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集団的自衛権の行使容認をめぐる報道が過熱する中、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞が社説で反対を表明する一方、産経新聞と読売新聞は社説で安倍首相の英断に賛意を示したことはご紹介した。
産経新聞以外は取っていないので、一面やその他の紙面で朝日・毎日がどのような記事を書いているかは知らないが、相当激しいプロパガンダと言ってもいいような反対記事を載せているようだ。 今日の産経抄子がその辺を皮肉たっぷりに伝えている。 今や朝日と毎日、東京(中日)新聞の論調は韓国の東亜日報、中国の環球時報と見紛(まが)うほどである。 しかし、産経新聞は日本の新聞であるからして、集団的自衛権の行使容認に賛成すると結んでいる。 アッパレ!! 産経新聞(2016/4/17) 【産経抄】 どの新聞を読んでも同じ、という時代はとっくに過ぎ去ったが、昨日は最近では珍しく、集団的自衛権をめぐる記事が在京6紙すべての1面トップを飾った。昔と違って6紙それぞれ賛否の立場を鮮明にして報道しており、大いに勉強させてもらった。 ▼同じ事象を扱っても小紙と朝日・毎日とでは捉え方が百八十度違うのはいまに始まったわけではないが、つくづく言論の自由のありがたさを実感する。中でも東京新聞のはじけぶりは、素晴らしい、の一言に尽きる。 ▼1面には「『戦地に国民』へ道」の大見出しが躍り、「近づく 戦争できる国」という見出しを社会面に掲げた朝日新聞(東京版)を圧倒した。ただ、残念ながら記事は「(集団的自衛権行使)容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる」とあるだけで、読解力の乏しい抄子には、なぜつながるのか、まったく理解できなかったが。 ▼申し合わせたかのように、同じような見出しや記事を掲載した新聞がほかにもある。「安倍『戦争ができる国』宣言」「日本を戦争への道へと向かわせている」。 ▼前者は韓国の東亜日報、後者は中国の環球時報である。日中韓はひとつ、を絵に描いたような麗しい光景ではある。ただし、日本の集団的自衛権行使を警戒している国は、世界広しといえども中韓と北朝鮮しかない。 ▼「反日」でなければ大統領になれない韓国は放っておくにしても、中国は、集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化される事態を恐れている。同盟が強化されれば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領をはじめ、軍事力を背景にした海洋進出の野望がくじかれるからだ。いずれにせよ小紙は日本の新聞なので、憲法解釈の変更を断固、支持したい。 ********************************* クリックをお願い致します。
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集団的自衛権
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集団的自衛権 愚問賢答
集団的自衛権の行使容認にようやく一歩前進した日本の政治。
しかし反日メディアの抵抗は凄まじい。 TBSの膳場貴子アナは愚問を石破茂自民党幹事長に投げ掛け、石破氏が賢答した。 TBS「News23」(2014/5/16) 生出演 自民石破幹事長に問う」 膳場貴子アナ 「集団的自衛権論ずるときにいつも気になってたのは、集団的自衛権を認めるようになると自衛隊員が武力紛争に巻き込まれることになる。それで怪我をしたり命を落としたりすることがあるかも知れない。死者が出るかもしれない。相手を殺してしまうかもしれない。こういった議論がなかなか聞こえてこないんですけれども、そういった議論はなぜなされないのか、どういう風に考えていらっとしゃるのか」 膳場アナの程度の低さに驚く。 まさしくミーハー・レベルである。 石破幹事長 「日本以外の全ての国は自分の国のために命も懸けます。そして他の国が攻撃を受けた時に、それが自国に影響があるのであれば、他の国の兵士は命を懸けます。日本だけがなぜそれをしなくていいのか。他の国の若者たちが日本防衛のために命を懸けている。そのことが抑止力になっているんですよね。自由とか民主主義とか法の支配とか人権だとか。それだけ命を懸けて守らなければいけないものがあるという時に、日本だけがやりませんよということが本当に地域のためになるのか。国のためになるのか。そういう覚悟があって初めて紛争と言うのは起こらない。そういう覚悟がなければ逆に戦争に巻き込まれる、私はそういうものだと思います」 石破氏もたまにはいい事を言う。 岸井成格が膳場アナ助け舟を出す。 岸井成格 「それは分かりますけどね。だけど一番、根本的な疑問はそれだけ重要な憲法解釈を変えるわけですよね。だったら解釈改憲ではなくてやっぱり手続きあるわけですから、真正面から堂々と国民に憲法改正をします、それを理解してくださいと言って国民に信を問うという事が一番大事じゃないでしょうかね。大きな転換ですよ、政府の見解のね」 憲法を改正してからにせよという人間の殆ど全てが、9条死守論者で憲法を改正する気など更々ないという自己矛盾に気付かないのには笑える。 石破 「私どもは憲法改正の草案を示しています。そして解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を可能にしますと選挙で訴えてます。憲法9条で明らかに集団的自衛権は行使できないというふうに書いてあるのならば、それは明確に憲法の改正が必要です。憲法9条のどこが集団的自衛権の行使を禁じているのか、きちんと論じている人はだれも居ません。 それよりも憲法の前文に『いずれの国家も自国のことに専念して、他国を無視してはならない、そして平和を維持する国際社会において名誉ある地位を占めたい』と。それが憲法の精神じゃありませんか」 岸井 「だけど、それでもなおかつひとつの私的な諮問機関の報告を受けて、その時の内閣が解釈を変えちゃうという事に対してはやっぱりね、国民からすると非常に不安になりますよね」 石破 「内閣がいくら変えようとしても、連立政権を組んでいる公明党が賛成と言わなければ解釈は変わらない。そして、如何に解釈を変えても日本の自衛隊は、それぞれ自衛隊法に根拠規定が無ければ何一つ行動できない。根拠規定を作るためには衆議院参議院を通らなければ出来ない。 内閣が、例えば安倍さんが『今日から変えます』といったら出来るのか。そんな事は無い。日本は法治国家としてもっと精緻な仕組みを持ってますんでね」 公明党の賛成が必要などとは言わずもがな。付け上がるばかりだ。 解釈を変えただけではダメだというのは困る。 膳場 「でも、あの、繰り返しになりますけど、閣議決定をされたら憲法解釈について国会で了承を受ける必要はもう無いんですよね」 石破 「うん、それはありません。ありませんが、解釈を変えてもそれぞれ根拠規定を作らなければ自衛隊は1センチたりとも動かない。それが日本の安全保障法制ですからね」 自衛隊が動かなければ集団的自衛権の行使を容認しても無駄ではないか。 自衛隊法の改正が急がれる。 膳場 「大前提となる解釈の変更を閣議決定だけで進めることに・・・」 岸井 「ねえ、ちょっとやっぱり疑問、不安がおそらくあると思いますよ、国民の間にね」 それはマスメディアがそのように国民の不安を掻き立てているからである。 自分達(選挙民)は集団的自衛権の行使をマニフェストに掲げた自民党を選んでおいて今更無責任な話だ。 石破 「国民にご理解頂く努力はこれから始まるんです」 ここで、集団的自衛権は分からない、戦争になる、戦争したくない、どの程度危険になるのか分からないなどという反対意見ばかりの町の声のVTRを流す。 ツイッターも流す。 岸井 「だけど今ね、一部我々メディアもそう批判しましたけども、物凄い、なんでそんなに今急ぐんですか、前のめり過ぎませんかという印象が非常に強かったんですよね。そういう周辺の変化は分かりますけど、本当に憲法解釈を変えてそまこでやらなきゃならないような事態だと今お考えですかと」 危機感がまったく欠落しいている岸井成格。 あるいは危機感を感じていないフリをして日本人を安心させる中国の走狗か。 石破 「抑止力は目に見えませんから。あの時あれをやっておけば良かったというのは、それはもう遅いんです。いま明らかに抑止力という概念が変わりつつある。いまどうやって戦争を起こさないための力を確保する事が出来るか。なかんすずく、局地的抑止力、そんなこと意味が無いから止めておきなさい局地的抑止力を日本がどう持つか。その事が問われているのです」 岸井 「幹事長はその道の専門家ですから、失礼な言い方になるかもしれませんが、だけど抑止力論というのは、私も防衛庁や外務省を担当したことがあるんですれども、抑止論を専門家だけが議論していくと、どんどんお互いにエスカレートしていくんですよね。一度それに手を付けちゃうとなかなか後戻りできなくなるという事があるんですよね」 石破 「あります」 岸井 「そこが政治の非常に大事なところですよね」 石破 「だから今こそ国民の皆様方に本当に包み隠さず訴えたい。そして国民の皆様方に御判断頂きたい。 『集団的自衛権てなあに』という中で判断されることは私はいい事とは思いません」 しかし国民の大半は集団的自衛権の何たるかも知らず、知ろうともしない。 そんな国民にいちいちお伺いを立てることはない。時間の無駄である。 安倍政権には正しいと思う事はどしどし進めて頂きたい。 年間20万人の移民受け入れは別として。(これも決まったわけではないと自民党幹部から声あり) 公明党は引き延ばし戦術を取ると言われている。 安倍首相の足を引っ張る獅子身中の虫である。 ********************************* クリックをお願い致します。
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集団的自衛権行使に賛成する産経と読売
産経新聞は・・・
「日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい」 と朝日・毎日・東京3紙の社説に真っ向対決。 早く与党合意を取り付けて自衛隊法などの関連法を改正せよと安倍首相を急かしている。 「前のめり」が決まり文句のリベラル左翼紙とは正反対である。 アメリカが世界の警察官であることを止め、それに乗じて中国が東シナ海と南シナ海で海洋覇権を強め、いたずらに緊張を高めようとしている。 70年前の憲法制定時代には無かったこの国際状況の変化に触れているのは産経新聞社説だけである。 この現状に一言も触れない朝日・毎日・東京は目が見えないのか。 産経はグレーゾーンにも触れ、その対応を急げと安倍政権を急かす。 東京新聞が公明党のブレーキ役に期待しているのとは真逆に、産経は11年も自民党に連れ添って来たのだからいい加減に妥協せよと説く。 同時に日本維新の会やみんなの党との党派を超えた議論も加速せよと発破を掛けている。 事ほど左様に事態は急を要しているのである。 産経新聞は安倍首相が国連の多国籍軍への自衛隊の参加を否定した「限定容認論」に疑問を抱くほど積極的である。 産経新聞 集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ ■行使容認なくして国民守れぬ 日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。 首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」と述べ、本格的な与党協議に入る考えを表明した。 日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい。 早期に与党合意を取り付け、自衛隊法など必要な関連法の改正などに取り組んでもらいたい。 《緊張への備えは重要だ》 なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。それは、厳しさを増す安全保障環境を乗り切るため、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるからだ。 報告書は「一層強大な中国軍の登場」に強い懸念を示した。「国家間のパワーバランスの変化」から「特にアジア太平洋地域」の緊張激化を指摘した。 中国は東シナ海では尖閣諸島の奪取をねらっている。南シナ海ではフィリピンやベトナムを相手にスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)諸島などを奪おうとしている。力による現状変更を図る試みは受け入れられない。 東西冷戦の時代であれば、日本が個別的自衛権の殻に閉じこもっていても、米国は仮にソ連の攻撃があれば日本を守っただろう。 だが、今や米国に一方的庇護(ひご)を求めることはできない。オバマ政権はアジア重視の「リバランス」(再均衡)政策をとるが、国防費は削減の流れにあり、米国民も海外での軍事行動を望まない。 集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引きつけておく努力が欠かせない。 朝鮮半島有事の際、日本人を含む各国国民を避難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守ることは、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされる。安全保障の法的基盤の不備から、国民を守ることができない。 米軍将兵は命をかけて日本の防衛にあたる。その同盟国が攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ、真の絆を強められるだろうか。日本の国際的信用も失墜しかねない。 集団的自衛権の行使を認めれば戦争に巻き込まれるといった批判がある。だが、むしろ行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある。 過去の内閣法制局の憲法解釈を金科玉条のように位置付け、変更は認められないとの主張もある。だが、過去にも憲法66条の「文民」の定義で現職自衛官を外すなどの解釈変更は行われた。 《グレーゾーン対応急げ》 そもそも、憲法が行使を許す「自衛のための必要最小限度」の中に、集団的自衛権を限定的に含めるのは、国の守りに必要である以上、当然だ。危機を直視せず、十分な抑止力を使えない不備を放置すれば「憲法解釈守って国滅ぶ」ことになりかねない。 与党協議に向け、公明党は行使容認に慎重な態度を崩していない。だが、通算11年以上、自民との連立で政権を担当してきた。安全保障面でも国家や国民を守る責任を等しく負っている。行使容認への接点を探ってもらいたい。 容認に前向きな日本維新の会やみんなの党などと党派を超えた議論も加速すべきだ。 有識者会議の報告書のうち、武力攻撃手前の侵害である「グレーゾーン事態」への対応や、国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」を容認する点などは、公明党を含め多数の政党の理解が広がっている。 漁民に偽装した中国の海上民兵や特殊部隊が、尖閣に上陸して占拠しようとするケースもグレーゾーン事態だ。これに対応する領域警備の法整備は急務だ。 一方、国連安保理決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加などの提言を、首相が「海外での武力行使」にあたるとの従来の解釈に立ち、採用しない考えを示した点は疑問もないわけではない。 自衛隊の活動への強い制約を解くことが課題である。内外に表明している積極的平和主義の具体化へ、現実的対応を求めたい。(引用終わり) 一方、読売新聞は安倍首相が安保法制懇の提言を一部否定して、限定容認論に立ったことに賛同している。 「公明党に配慮した政治的判断」としたのは当っている。 安倍首相は第一次内閣の経験からひとまわり大きくなっている。 急いては事を仕損じるのである。 解釈変更は「立憲主義の否定」という批判に反対し、グレ―ゾーンへの対応を急げという点も産経新聞と同じである。 読売新聞(同上) 集団的自衛権 日本存立へ行使「限定容認」せよ こうして朝日・毎日・東京・産経・読売の社説を読み比べてみると、産経新聞の社説が論理の組み立てに優れ、一番説得力がある。 朝日・毎日・東京は偏狭なイデオロギー(空論)で埋め尽くされており、日本の現状と将来を見据えたものでないことは明らかである。 *********************************
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朝日・毎日・東京の反日トリオが揃い踏み
安保法制懇の報告を受けて、安倍首相が自らパネルを使って記者と国民に集団的自衛権の必要性を訴えた。
今迄、どの首相もなしえなかった安全保障上の画期的な方向転換である。 70年来の戦後体制を維持し、世界の笑いものになりつつ国が滅びる寸前の最後のチャンスである。 しかし、危機意識がないのか、それとも集団的自衛権を嫌う中国の走狗なのか反対するマスメディアも多い。 今朝の各紙の社説を検証する。 朝日新聞(2014/5/16) 集団的自衛権―戦争に必要最小限はない 朝日新聞は平和憲法、とりわけ9条に違反するので「立憲主義からの逸脱である」という。 憲法を改正しないで閣議決定で決めるのは立憲主義違反とはよく聞く論調である。 「日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである」 昨日の安倍首相のパネルを使った説明を聞いていなかったのか。 外地の内乱から逃れる邦人を米軍が輸送する際に外国から攻撃されたら、日本も攻撃者に反撃して邦人の命を守る必要がある。現在はそれが出来ない。 一国平和主義、「平和」を唱えつつ座して死を待つ・・・これが朝日の願望のようだ。 「自衛権の行使=戦争」というサブタイトルの中で・・・・ 「日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる」 という。 これでは順序がまったく逆である。 日本および日本の友軍が攻撃されたから日本が反撃するのであって、その時点で既に相手国は敵である。集団的自衛権を行使したから日本が滝国になるのではない。 なお安倍首相は集団的自衛権の行使は容認するが、国連の集団的安全保障には加わらないと明言している。アフガンやイラクの戦争に加担する事はないのだ。 「首相は集団的自衛権の行使容認を突破口に、やがては9条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。 これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」 9条死守のリベラル左翼の典型的な発想法であり、この発想では日本は早晩中国の自治区のひとつになることは間違いない。 安倍首相が目的とする「戦後レジームからの脱却」とはアメリカの庇護の元から離れ、自主防衛の体制を整えて、アメリカとの対等な同盟関係を結ぶことである。 日本と共に連合軍と戦ったドイツが独立国家として立派に立ち直ったのに、日本だけが戦後70年も経って、いまだに戦後体制を維持しようとしているのは情けない。 毎日新聞(同上) 集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ 「憲法9条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」 出だしからして悪意に満ちた曲解である。 他国を守るために海外で武力行使するとは安倍首相は言っていないし、そのつもりもない。 「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」 もう聞き飽きた言葉だ。 戦後70年も守り続けてきた憲法がもう今の日本の身丈に合わなくなって来たのだ。 「権力を縛るのが憲法」というのも連中の常套句だが、一面的な解釈に過ぎないことは産経新聞の連載「高校生のための憲法」に書かれている。 彼等リベラル左翼は高校生にも劣る連中である。いい大人が。 「何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない」 いい大人がとぼけているとしか思えない。 なぜなら法制懇の報告書が・・・ 「中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し(中略)まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ」 というから分かっているのだ。 ただ、それを「脅しだ」と捉えるところは民主党や共産党の党首のコメントと同じである。 「裏返せば、政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば何でもできるということだ。実質は全面容認と変わらない。報告書は、地理的限定は不適切とも言っている」 「政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれは何でもできる」のどこが悪い。 結構なことではないか。 東シナ海の情勢は「立憲主義ガア」「憲法とは権力を縛ルウ」などと屁理屈をこねている場合ではないのである。 「近隣諸国との関係にどんな影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を求める」 が結びの言葉である。 日本を敵国とみなしている反日近隣諸国にどこまで気兼ねするのか。 それとも毎日新聞も朝日新聞と同様に近隣反日諸国の走狗か。 東京(中日)新聞社説 「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ 首相の記者会見の内容については僅かに2行しか触れずに、「正当性無き私的機関」と法制懇の批判に終始している。 最初の2行は・・・ 「出来レース」の誹(そし)りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない」 最後の2行は・・・ 「カギを握るのは公明党である。戦後日本の『専守防衛』政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである」 朝日・毎日・東京の反日トリオの主張と反対の事をすれば日本はよくなるとつくづく思う社説であった。 ********************************* クリックをお願い致します。
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