法の制定以降も中立性が疑われる事例が数多く確認されており、「罰則規定のないザル法」(自民党幹部)として法改正を求める声が上がっていた。
 今年2月の日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対に向けその危険性を強調する授業や、反原発を目指す“平和教育”の授業が紹介された。昨年の教研集会では、組合員の教員が安倍晋三首相を批判するビラを、教頭の注意に反して校内に掲示した事例も紹介された。
 教職員が自ら政治活動に勤しむケースも後を絶たない。「日教組のドン」といわれる輿石東参院副議長(民進党)がかつて、「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と言い放ったように、日教組は組織内候補の選挙運動に深く関与してきた。平成21年夏の衆院選で2回目の当選を果たした北海道5区の小林千代美氏(民主党)は、陣営が日教組傘下の北海道教職員組合側から総額1600万円の違法な政治資金を受け取っていたことが発覚し、議員辞職に追い込まれたこうしたことを背景として、大阪市と大阪府は平成24年から25年にかけ、「職員の政治的行為の制限に関する条例」を相次いで制定。職員の政治的行為に対し、懲戒処分として「免職」も可能とする内容だ。すると27年4月の統一地方選の大阪市議選で民主党は出馬した11人全員が落選、大阪府議選でも候補者9人のうち当選は現職1人にとどまった。
 「必要な法改正をすれば、教職員組合と特定の政党のつながりを絶つことができる」。自民党幹部は、教育公務員特例法改正の意義をこう打ち明ける。(力武崇樹)


(引用終わり)

修学旅行に韓国を選び、自称慰安婦の前で生徒に謝罪文させ、一斉に土下座させている写真を見ると心底から腹が立つ。

イメージ 1
イメージ 2

イメージ 3

 これはクンジョルという最高の敬意を表す姿勢で土下座ではないという説もあるが、日本人に言わせればこれは間違い無く土下座である。
あなたの可愛いお子さんやお孫さんが韓国に行ってこんな姿勢を取らせているとしたら許せるだろうか。

安倍政権は教育基本法を改正したがパヨクの反発はダテではなかった。
いまでも安倍政権への反発は止むことを知らない。
これは安倍政権がいかに正しいことをしているかの証左である。
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日本の夫婦同姓も止めろと

国連の女子差別撤廃委が日本にクレームをつけた。
産経ニュースがその要旨を紹介しているので見てみよう。

産経ニュース(2016/3/8)
国連女子差別撤廃委の最終見解(要旨)

 ・本件に関しては前回の本委員会の最終見解、その他数多くの条約機関、人権理事会等での勧告が出ている。委員会は締約国の問題解決のための努力、最近のものでは昨年12月28日の日韓合意に留意するが、上述の諸機関からの勧告を履行していないこと、および締約国が人権侵害がなされたとされる時期が条約批准前であることを理由に、本問題が委員会の管轄外であるとの立場を取っていることは遺憾に思う。委員会はさらに(a)「慰安婦」に関する責任に関して発言する政治家が増えていること、日韓合意が被害者を中心に据えたアプローチを採用していないこと(b)何人かの「慰安婦」は締約国による深刻な人権侵害被害についての責任を公的に認められずに死亡していること(c)他の国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の義務を締約国が言明していないこと(d)
締約国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと
−を、遺憾に思う。

 ・委員会は前回の最終見解の勧告を繰り返すとともに「慰安婦」問題が第二次大戦中に締約国の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える。したがって委員会は時的管轄により本問題に言及することが妨げられることはないと考え、締約国に以下を勧告する。(a)締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること(b)被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足(回復)の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること(c)日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること(d)「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること(e)次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。


(引用終わり)

韓国が日韓共同声明後に教科書から慰安婦問題を削除したのはケシカランだと。

 100歩譲って女性の人権侵害があったとしても、国連が人権理事会を立ち上げた2006年よりの61年前の前の案件(敗戦は1945年)を事後法で裁くことは禁じられている。

また歴史的事実ではないことを教科書に載せて教育することを国連人権委は推奨するのか。
阿呆らしい。

国連人権委のクマラスワミ報告は誤解と悪意に満ちた報告書であり、朝日新聞が誤りを認めた吉田清治の作り話が基本になっている。
共同通信と読売新聞がクマラスワミにインタビューしたが、彼女は訂正を拒否した。
本政府が一度はクマラスワミ報告に反論した文書を提出しようとして断念したのが今日の災いを招いている。
ここで反論したら国際社会が逆に騒ぎ立てるという間違った判断をしたのである。
日本人の悪い癖が出た。

今回は菅官房長官が直ちに国連の見解に反論した。

産経ニュース(同上)
菅官房長官「極めて遺憾、受け入れられず」 
国連女子差別撤廃委の最終見解

 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「(昨年12月の)日韓合意を批判するなど、
日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない
」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ、委員会側に強い遺憾の意を伝えたことも明らかにした。
 菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。


(引用終わり)

一方、朝日新聞は国連委が日本の夫婦同姓にも撤廃を勧告したと喜んでいる。

⇒朝日新聞(同上)
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告


イメージ 1


7日、ジュネーブの国連欧州本部で、女性差別撤廃委員会の日本に対する勧告について記者会見するジャハン委員=喜田尚撮影

(イスマット・ジャハン委員はクマラスワミ委員となぜか似てい.る)


 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した
(以下略)

(引用終わり)

夫婦同姓を止めろなどとは大きなお世話だ。
日本には日本のやり方がある。
国連人権委がこれからも日本に下らない言いがかりをつけてくるなら、日本は国連の分担金を中止するか大幅減額を宣言すべきだ。

国連の似非ヒューマニストの偽善は日本国にとって害あって益なしである。

【追記】日本の有識者達もこれには怒った。

産経ニュース(同上)
「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え

 有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の
藤原信勝
拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。
 藤岡氏は8日の記者会見で、日本政府が2月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、
「(国連は)まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」
と訴えた。
 また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。


(引用終わり)

安倍総理の対応に期待したい。
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外務省のHPに初めて「強制連行」否定の発言掲載

 韓国の小学校の歴史教科から「慰安婦」という言葉が消えた。
子供のころから反日教育をしている韓国としては珍しい動きである。

昨年暮れの日韓外相会談後の共同声明の影響ではないかとする向きや、それとは関係ないとする声もある。
この情報をいちはやく伝えたのがレコードチャイナ。
韓国の野党議員が日韓共同声明の影響だと暴露した。

レコードチャイナ(2016/2/25)
韓国、今年の小学校の歴史教科書から“慰安婦”用語を削除=韓国ネット「予想していたこと」「ここは韓国?それとも日本?」

 2016年2月24日、韓国・ニューシスによると、韓国野党「共に民主党」の都鍾煥(ト・ジョンファン)議員が、「今年の小学6年生の社会科の国定教科書(韓国史)から、慰安婦の用語と写真が削除されたことを確認した」と明らかにした。
都議員は同日、報道資料を発表し、「教科書は昨年末の日韓政府による慰安婦問題の『不可逆的な合意』の後に出版されたものであるため、大きな波紋を呼ぶだろう」と明らかにした。都議員は「昨年9月、教育部と女性家族部は小中高生を対象に、慰安婦問題を知らせるための教育を行ったが、
今年の教科書には慰安婦という用語さえ載っていない」
と説明。「慰安婦に関する記述を強化するどころか、用語を削除した教科書を見て衝撃を受けた」とし、「政府は昨年の日本との合意と教科書との関係について明確に説明しなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「朴大統領は安倍首相の指示通りに動いている。本当に恥ずかしい」
「韓国政府は慰安婦像だけでなく、歴史まで日本に売ってしまったのか?」

「政府が教科書を国定化すると言った時から予想していたこと」
「歴史を否定し、うそで美化する国は必ず滅びる。今の韓国はどこへ向かっているのだろう?」

「親日政権の本性が現れ始めた。被害者を無視して慰安婦合意を結び、教科書の国定化に固執する理由はこれだったのでは?」
「ここは韓国?それとも日本?分からなくなる」

「慰安婦という用語がそんなに大事なの?それよりも国力を育てる方法を教えた方がいい」
「小学生に慰安婦問題を教えるのは少し早くないだろうか?}
(翻訳・編集/堂本)

(引用終わり)

6日後に産経新聞がこのニュースを共同通信と同時に伝えた。

産経ニュース(2016/3/1)
韓国小6社会の教科書 「慰安婦」「性奴隷」掲載見送り 左派系メディアは反発 

 【ソウル=名村隆寛】韓国で今年、改訂される小学6年生用の社会科教科書(国定版)に「慰安婦」や「性奴隷」の表現や慰安婦の写真の掲載が見送られたことが29日までに、分かった。韓国教育省では
「小学生には適切ではない」ことを不採用の理由
に挙げている。
 教育省は2014年に改訂の準備版を作成し、その中には「戦場の日本軍慰安婦」という表題と写真に加え、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。最終的な改訂版では写真を削除。記述も「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」に変わった。
 準備版の教科書を試験的に使い、現場(教師ら)の意見を聞いた結果、同省の審議会では表現を和らげるとの結論に至った。改訂版教科書は、新学期が始まる3月から授業で使われる。
 教育省の方針変更の背景には、
昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意への考慮、対日批判を抑制する意図がうかがえる
。左派系メディアは「韓日合意の影響としかいえない。屈辱的な合意によって、正しい歴史認識と教育までもが反対方向に向かっている。教科書の内容まで変える必要はない」(ハンギョレ紙)などと批判している。
「小学校教育には不適切」と常識的な判断をした韓国政府だが、「強制と日本軍からの苦痛」との表現は教科書に残した

 一方、韓国の教育省と女性家族省は昨年、小学校高学年(5、6年生)と中高生を対象に作成した慰安婦問題の副教材で「慰安婦」の表現を使っている。副教材を用いた試験的な授業も行っており、今年から全国で授業を行う予定だ。「慰安婦」の表記がある副教材での授業を、小学校でも予定通り行うのかどうかが注目される。

共同通信(2016/3/1)
「慰安婦」表現を使わず 韓国、小6教科書から削除

 韓国教育省がことし改訂し、3月からの新学期で使われる国定版の小学6年生用社会科教科書に、当初記載予定だった「慰安婦」や「性奴隷」との表現が使われず、写真の掲載も見送られたことが1日までに分かった。
 同省が2014年に作成した教科書の準備版にはこうした用語や写真が登場していたが、削除した。昨年12月の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意を受け、日本を刺激することを避けるため変更した可能性がある。
 韓国メディアによると、教育省は、教科書の内容に関する審議会が慰安婦や性奴隷との表現は小学生の学習では不適切だと判断し、これに従ったと説明している。
 一方で教育省と女性家族省は昨年、小学5、6年生用と中学生用、高校生用の3種類に分け「日本軍“慰安婦”の正しい理解」と題した副教材をつくり配布、慰安婦などの言葉を使っている。(共同)

(引用終わり)

読売新聞は一日遅れで伝えた。

読売新聞(2016/3/2)
韓国の小6教科書から「慰安婦」表現・写真削除

 【ソウル=井上宗典】今年改訂された韓国の小学6年生用の国定社会科教科書から、「慰安婦」や「性奴隷」の表現や、慰安婦の写真が削除されたことが分かった。
 韓国教育省関係者が1日、読売新聞に明らかにした。
 今年の改訂に向けて2014年に作成された試験版では、「戦場の日本軍慰安婦」と題した写真があり、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。しかし、最終的な改訂版では写真が削除され、「強制的に戦場に連行された若い女性たちは、日本軍から多くの苦痛を受けた」との本文記述となった。
 同省は試験版を一部の小学校で試験的に導入していた。今回の方針変更について、同省関係者は「小学生段階では情緒面の発育過程上、適切ではないと判断した」と述べ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意とは「関係ない」としている


(引用終わり)

朝日新聞は朝日新聞デジタルを見る限り、「韓国 慰安婦 教科書」のキーワードで検索しても記事が出てこない。
毎日新聞も同様である。

朝日新聞は一昨年、慰安婦報道の誤報(捏造)を認めたが、反省する姿勢はさらさらない。
勝手に作った有識者会議で「誤報は韓国など国際社会に影響を与えなかった」と言わせた。

2月16日にジュネーブで開催された国連女子差別撤廃委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について「強制連行はなかった」「性奴隷という表現は事実に反する」「20万人は朝日新聞が女子挺身隊と間違えたもの」と初めて明言した。

ところが朝日新聞は3日間このニュースを黙殺したうえで、「朝日新聞は外務省に女子挺身隊と間違えたという文言について外務省に抗議した」という記事を出した。

朝日新聞は全然反省していない。

なお杉山審議官の発言は文書として残されていないことが問題になった。
しかし、その後外務省のホームページに記載されたという情報があったので、チェックしてみたら杉山審議官の発言内容は確かにアップされていた。

⇒女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査
(2016年2月16日、ジュネーブ)
(質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要)


言論誌「WILL」の花田紀凱編集長はネット番組「ちょっと右よりですが」で、「いろいろ調べたが強制連行という事実は無かったという表現は、調べ方が悪いからだと言われるから、『強制連行という事実はない。その証拠もない』と言い換えるべきだ」と発言している。

⇒【ニコニコ動画】
外務省はよくやった?!今回はGJ!ってほんと?!(ジュネーブ国連会議レポート)|花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」|ちょっと右よりですが・・・【特番】


その通りである。
まあ、しかし、外務省が初めて海外にこのようなスタンスを表明したことは画期的である。

安倍政権になって確かに僅かではあるが状況が変わりつつある。
今後も安倍総理が憲法改正、日本の名誉回復に向かって匍匐前進するところを援護射撃して行きたい。


【追記】ジュネーブの人権会議には杉田水脈元衆院議員や藤井実彦論破プロジェクト代表も参加。
日本からは朝鮮の民族衣装風の異様な衣装を纏った女など約100人の左翼応援団が居たという。
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