反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

慰安婦問題

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 安倍政権になってから言論弾圧が激しくなったと野党や左派メデイアの批判が五月蝿い。
高市総務相の「放送法違反電波は停止」発言を言論弾圧だと批判しているが、民主党政権時代も同じ答弁をしていたことは過去記事でご紹介した。

自民党の丸山和也参院議員が17日の参院憲法審査会で「黒人、奴隷が米大統領」(東京新聞の見出し)と人種差別的発言をしたとして野党と左派メディアが一斉に集中攻撃をした。

国会では丸山氏の責任を追及した民主議員に自民議員が「言論統制するのか」と野次を飛ばしたとNHKや他のメディアが批判。
しかし、いい野次ではないか。
根拠の無い「言論統制」批判で自民党を攻撃する野党と左派メディアに対する皮肉である。

丸山議員も日本がアメリカの51番目の州になったらと荒唐無稽な質問をするのも低レベルだが、中国の自治区になりかねない沖縄の売国新聞琉球新報が丸山議員を「売国的」と批判していたのには笑えた。

⇒琉球新報(2016/2/20)
<社説>丸山氏発言 議員辞職に値する放言だ


 にわかには信じ難い発言だ。国会議員としての資質も疑わざるを得ない。辞職に値する放言だ。
 自民党法務部会長の丸山和也参院議員がオバマ米大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。発言後に「誤解を与えるような発言で大変申し訳ない」と陳謝したが、それで許される問題ではない。
 丸山氏は「米国は人種に関係なく大統領になれる国だと言いたかった」と釈明した。19世紀までの米国の奴隷制が念頭にあったようだが、オバマ氏の父はケニアから米国に留学した黒人で、母は米カンザス州出身の白人だ。
奴隷の子孫ではなく、丸山氏は事実をはき違えている

 何より黒人という事実と奴隷を結び付けている考え方自体が由々しき問題だ。根底に人種差別意識が潜んでいると言わざるを得ない。他国の民族に対する敬意を全く感じさせない言葉に憤りを覚える。
 丸山氏はさらに問題発言をしている。「日本が米国の51番目の州になることに、憲法上どのような問題があるのか」と質問、日本が米国に組み込まれたとしたら「集団的自衛権は全く問題ない。拉致問題すら起こっていないだろう。『日本州』出身が米大統領になる可能性が出てくる」と語った。
 この発言を「売国的」と言わずして何と言えばいいのか
。立法府にいる人間が独立を否定するかのような発言をしたのは看過できない。
 丸山氏は発言をした参院憲法調査会の幹事と委員を辞任したが、議員辞職は否定した。「問題を引き起こしやすい発言をしたと反省している」と発言は撤回したが、「良心に恥じるところは何もない」などと開き直る姿勢も示している。
 丸山氏の発言に関して質問した野党議員に対し、自民党の長坂康正衆院議員は「言論統制するのか」とやじを飛ばした。今国会では閣僚の不祥事や失言も相次いでいる。不倫を認めて辞職した若手衆院議員の騒動もあったばかりだ。
自民党議員らの「劣化」が目に余る

 安倍晋三首相は丸山氏発言について国会で答弁し、謝罪は避ける一方、民主党議員による「首相の睡眠障害を勝ち取ろう」との発言を取り上げ、同党に反論した。与野党ともに身を正すべきは当然だが、党首としてまずは身内議員の放言に厳正に対処すべきだ。


(引用終わり)

「オバマ氏の父はケニアから米国に留学した黒人で、母は米カンザス州出身の白人だ。奴隷の子孫ではなく、丸山氏は事実をはき違えている」

は朝日新聞の丸写し。

しかしその朝日新聞も4年前には・・・

⇒「オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた」

書いている。
琉球新聞は自民党議員の劣化を批判するが、それ以上に民主党などの野党の劣化はひどい。
国会の質疑を見ても、週刊誌ネタを元にパンツ泥棒だの、50万円を内ポケットに入れただのと低次元の個人攻撃で政府与党を攻撃している。
政策論争などほんどない。
これでは民主党を始めとする政党の支持率が一桁で自民党の独走を許してしまうのは仕方がない。

JCASTニュースも調子に乗って丸山発言を批判していたが、石原慎太郎氏の「第3国人」発言をまだ理解していない


JCASTニュース(2016/2/19)
「耳を傾けないこの世代を象徴する政治家」


(前文略)

一方、ネットではそんな姿勢に

「撤回して謝罪するべき」
「擁護する気にもなれない」
「見苦しい」

と批判が高まっている。東国原英夫・元宮崎県知事も18日のツイッターで「自民党議員による失言のデパート、ここに極まれり」と厳しく糾弾しており、批判は収束しそうにない。

(オレを総理にしてくれたら自民党に入党してもいいと豪語して入党を断られたヒガシコクバラの話などどうでもいい。あれは師匠のたけしにそそのかされて言ったらしいが)

米国メディアも、この発言を伝え出した。米CNNは16年2月19日、「Japanese lawmaker apologizes for 'black slave' remark」(日本の国会議員が「黒人奴隷」発言で謝罪)のタイトルで報道。石原慎太郎・元東京都知事による「三国人」(編注:朝鮮、韓国、中国人などに対する蔑称。00年4月9日、陸上自衛隊練馬駐屯地を訪れた際に述べて物議を醸した)発言を引き合いに、「人種や民族、倫理の多様性に対する教育の欠如」を指摘した。


(引用終わり)

米国メディアの間違った報道など引用するなと言いたい。
もともと「第三国人」(Third Nationals)とはGHQがアメリカと日本の当事国以外の在日外国人を指すもので、蔑称でもなんでもない)

イメージ 1


昔、オーソンウェルズ、ジョセフコットン、アリバダバリ、スペンサートレーシーの名優達が共演した「第三の男」(The Third Man)という名画があった。
ツィター(ツイッターではない(笑))という楽器の音が全編に流れていた。ラストシーンがこれまた秀逸だった。
あの(Third Man)と同じ意味。三流という意味ではない。
石原慎太郎氏もその旨を述べただけの話だ。

たまたま中韓が文字どおり三流国だから誤解したのだろう。

今日
⇒産経新聞一面トップ「国連委発言 朝日新聞、2日間「沈黙」慰安婦問題 自社への言及触れず」という見出しで「歴史戦シリーズ」の一環として朝日新聞を批判している。

Ponkoが昨日「反省のひとかけらもない」と書いたように、産経抄子も朝日新聞の居直りに驚きあきれている。

⇒産経抄(2016/2/20)

 俗に、驚きあきれて一瞬、固まってしまうことを「目が点になる」という。19日の朝日新聞朝刊で「本社、外務省に申し入れ」という記事を読み、それを体感した。外務省の杉山晋輔外務審議官が16日に国連欧州本部で、慰安婦の強制連行説をようやく否定した件に関してである。

 ▼強制連行説が広く流布された原因について杉山氏は、朝鮮半島で女性狩りをしたと述べた吉田清治氏の捏造(ねつぞう)だと指摘した。その上で、吉田証言を事実であるかのように大きく報じた朝日新聞が誤りを認めて読者に謝罪したことも説明した。そのどこが気に入らないのか。

 ▼「根拠を示さない発言」。朝日新聞は、一連の慰安婦報道を検証した自社の第三者委員会で国際的影響に関して見解が分かれ、韓国メディアへの影響は限定的だとの意見があったことをもって、杉山氏の発言に「遺憾だ」と表明したのである。

 ▼だが、朝日新聞の第三者委による検証は、当初から追及が甘いと指摘されていた。これに飽き足りない独立検証委員会が平成27年2月に出した報告書は、朝日新聞が慰安婦強制連行説を盛んに喧伝(けんでん)した3年から4年1月以前は、米主要3紙は「慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」と明らかにした

 ▼「繰り返され続けた朝日の虚報が韓国の反日を煽(あお)り、日韓関係を収拾がつかないくらいに険悪化させてしまった」。元朝日新聞記者、長谷川煕(ひろし)さんも、月刊文芸春秋3月号の対談記事でこう明言しているではないか。

 ▼「自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」。朝日新聞の渡辺雅隆社長は26年12月の就任当初、こう訴えていた。とはいえ今回の朝日の対応からは、反省は目を見開いても読み取れない。


(引用終わり)

朝日がおのれを正当化するために選んだ
北岡伸一、岡本行夫、波多野澄雄、林香里
等の第三者委員会の委員が朝日新聞を擁護する妄言については昨日の記事でご紹介した。

歴史戦争は日本と海外の間だけではなく、朝日・毎日と産経新聞の間でも起きている。

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反省のひとかけらもない 

 日本政府は16日スイスのジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で慰安婦問題の真実を始めて訴えた。
吉田清治の旧日本軍による「慰安婦狩り」「強制連行」は捏造であったこと、朝日新聞がそれを国際社会に広めたこと、女子挺身隊と混同して慰安婦20万人と報じたことを明らかにしたのである。
確かに遅きに失してはいるが、このまま汚名を被るより反転攻勢に出た方が良い、いや出るべきだ。

ところがこのニュースを報じた朝日新聞は「朝日新聞」の部分を報道しなかった。
いま、自民党の丸山和也参議院議員が「オバマ大統領は奴隷黒人の血を引いている」とその発言の一部だけを切り取って反日メディアが世論誘導し、野党が辞職を要求する決議案を出した。

朝日新聞は18日・・・

「オバマ米大統領は、アフリカ系(黒人)初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない

報じた。

しかし、「オバマ大統領」「奴隷」のキーワードでネット検索すると、朝日新聞は「オバマ大統領の祖先は米国初の奴隷」と報じている。

⇒オバマ大統領の祖先「米国最初の奴隷」家系図調査(2012/8/5)

 オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた――。DNA分析や古文書の調査によって判明したと米家系図調査会社が発表した。白人の母の12世代前の祖先が、米史上最初に終身奴隷となったアフリカ系男性だという。


(一部引用終わり)

4年も経たない内に手の平を返すように真逆のことを言う朝日新聞はメデイアとして失格である。

しかも丸山発言騒動を発言の一部だけを切り取って世論誘導した。
慰安婦捏造に全然懲りていないのである。反省していないのである。

その証拠に、朝日新聞は慰安婦と女子挺身隊と混同して20万人と報じたことは無いと外務省に抗議書をもって反論した。

⇒朝日新聞(2016/2/19)
国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ 朝日新聞社


 スイス・ジュネーブで16日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は18日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた
 杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表した」と説明し、「(吉田氏の)書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。
さらに、慰安婦の人数について、「20万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「20万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると(朝日新聞が)自ら認めているのであります」などと発言した。
慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は2014年8月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。
申入書では、国際的な影響について、
朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した


 また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、20万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。
川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。


(引用終わり)

本来ならば社費を投じて海外の有力紙に誤報(捏造)の事実を認めた一面意見(謝罪)広告を出すべきだと当ブログは過去記事で書いた。
それなのに朝日新聞が恣意的に選んだ第三者委員会の委員がこう言ったと反論する。

【北岡伸一、岡本行夫委員】
吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない(一部引用)

【波多野澄雄委員】
「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」

【林香里委員】
「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」


これが事実なら一昨年8月、朝日新聞はお詫びと訂正をする必要が無かったではないか。

ったく、朝日新聞は箸にも棒にも掛からぬ与太新聞である。
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ワシントン中国大使館前を「劉暁波プラザ」に改称?

  米上院でワシントンの中国大使館前を「劉暁波プラザ」に改称する法案が可決された。
劉暁波氏は現在中国当局に投獄されているノーベル平和賞作家。
痛快な皮肉である。
ソウルの日本大使館前に民間活動家が不法に建てた慰安婦像とは比べ物にならず、その意味も真逆である。

産経ニュース(2016/2/17)
駐米中国大使館の住所「劉暁波プラザ1番地」に 
大統領は拒否権行使と米国務省 
投獄中の民主活動家命名法案、上院可決に中国猛反発

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                             劉暁波氏

 【ワシントン=加納宏幸】米上院が首都ワシントンの中国大使館前をノーベル平和賞受賞者で投獄中の民主化活動家、劉暁波氏にちなんでことについて、米国務省のトナー副報道官は16日の記者会見で改称に慎重な考えを示した。下院で法案が可決しても、オバマ米大統領が拒否権を使うとの見解を明らかにした。
 法案が成立すれば、中国大使館の住所は「劉暁波プラザ1番地」となる見通し。中国外務省の洪磊報道官は16日の定例記者会見で「断固として反対する。法案が成立すれば深刻な結果を招く」と非難している。
 トナー氏は「中国には人権尊重の責務を果たし、他の政治犯と同様に劉氏の釈放を強く求め続けている」と強調した。その一方で、改称に関しては「目標達成のために効果的とはいえない。この種の立法活動はわれわれの取り組みを困難にさせる」と述べた。


(引用終わり)

中国政府は猛反発しており、法案が下院でも成立しオバマ大統領が署名する可能性は殆ど無い。
下院の動きは是とするが、しかしその米国議会も戦時中の慰安婦を日本軍の性奴隷だと認定したりする歴史音痴である。

その歴史音痴は国連の人権委でも同じである。
日本に差別を撤回せよといろいろ難癖をつけてくる。
しかし、ようやく日本政府が国連の人権委で「慰安婦の強制連行は捏造」と声をあげた。
今日の産経新聞は一面トップで伝えているが、「20万人、朝日が混同」というサブタイトルである。
正しくは「20万人、朝日が捏造」だろう。

⇒産経ニュース(2016/2/16)
政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」


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16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合(共同)

 【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする
吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。


(引用終わり)

日本政府はかつて慰安婦問題は真実ではないとクマラスワミ特別報告者に反論する抗弁書を用意したが、国連での公表を中止した経緯がある。

⇒慰安婦・対国連の日本政府「幻の反論書」全文(出典:『正論』2014年6月号・7月号)

その時しっかりと主張しておけば現在のように日本の名誉を毀損しようとする反日勢力を勢いづかせるようなことは無かったはずだ。

まあ、いまさら悔いても仕方がない。
今後、時間を掛けて世界に慰安婦問題の真実を主張して行かなければならない。
遅きに失したとはいえ、安倍政権だからこそ出来たことと言えよう。

それにしても元凶である朝日新聞は勿論のこと毎日、東京、読売新聞でさえも(WEBニュースで見る限り)スルーしている。

【追記】今日(18日)の産経新聞で阿比留瑠比記者が次のように書いている。

反省生かさぬ朝日

 ちなみに、杉山氏は国連での説明で、繰り返し朝日新聞に言及したが、杉山氏の発言を報じた同紙の17日付朝刊の記事には、朝日の「あ」の字も出てこない
 一方で、わざわざ「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で(日韓)合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と書き、韓国への配慮をにじませていた。慰安婦報道での誤報を認めた後も、朝日新聞の報道姿勢は基本的に変わっておらず、反省も生かされていない。
(論説委員兼政治部編集委員)


朝日新聞は潰すしかない!

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元慰安婦1人頭3,000万円の「慰労金」

 日本の保守層に賛否両論の嵐を呼んだ昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓共同声明。
いずれにしてもソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しないかぎり10億円の供出はするなというのは譲れない基本線だが、10億円に目が眩んだ自称元慰安婦が分裂しはじめた。

慰安婦をネタに反日、反韓を狙う北朝鮮組織の挺対協とそのシンボルである「ナヌムの家」に住む一部の元慰安婦(BBAと呼ぶらしい)の14人は10億円の受け取りを拒否。
韓国政府認定の生存慰安婦は46人というから46-14=32人。

10億円÷32人=3,125万円

一人頭3,000万円といっても余命数年の老婆にたかる親族郎党たちでアッという間に失せ散じてしまうだろうが。

なお10億円の供出金の使い道について日本政府は今のところ態度を表明していない。

Jcastニュース(2016/2/5)
「『挺対協』派」以外の慰安婦は日韓合意に肯定的 撤回を主張している団体に拒否感も

いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意が、新たな局面を迎えている。ソウル郊外にある「ナヌムの家」のような集合施設ではなく、ばらばらに暮らしている元慰安婦の女性に対して韓国政府がヒヤリングを行ったところ、
大半が合意に肯定的な反応を示した
というのだ。

これに加えて、日本側が拠出する10億円が、追悼施設の運営ではなく、「慰労金」といった形で元慰安婦の女性に直接支出される方向だとも報じられた。
こういった方針は合意の履行を後押しする可能性もあるが、韓国メディアの中には、元慰安婦間の「分断工作」だとして批判的な論調も出ている。

【14人が合意に肯定的で、4人が否定的】

韓国政府が元慰安婦として認定している女性は計238人で、そのうち46人が生存している。46人のうち42人が韓国、1人が日本、3人が中国に住んでいる。すでに韓国政府は合意翌日の15年12月29日、第1次官が挺対協の施設、第2次官がソウル郊外の施設「ナヌムの家」にそれぞれ出向き、計14人に対して合意の内容について説明している。今回はそれ以外の元慰安婦に対して合意内容を説明した。

韓国メディアが16年2月4日に報じたところによると、韓国外務省は1月11日から3週間をかけて韓国国内の18人からヒヤリングすることができた。そのうち14人が合意に肯定的で、4人が否定的な反応を示したという。

肯定的な意見では(1)政府の決定に従う(2)日本政府が拠出を決めた10億円を個人への補償にあてることを希望する、といった声が出た。
合意撤回を主張している市民団体、挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)への拒否感を示したり、慰安婦像の問題で合意が履行できず、補償が受けられなくなることを懸念する人もいたという。

否定的な意見では、(1)首相の直接謝罪が必要(2)日本大使館の慰安婦像の移転は不適切(3)「最終的かつ不可逆的」という文言に反対、といったものがあった。

日韓の合意では、韓国政府が財団を設立し、その財団に日本政府が10億円を拠出する。こういった措置を通じて、

「日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」

ことを表明していた。韓国政府が考える「事業」の具体的な内容も明らかになりつつある。

【10億円は「介護サポート、医療費支援、慰労金」として元慰安婦に支出】

ハンギョレ新聞は、韓国政府が元慰安婦に個別のメリットがある「純粋支援費」を中心に支出する方針を固めたと報じた。外務省当局者は同紙に対して、10億円は、

「介護サポート、医療費支援、慰労金」

といった形で
元慰安婦の女性に直接支出され
、追悼・記念事業への支出については、

「元慰安婦の女性個々人にメリットがないようだ」

として否定的な見解を示したという。こういった方針については、ハンギョレ新聞は、

「財団設立はもちろん、運営事業資金の大部分を韓国側が支出しなければならなくなり、合意の趣旨に反するという指摘も出そうだ」

と懸念を示している。12月29日に「ナヌムの家」で韓国政府が行った説明では、事業の一環として記念館を設立する方向性を示していた。だが、日本側が拠出した10億円が元慰安婦に直接支出される以上、記念館は韓国側の費用で設置・運営せざるを得なくなる、という訳だ。

【日本側が内部分裂を煽るための「慰労金カード」を取り出した、という主張も】

韓国日報は、今回のヒヤリング対象が存命中の人の半分に過ぎないことや、支援団体の施設に入居している人の声を事実上排除したことから、

「結果的に内部分裂をあおる調査になったのではないかという指摘が出ている」

と報じた。この支援を受けることは、日本政府の法的責任を追及したり、直接的な賠償金を要求したりできなくなることを意味する。そのため、挺対協をはじめとした団体の求心力が低下するとして、

「慰安婦の間でも支援金を受け取る側と拒否する側との内部分裂が浮上する可能性も排除できない」

とも指摘。
日本側が内部分裂を煽るための「慰労金カード」を取り出した、という「日本黒幕説」に近い議論を展開している


(引用終わり)

「ナヌムの家」の元慰安婦の中には挺対協が反対したために貰いたかった村山富市元総理の「償い金」を貰い損なったと恨んでいる者も居る。

結論:韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することはあり得ない。暴動が起こる。

慰安婦像が撤去されないまま我々の税金から10億円が韓国に支払われたら日本にも暴動が起こる、多分。
Ponkoも暴動に参加する、多分。

従って日韓共同声明はご破算になる。
今後、日本政府を中心に官民が一体となって慰安婦問題の真実を世界に発信することで世界の誤解を解き日本の信頼を回復する契機とする。
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安倍首相は反日キャンペーン対抗組織を創設せよ

 昨日の産経新聞一面トップは政府が来月、国連の女子差別撤廃委員会で初めて慰安婦の強制連行を否定すると伝えた。
外務省は一体いままで何をしていたのだ。
誰かが言っていたが、外務省は外国と仲良くするのが仕事で、仲良くしようとする役人ほど出世が早いとか。
それでは国益もへったくれもないではないか。

反日を国是とする中国と韓国と言う隣国と仲良くできる筈はないのに、そんな相手と仲良くするには国益を売り渡すことでしかできない。

櫻井よしこ氏は外務省とは別に「反日キャンペーンに反論する広報部門」の創設を提案したことは先にご紹介した。

⇒「櫻井よしこ氏 反日キャンペーン撃破部門の設を提言」(2016/1/23)

外務省などまったく役に立たないのである。
その櫻井氏が今日の産経新聞で「外務省には任せられない」と明言している。

⇒産経新聞(2016/2/1)
「祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ


それによると、2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の求めで政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。

11月にはその回答は出来上がっていたが、昨年末の日韓合意が成立すると外務省はその回答に難色を示し、「最終的かつ不可逆的」「国際社会では非難し合わない」の合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきたという。

そこで怒ったのが首相補佐官の
衛藤晟一
氏らだった。

そもそも国連女子差別撤廃委員会が日本に回答を要求したのも前衆議院議員の杉田水脈(すぎたみお)
氏らが昨年7月に強制連行を否定した活動などによるものだという。

杉田氏は維新の党の議員だったが残念ながら前回次世代の党から出馬し落選している。

⇒中韓のいわれなき攻撃に毅然として反論せよ(2014/5/7)

「交渉しても闘わないのが外務省の習性である。
マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。
外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。
であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である」


安倍首相は責任を果たせ。
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