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慰安婦問題

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日韓合意に喜ぶのはまだ早い

 「助けず」「教えず」「関わらず」の非韓3原則を唱える古田博司筑波大学大学院教授が今日の産経新聞のコラム「正論」で「日韓合意に喜ぶな」と釘を刺した。
古田教授に言われるまでもなく、喜んでいる国民は少ないだろう。

 古田教授は外国の歴史学者の言葉「小国は大国に汚い手段を取っても是認されてきた」を引用し、小国の韓国が大国日本の憎い安倍首相から謝罪と金を得るのが目的だと明言している。

「日本と戦ったことも、独立を勝ち取ったこともない、国家の正統性をもたない国」の韓国は「半古代国家」であり、慰安婦像撤去の約束を守るとは思えず、「最終的・不可逆的に解決」の約束を信じる日本人は大国としての分別も名誉心も持たないということだと喝破している。

 そして最後は「まれな先見性を持ち、優れた政治家である安倍氏が、それを承知で韓国に対していることを信じたい」とエールを送っている。

⇒産経新聞(2015/1/7)
【正論】日韓合意に喜ぶな
慰安婦合意を喜ぶのは早計だ
筑波大学大学院教授・古田博司


 人間のすることで、持続し続けるものを挙げることは難しい。苦しみは必ず終わるときがくるが、喜びもやがてはかき消える。だから、人は希望は持っても単純に喜ばないことだ。慰安婦問題での日韓合意も然(しか)りである。

 ≪韓国の伝統的な「遷延策」≫

 昨年12月28日、岸田文雄外相と尹炳世外相は会談の後に、慰安婦問題の合意を共同記者会見で表明したが、正式な合意文書はなく記者からの質問も受け付けない異例の形となった。合意文書は世論の動向を懸念する韓国側の要請によって見送られた。ここがおそらくはこれからの外交戦略の鍵であろう。

 韓国側は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力すると合意したが、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会など元慰安婦支援6団体は「屈辱的な談合だ」と早くも反発を強めている。日本側は、努力するという合意の実行を韓国側に執拗(しつよう)に求めることで、
韓国国内で政権と世論の間に大きな揺らぎを生じさせることが肝要
である。

 20世紀の歴史学者マイネッケは次のように述べている。「(小国は)権力が乏しければ乏しいほど、ますます強く国家理性(=国益)の強制によって醜い手段の使用に追いやられることがある。このことによって、小国の一段と不愉快な政策は、もはや道徳的に非難されず、むしろ因果的に説明され是認されたのである」(マイネッケ『近代史における国家理性の理念』)
日本がなすべきことは、韓国国内の「道徳的非難」を韓国政府に向け、「不愉快な因果」を徹底的に断ち切ることである。

 今回、朴槿恵政権が合意したのは、今年4月の総選挙を有利に進めるため、韓国民の嫌う安倍晋三首相からのおわびと謝罪金という、“鬼の首”を取ることが目的であるにすぎない。


 従って、4月以前に慰安婦像の撤去をまず実現しなければ、韓国側は“鬼の首”だけを取って、平然と約束を反故(ほご)にすることであろう。反故と言わなくても、彼らには伝統的な「遷延策」という引き延ばしの戦術があることを忘れてはならない。韓国にとっては、少女像撤去も、アメリカの高高度防衛ミサイル(THAAD)設置と同じ遷延戦術の要にある。

 ≪注意が必要な人道支援金≫

 ゆえに日本側としては、「おわび」をできる限り引き延ばして対抗する必要があるだろう。

 岸田外相は、共同記者会見発表で「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と言及した。これはアメリカ政府向けの外務省的言辞だろうが、政府や学者、市民団体の努力により、アメリカは既に慰安婦がキャンプフォロワー(camp follower)であることを知っている。
中国に「離間策」を取られぬよう、とりあえず日韓の不和を解消しておきたいというのが望みであるから、この言辞はここで終わりにしてよいと思われる。

 つぎに韓国政府が設置する財団に、日本政府が10億円程度を基金として一括拠出するという、元慰安婦のための人道支援についてである。これは韓国側の運営団体と関係者によって食われてしまい、気づいたときには誰も罰せられないまま、金は煙と化すことが予想される。

 朴大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が起訴された事件でも明らかになったように、韓国は近代の法治に大いに瑕疵(かし)のある国家だ。

 
100年前は古代だった「半古代国家」であることを再確認するときがくることだろう
。加えて、人道支援金はくれぐれも国家賠償との言質を取られないように、名目と内容を工夫する必要があるだろう。

 ≪画期的な歴史的合意にあらず≫

 最後に、前出のマイネッケの著作に引用される、フリードリヒ大王の箴言(しんげん)を引いておこう。「(小国の)小君主の政策は、悪事のかたまりである。それにたいし、大君主の政策は、むしろ分別、偽装および名誉心をもっている」

 今回の日韓合意は、画期的な歴史的合意でもなければ、日韓新時代を開くものでもない。韓国は憲法で上海亡命政権の法統を継ぐと明記する限り、日本統治時代は不法な悪の時代として葬り去らなければならない無窮の動機を持つ。
日本と戦ったことも、独立を勝ち取ったこともない、国家の正統性をもたない国である。それゆえテロリストやキャンプフォロワーを銅像にし、英雄にしなければならず、それを恥と思う感性を持たない国である


 そのような国の「最終的・不可逆的に解決」という約束を信じる日本人がいるとすれば、それは大国としての分別も名誉心も持たないということであろう。

 まれな先見性を持ち、優れた政治家である安倍氏が、それを承知で韓国に対していることを信じたいものである。(ふるた ひろし)


(引用終わり)

 自民党の稲田朋美政調会長昨日、自民部会で「慰安婦像撤去しないなら10億円は出すな」と主張し、政府に適切な対応を求めた。

⇒産経ニュース(2015)
「慰安婦像撤去しないなら、10億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ


 自民党が6日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために10億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。
 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は10億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。
 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。
 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が10億円拠出の条件だという意見が出た。
 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を蒸し返さない」と明言させるよう求めた。
 
稲田朋美政調会長も合同会議の冒頭、「像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」とあいさつ。最後には、合同会議などでの意見を取りまとめた上で、政府に適切な対応を求める党の決議を行う意向を示した。


(引用終わり)

 韓国の要求で文書化をしなかったということは、いずれこの合意も水泡と帰し、韓国内の混乱を誘発することで朴槿恵大統領の政治生命を終わらせ、韓国が世界の嘲笑を浴びるという結果になりそうだ。

韓国との約束を信じる馬鹿は居ない
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ネトウヨでメシ食う古谷経衡の愚

 古谷経衡は「保守派を自認する気鋭の若き論客(著書「ネット右翼の終わり」のキャッチコピー)」とされているが、慰安婦日韓合意に激怒している保守派を分析し・・・

「ネトウヨが騒いだところで安倍政権への影響は極めて微弱かゼロ」

「強硬な保守派全部が今回の慰安婦日韓合意を機に反安倍に鞍替えしたとしても、政権への影響はまったくない」


と論評している。

強硬な保守派が読んだら逆上死してしまうではないかと思う論評である。
「ネトウヨ」の本で飯を食って来た著者の偏狭な思考が露呈され哀れでもある。
いままで読み捨てにしていたが、日韓合意を指示した安倍首相への反発があまりにも大きいので、まだお読みでない方のためにご紹介する。


⇒BLOGOS(2015/12/31)
「慰安婦日韓合意」で保守派激怒の理由と背景
古谷経衡


イメージ 1

・「慰安婦日韓合意」に激震覚めやらぬ保守界隈



 29日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された「慰安婦問題日韓合意」を受け、日本国内ではネット右翼(ネット保守とも)層を含む強硬な保守派全般の激震が覚めやらない。

SNS上やブログ上では、ネット右翼や保守系言論人による日韓合意への怨嗟の声が溢れ、これまで安倍総理を強固に支持してきた層からも「(安倍総理に)失望した」「裏切りだ」「年の瀬に最悪の悪夢」などの声があふれている。

この合意を受け、早くも12月29日には東京都内の保守系市民団体らが議員会館、首相官邸、外務省前などで抗議活動を繰り広げるなど、怨嗟の声はネットを突き破りリアルにも波及し始めている。「慰安婦日韓合意」がここまで保守派を怒らせている理由はなにか。

・「慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」

ネット右翼を含む強硬な保守派全般(以下、強硬な保守派)にとって、所謂「従軍慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」であると見做されてきた。

強硬な保守派が従前から強烈に主張してきた政治的イシューは、「憲法(第九条)の改正」「靖国神社公式参拝推進」「反東京裁判史観=YP(ヤルタ・ポツダム)体制打破」など手垢のついたものだったが、2011年12月に韓国の市民団体=韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がソウルの日本大使館前の公道に「慰安婦像」を設置してから、急速に強硬な保守派にとって「従軍慰安婦問題」が運動の推進剤となった。

ブロンズ像という視覚的に分かりやすい「韓国の反日」の具体化が、日本の保守運動に火をつけ、この時期、強硬な保守派の中で「慰安婦」に絡めた「嫌韓」が自乗するように加速していく。

代表的なものを見ていくと、同年に設立された『なでしこアクション』(山本優美子代表)が筆頭で、「(従軍)慰安婦=性奴隷のウソに終止符を」を掲げ、爾来数々の保守運動の中心的存在のひとつとして保守系メディアで取り上げられてきた。

或いは2012年6月には、保守系政治団体『維新政党・新風』の鈴木信行氏らが前出慰安婦像の前に竹島の日本領有権を主張する「杭」を打ち込んだとしてソウル地検に起訴され(竹島杭事件)、韓国政府から入国禁止処分を受けるやいなや、強硬な保守派からは英雄扱いとなり各地で講演会、イベントを行うなどした。

さらにこのような保守運動を勢いづかせたのは、2014年8月に朝日新聞が自ら発表した「吉田清治証言の取り消し」であった。済州島で日本軍関係者が現地の女性を強制連行して慰安婦に仕立てあげたという所謂「吉田清治証言」が虚報であったことが確認されると、保守派は1993年の所謂『河野談話』、及び1996年の国連『クマラスワミ報告』が「吉田清治の捏造証言を大きな根拠としている」と主張した。

・造語「追軍売春婦」の登場

よって強硬な保守派は「吉田清治証言が捏造であるなら、河野談話もクマラスワミ報告も連座して無効」と主張し、従軍慰安婦そのものを「存在しなかった」として扱い、従軍慰安婦を営利目的の「追軍売春婦」(日本軍に勝手に追従した自由意志の売春婦)と言い換えてきた。


(「従軍慰安婦」という呼称は当時なかったとは主張しているが、「慰安婦」そのものを存在していなかったとは保守派の誰も主張してはいない。「勝手について来た」とも言っていないし、「追軍売春婦」などという日本語は始めて聞いた。多分、Camp follower の直訳であろう)

このように、2010年代からにわかに保守運動の前衛として「従軍慰安婦問題」がフォーカスされ、慰安婦像の撤去や慰安婦の存在そのものを否定する(を)運動はグレンデール市(米カリフォルニア州)での慰安婦像撤去署名運動、および2014年2月のフランス『アングレーム国際漫画祭』での、日本の保守系任意団体『論破プロジェクト』が出展を計画した「慰安婦否定漫画」などへと繋がっていく。

(日本の名誉を回復しようとする尊い運動である)

或いは、宗教右派や軍恩関係団体から構成される『日本会議』、保守系の独立放送局である『日本文化チャンネル桜』とその関連政治団体『頑張れ日本!全国行動委員会』、また所謂「行動する保守」の代表格である『在特会(在日特権を許さない市民の会)』など、大小を問わず、ほぼあらゆる強硬な保守系の運動の中に「慰安婦問題」が否定の文脈として登場することになった。

このようにして、まさに慰安婦問題は、保守運動の「一丁目一番地」となった。

・ずれる保守派の論点、整理されぬ対抗言説

ここで論者は保守派の論点を3つに分類する。

1)「吉田清治証言が捏造であったのだから、強制連行はなかった。したがって従軍慰安婦は強制されたのではなく自由意志で日本軍に従事していたのであり、彼女たちは”追軍売春婦”に過ぎないから問題ではない」とする追軍売春婦派

=彼らの論拠からすれば、「追軍売春婦」は金儲けのために追軍し、待遇面でも良かったのだから”性奴隷”とは程遠く何ら問題ではない、となる(現状ではこの意見が最も多数派)。

2)「従軍慰安婦はむしろ喜んで日本軍に奉仕した。日本軍とともに戦って死んだ慰安婦もいる」とする美談派

=彼らの論拠からすれば、例え強制的な戦時性労働であっても、国のために兵隊に奉仕したのだから何の問題があるのか、という感情論。

3)「同時期のドイツ軍等も同様だったのだから、日本だけが非難されるいわれはない」とする相対派

=彼らの論拠からすれば、軍の関与も広義の強制性も認めているということになる(2014年1月にNHKの籾井会長が同様の発言をし、その後陳謝している)。或いはこの相対派の意見の中には、ベトナム戦争時の韓国軍による婦女暴行の事案(ライダイハン)を持ち出す傾向もある。

というふうになる。しかし奇妙なことに、「彼女たちは従軍慰安婦などではなく自由意思の、カネ目当ての追軍売春婦である」というものと、「例え強制的であってもお国に奉仕した無私の慰安婦に何の問題があるのか」というものと、「従軍慰安婦の存在も広義の強制性も認めるが、それは相対的に見て日本だけが悪いわけではない」という、全く世界観の異なるこれら三つ主張をすべて内包していたのが、強硬な保守派の主張だった。

すなわち、1)を採用すれば2)と3)と根本矛盾し、2)を採用すれば1)及び3)と対立するし、3)を採用すれば、1)と2)を完全否定することになる。
基礎的な歴史の事実を精査しないで、強硬な保守派の各人が、ネット上で各々勝手に、1)~3)の主張を叫び、或いはその都度、都合の良いようにミックスさせてきたのが今日に至る強硬な保守派の基本的な立ち位置であった。

すなわち、彼らのスローガンは「従軍慰安婦は存在しない。元慰安婦の証言はウソである。彼女たちは進んで性を提供することで兵隊に無私の立場で奉仕し、かつ高給取りだった。それはドイツもやっていたのだから日本だけが悪いわけではない。或いは全ては日韓基本条約で解決した」というものだ。この一文の中に、ありとあらゆる意味での矛盾が含まれていることは自明である。

つまり強硬な保守派は激烈に沸き起こる「嫌韓」や「反朝日新聞」の潮流の中で、対抗言説の要点を全く整理せず、慰安婦問題のどの部分を問題視しているのか、理論的中心がてんでバラバラであった。


(こんな表面上の分類をしても意味が無い。この根底に流れる先人への敬意とそれが汚されることへの嫌悪感、未来の世代への影響の危惧感、国際社会の中での日本の名誉の毀損に対する危惧感について古谷経衡は完全スルーである。つまりネトウヨの本で稼ぎながら彼は保守派の心理が理解できないのである。あっ、ネトウヨは真性保守派ではなかったか)

・無理筋な「自由意志」

その中でも、割合強硬な保守派が重視したのは1)にある強制連行の有無で、これが吉田清治証言の虚報によって補強されたのだから、「強制連行のウソ=軍の関与なし、つまり自由意志の追軍売春婦」という歴史観が強硬な保守派の通説となっていく。

ところが、欧米を含む国際世論が重視したのは、「吉田清治証言のような強制連行の有無」を通過し、「軍の関与そのもの、軍によるあらゆる形での管理買春の存在それ自体が戦時人権侵害である」というものであり、強硬な保守派の対抗主張と国際世論が重視する問題点はズレてきた。

その後、吉田清治証言は少なくとも河野談話に影響していないことが確認された(2014年10月3日、菅官房長官答弁)にも関わらず、強硬な保守派は「朝日新聞=吉田清治=河野談話=歴史の捏造・でっち上げ」というラインを崩すこと無く保守運動の推進剤としてきた。

が、実際に先の大戦中、旧植民地出身の従軍慰安婦が軍の管理(関与)の元、性労働に従事していたのは当然の事実であり、そこには仲介業者などを通じた人権侵害があったことは事実で、到底「自由意志」とすることはできない。


(全て自由意志ではないと断定していいものか。
現在の売春婦のほとんどが自由意志だが、戦時中の慰安婦のほとんどが自由意志でないかのような決め付けである。

所謂「強制連行」は無いとしても、従軍慰安婦の存在と日本軍の関与という歴史事実は、動かすことが出来ない。

(そんなことは百も承知だ。「無いとしても」という「強制連行」があったかどうかが問題なのである)

・「嫌韓」の濁流の中を突き進んだ保守運動

これを現在の価値観から「善か悪か」と判断するのは評価の別れるところだが、このような歴史事実を「まったく存在しない」として主張する強硬な保守派の前出の主張1)は無理筋だし、2)については根拠に乏しいコラム的愛国美談に過ぎず、3)についてのみ、ドイツとの比較点がありそうだが、対抗言説を繰り広げそれを保守運動の中に積極的に組み込んできた強硬な保守派は、この1)~3)の互いに矛盾する全く異なる主張を、前出のスローガンのように逐次散漫に出しては繰り返し、対抗論点を整理しないまま、ネット上の粗悪な「嫌韓」の文脈の中にばら撒いたままにし、先鋭的な「嫌韓」に突き進んでいく。

よってこの度の慰安婦日韓合意で、日本政府が「軍の関与」を認めたことに保守派は激怒し、韓国に対し日本側が大幅に妥協したと憤慨している。彼らの怒りは、論点を整理しないまま、「嫌韓」の大潮流の中で唱えられていた「アンチ慰安婦問題」の保守運動が、漠然と日韓合意によって全面否定され頓挫したという印象を強く持つからであろう。

ところが繰り返すように、当の強硬な保守派自身が「慰安婦問題」の何が問題なのか、その論点を全く整理しないままに保守運動の「一丁目一番地」として前衛にしてきた。

常識的な判断ならば「吉田清治的強制連行はなかったにせよ、日本軍の関与(管理)があったのは事実なのだから、それについて10億円で最終的かつ不可逆的な解決が韓国とできるのであれば、良いのではないか」という評価に落ち着くと思うが、強硬な保守派の多くはそもそも「慰安婦自体が存在していない」から始まり、「喜んで性を提供した追軍売春婦」ときて「ドイツもやっていた」とあまりにもびまん的になるから、今般の日韓合意そのものが、強硬な保守派の漠として思い描く「慰安婦=捏造」の世界観が否定されたとして、これまた漠として怒っているというのが正解であろう。


「瀰漫(びまん)的」などと瀰漫に「的」を付ける用語など初めて御目に掛かった。

・安倍政権への打撃はあるのか?

今回の慰安婦日韓合意で、強硬な保守派から向けられた安倍総理への批判や失望は、第一に安倍政権にとっての打撃になるのか。また第二に、安倍総理がこのような強硬な保守派から「見限られる」という事態につながるのだろうか。
まず第一についてだが、仮に強硬な保守派全部が今回の慰安婦日韓合意を機に「反安倍」に鞍替えしたとしても、政権への影響は「まったくない」という風に評価できる。なぜなら、前述してきたネット右翼を含む
強硬な保守派の人数はおおよそ全国で200万人前後
で、かれらが議席に与える影響は『日本のこころを大切にする党(旧次世代の党)』の現有議席と趨勢をみれば明らかであるからである。

この辺りの実態は、私が拙著『ネット右翼の終わり(晶文社)』やYAHOO!ニュースの別稿等で繰り返し主張してきたとおりで、仮に「ネット右翼を含む強硬な保守派の総離反」が起こったとて、政権への影響は極めて微弱かゼロである。

・安倍総理は「見限られる」のか?

そして第二については、その(も)そもこうした強硬な保守派が「反安倍」に鞍替えすることは、まず考えにくいという事実だ。遡れば、保守派が安倍総理に「深い失望」を表明したのは何も今回だけではない。

(自民党の「竹島の日式典の政府主催」「尖閣諸島への公務員常駐」の公約違反に言及し・・・)

その時も今回と同様、「安倍に裏切られた」の怨嗟の声は多数あったが、強硬な保守派の受け皿が自民党しか無いため、結局彼らの多くは安倍支持を継続したという経緯がある。

ここには、「社民」「共産」といったリベラル勢力が小さいながらも国政政党を保有し、彼らの政治的主張の受け皿を担っているのに対し、強硬な保守派の政治的受け皿が、ほぼネット空間にしか存在しなかったという歴史的経緯が影響している。唯一、2014年後半に旧次世代の党がその役割を担ったものの、すぐに瓦解してしまった。

自らの政治的主張を代弁する国政政党を持たない強硬な保守派は、例え自らの理想とする「真の保守的世界観」から安倍総理が現実主義を採用して遠のいたとしても、安倍総理を支持するしか方策はなく、よって「見限られる」という事態につながるとは考えにくい。
強硬な保守派が「一丁目一番地」としてきた慰安婦問題は、大きく動いた。今後、日本大使館前の慰安婦像の撤去(移転)が実現するかどうかが愁眉の問題となるが、これが近い将来実現するとなると、強硬な保守派も一定溜飲を下げることとなり、
結局は従前よりも増して強固な安倍支持の特性を色濃く持つだろうと予想される


(引用終わり)

どうでもいいが、愁眉(しゅうび)の問題 ⇒ 焦眉(しょうび)の問題の間違いである。
「愁眉を開く」とは言うが「愁眉の問題」とは言わない。
誤字脱字の多いブログ主が言うのもおかしいが、少なくとも売文をシノギとする古谷経衡には許されないミスである。
その教養度が疑われる。
急いで書いたものらしく、誤字も多い。

さて、韓国では日韓合意に大部分が発狂状態である。
世界の人々はこの様子を注視していることだろう。
日本はなんという隣国を持っているのかと哀れんでくれるかもしれない。

その日本が同じように発狂していては韓国人並みになる。
保守が分断されれば中韓や国内サヨクの思う壷である。
それを意図したと思われる安倍批判のコメントも多い。

ここはしばらく冷静に推移を見守るのが賢明な姿勢ではないか。

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要らぬことを

日韓議連の議員が韓国の元慰安婦を尋ねて説得するというニュースを朝日新聞が流している。
事実とすれば要らぬことだ。
韓国政府が説得しても激昂しているのに、憎っくき日本人が会いに行けば唾を吐きかけられるだけだ。

⇒朝日デジタル(2016/1/3)
日韓議連、元慰安婦と面会検討 合意への理解広げる狙い


 超党派でつくる日韓議員連盟は、韓国を訪問し元慰安婦と面会する方向で調整に入った。2日、議連関係者が明らかにした。時期は未定だが、遅くとも5月に日本での開催が見込まれる日韓首脳会談の前に行い、会談の環境を整えたい考えで、検討を急いでいる。
 日本政府は、5月下旬に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に日中韓首脳会談を開き、朴槿恵(パククネ)大統領を日本に招く方向で検討している。慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に一部の元慰安婦は反発しており、日本の政治家から直接説明することで理解を広げ、日中韓首脳会談に合わせて行う日韓首脳会談につなげる狙いがある 過去にも韓国政府や韓国議員側から元慰安婦との面会を提案されており、議連は以前から元慰安婦との対話に前向きだった。昨年7月には、韓国側の韓日議連との共同声明で「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やすことができるような措置を早急に講じるように努力する」と発表した。(冨名腰隆)

(引用終わり)

どこまで日韓議連はバカなのか。
いままでの議連の動きも何の役にも立っていない。
辻元清美、野田聖子、小渕優子らが一昨年も韓国に遊びに行った。

⇒日韓議連の女性議員が訪韓の愚(2014/7/21)

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朝日新聞もこんな下らぬ記事を書いている暇があったら、社長以下役員全員で訪韓し「強制連行」も「姓奴隷」も嘘でしたと土下座してくるがよろしい。

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署名活動が5000人を突破!

 昨年12月29日の日韓外相会談で両国間は懸案なっていた慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意した。
日本の保守派の一部は安倍首相の裏切り行為だとして激しく批判した。

ブログ主は朝日新聞が10億円を弁済し、同時に世界に対して慰安婦問題の真実を広報せよと書いた。
その後、「見舞金は朝日新聞が払え」という運動が早くも始まって5000人以上が賛同しているという。

⇒ガジェット通信(2016/1/2)
「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」Webで署名活動開始 賛同者が5000名突破


2015年12月28日、日本と韓国の外相会談が行われ慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと報じられた。

・安倍首相が「おわびと反省」の意を表明
・韓国政府が設立する基金へ日本政府が約10億円を拠出し元慰安婦へ支援事業を行なう

という内容に対しては、賛否が別れている。


(中略)

また、『Change.org』では、「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」という署名活動が開始された。

日本と韓国がいわゆる慰安婦問題の解決に向けて交渉に入りました。 慰安婦問題は日韓基本条約締結により解決済というのが日本政府の立場であり、これが政治問題になる事も長らくありませんでした。 ところが1980年代に朝日新聞紙上で行われた「慰安婦狩り」という捏造記事により、この問題が日韓の政治問題化し、元慰安婦の方々の忌わしい記憶を呼び 起こしてしまいました。韓国文化では親族の為に売春婦になった人でも一生社会から軽蔑され続けます。それゆえ彼女達は朝日新聞の嘘に乗るしかなかった。 この問題を解決する唯一の方法は、朝日新聞が改めて世界に「慰安婦狩り」という捏造記事への謝罪をし、日本政府や日本国民に一点の間違いもないと表明し、元慰安婦の古傷をえぐった償いとして基金を設立する事だと思います。


⇒朝日新聞-慰安婦見舞金は朝日新聞が払え

1月2日現在、賛同者は5000人を突破。現在もその数を増やしていっている最中である。

(引用終わり)

朝日新聞は世界中に自ら蒔いた誤解の種を社費を投じて回収しようとしていない。
それどころか未だに安倍政権を批判して中韓を喜ばせている。
朝日新聞1万人訴訟もその効果を疑う者が居るが、こうして世論に訴えることが肝要である。

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10億円 払いたくても払えない?

 28日の日韓外相会談で慰安婦問題が決着したかにみえたが、予想通り北朝鮮からの工作員を中心とする抗議運動が爆発した。

⇒産経ニュース(2015/12/30)
「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も
 


 【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談での合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。
 ソウルの日本大使館前では30日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む300人以上が日韓両政府を激しく非難した。
集会では「屈辱的だ」「被害者(元慰安婦)の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
 韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは30日、今後も抗議活動を続けると断言し、
日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した

韓国の世論調査会社リアルメーターが29日に行った慰安婦像の移転についての調査結果(成人535人を対象)によると、「反対」が66・3%で、「賛成」(19・3%)を3倍以上、上回っている。
日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。
 韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。


(引用終わり)

 日本大使館前の慰安婦像の撤去どころか海外にまで広げると宣言したという。
東京のど真ん中、たぶん国会議事堂前にも建てるそうだから韓国人の火病、さもありなんというところか。
ここは朴槿恵さんの腕の見せ所だ。
就任後、安倍さんと首脳会談を拒絶し、海外で告げ口外交をして韓国人の愛国心を鼓舞してきたツケを今になって払わなければならない。
安倍さんも朴さんにむごいことをしたものだ。
日本の愛国者たちが激怒した10億円も払わずじまいになるかもしれない。

一方、アメリカでは国務省がもう慰安婦像を建てるのは止めろと言い出したらしい。
中央政府より州が強いアメリカのことだからどの程度の歯止めになるか分らぬが。

⇒読売オンライン(同上)
米国内の慰安婦像、設置自制呼び掛け…米国務省


 【ワシントン=尾関航也】米国務省のトナー副報道官は29日の定例記者会見で、慰安婦問題を巡る日韓合意に関して「この合意の成功には市民社会の支持が欠かせない」と述べ、米国内の民間活動団体(NGO)などに慰安婦問題の最終解決へ向けた支持を呼び掛けた。
 韓国系市民団体が全米各地で慰安婦像の設置を進めていることを念頭に、活動の自制を求めたものだ

 トナー氏は「米国内を含めて、当事者以外も、この合意とその完全な履行を支持してほしい。それが治癒と和解を促す重要な意思表示になると信じている」とも述べ、日韓の関係改善へ向けて合意の着実な履行を望む立場を強調した。
 米国では2007年に下院が慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を採択し、その後、慰安婦像の設置など韓国系市民団体の活動がさらに活発化した。


(引用終わり)

 日本人のような顔と名前をした慰安婦擁護の反日政治家マイクホンダとかいう議員はどうするだろうか。
当選したいためにロビイストから金を貰って選挙運動をして、さも慰安婦の味方であるかのように装う偽善者だ。

 在米の韓国系市民団体がいままで同じように慰安婦像を建てようとすれば、日韓合意を履行しない国民の末裔として今まで以上に恥をかくことになりはしないかと他人後ながら心配ではある。

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