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各党の反応は?
今日、集団的自衛権についての安保法制懇の結論が安倍首相に伝えられた。
それを受けて、安倍首相は集団的自衛権の行使容認のために前進することを記者会見で示した。 各党の反応からその立ち位置が分かる。 日本国民の安全を守るのはどの政党かが明白である。 高村副総裁 「日本人の命と暮らしを守るんだと。そのために抑止力をしっかりするための法整備をするんでという気迫が伝わって来た。外国に行って戦争が出来る国になるなんだという考えは取らないということがはっきりしている。一部の人の誤解、曲解は無くなるのではないか」 集団的自衛権に反対する者は「誤解」しているのではなくて意図的に「曲解」しているのである。 山口公明党代表 「憲法9条の規範性、これが武力行使をいたずらに広げない。海外に広げないという歯止めの役割をこれまで担ってきたわけでありますので、法的な安定性を確保できるかどうか、与党として真摯に協議を始めたい」 海江田民主党代表 「(安倍首相は)自分がやろうとしている集団的自衛権行使が限定的なものであるという印象を強く植え付けようとしたんでないだろうかと思います。しかしこの集団的自衛権が限定的なものであるという保障は何処にもない。手の込んだ芝居を見せられているという感じを強くしました」 平沼日本維新の会国会議員団代表 「いま日本を取り巻いている周囲の環境から言って、速やかにやらなけりゃいけないという事になれば、解釈によって集団的自衛権というものを考えていかなきゃいけない。歓迎をして日本の安全と平和、生存のために力いっぱい努力して行かなければいけない」 浅尾みんなの党代表 「(法制懇の)報告書そのものは法的観点、政策論の観点について明確にわかりやすく書いているのではないかという風に思います。(自党の考えと)類似点もあるものだと考えています。本質的な議論をしていくことが国のために必要だと・・・」 志位共産党委員長 「政府がこの方向で閣議決定する事は断じて許されない。これは立憲主義の否定になる。非現実的な架空の事例を並べたてて、国民を脅しつけて、集団的自衛権の行使を押し付けることは許されるものではない」 江田結の党代表 「解釈を変更するのであれば、変更するに足る必要十分な理由を具体的事例に即して論証して行く必要がある。国民的議論を尽くしていく」 鈴木生活の党幹事長 「一諮問機関の判断が日本の安全保障を方向付けることであればこれはまさに大問題。今後我が党としても、厳しく追及して行く必要があるではないかと思っています」 又市社民党幹事長 「法制懇の報告をもとにして180度引っくり返し(集団的自衛権)の行使ができると変えるのは政府として許されざる行為だと思いますし、我々としては認めるわけにいかない」 ********************************* クリックをお願い致します。
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集団的自衛権
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二大反日テレビ番組は朝日新聞系のテレビ朝日「報道ステーション」と毎日新聞系のTBS「NEWS23」だとされている。
「報ステ」の恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)と「NEWS23」の岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)が徹底した反日ジャーナリストだと言う。 その二大反日解説委員の一人岸井氏を擁する「NEWS23」は・・・ TBS「NEWS23」(2014/5/14) 自公 与党協議の行方は ナレーション 「安倍総理は明日、集団的自衛権をめぐる報告書を受けて記者会見を行う予定で、国民がテレビで観て分かりやすいことを意識し、パネルなどを使って説明する方針です。 これに対し公明党の山口代表は・・・」 山口那津男代表 「集団的自衛権、安全保障の課題ばかりが政治家、与党、政権を含めて政治的エネルギーの大半を費やしていると国民にみられたのでは、国民の期待にずれてしまうことを自覚しながらやって行かなければならない」 いま尖閣諸島に中国が攻めてきたら日本はお手上げである。 漁民に扮した中国の兵隊が上陸して「五星紅旗」を打ち立てたら、法律の隙間を突かれて打つ手がない。 風雲急を告げる東シナ海で国民の生命財産を守る安全保障が最重要課題である。 国民(その多くは平和を貪っている愚民)の「期待にずれて」しまっても一向に構わないのである。 山口代表は一昨日も、自民公明の2党間の政策合意に集団的自衛権は含まれていなかったと言っているが、その時とは東アジアの情勢が急変しているのだ。 ためにする反対は国民にとってマイナスでしかない。 ナレーション 「改めて政府自民党の前のめりな姿勢に苦言を呈しました。与党内の温度差が解消されないまま集団的自衛権をめぐる動きは明日大きな節目を迎えることになります」 岸井成格(毎日新聞特別編集委員) 「自民党は憲法解釈を変える必要がない、いわゆるグレーゾーンを誘い水に公明党との話し合いを進めたいという考えですね」 膳場貴子アナ 「このグレイゾーンが何を示しているのか、まだちょっと馴染みにくいですね」 岸井 「そうですね。グレイゾーンというのは海上保安庁などの警察権では対応しきれない。警察権以上だけど、自衛隊が自衛権を行使する有事、いわゆる戦争でもない。未満ということですね。離島に漁船のテロリストなどが上陸した時にどうするか。外国の潜水艦が(日本の)領海内でずうっと潜航を続けている場合はどうするか。これをいちいち何か発動するとなると、大変な数の法律を変えなくちゃいない」 岸井 「集団的自衛権に関する協議は難航するんじゃないかと思いますね。年末のガイドラインまでという話もありますけども、今月28日に予定されている衆議院の予算委員会の集中審議に各党がどういう対応をするかというのが注目される。今後の論議に非常に影響を当たると思いますね」 南シナ海でベトナムとの紛争に強気の態度を示す中国について・・・ 岸井 「実行支配をどんどん進めてくる中国の強硬な姿勢を何とか止める手立てはなかものかと思いますね。これを許しちゃうと国際秩序が崩壊しちゃいますし、日本に取っても他人事ではないですね。尖閣諸島にも関わってきますし、そしていま焦点の集団的自衛権をめぐる議論にも影響を与えかねないですね」 集団的自衛権の行使に強硬に反対している岸井氏にとっては、まずいのであろう。 ********************************* クリックをお願い致します。
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屁理屈をこねている暇はない
漫画「美味しんぼ」の鼻血がどうのこうのということはある意味どうでもいいが、続いて恵村順一郎(朝日新聞論説委員)の集団的自衛権反対の暴論にはあきれるしかない。
テレ朝「報道ステーション(2014/5/13) 集団的自衛権で・・・ 官邸内部文書に"新根拠" 恵村順一郎(朝日新聞論説委員) 「安倍政権は当初、集団的自衛権の行使容認を全面回転(展開?)しようとしたんですね。それが世論とか公明党の理解を得られないということで、55年前の砂川判決を持ち出して来たわけですど、それがうまく行かないということで、今度は42年前の見解を今頃になって出してきたと。泥縄と言うんじゃないでしょうかね。砂川判決の後も、それから72年見解の後も、日本政府の憲法解釈は次の3つの点で一貫してるんですね。 一つは集団的自衛権を行使できないという事。 それから、二つ目ですが、集団的自衛権は行使できないという政府解釈は時の政府の政策判断では変えられないということですね。 三つ目は集団的自衛権を行使できるようにするには憲法を改正しなければならないという事なんてすよね。 一内閣の閣議決定によって最高法規である憲法の縛りを取り払うという事になれば、閣議決定が憲法の上になるという事になるわけですね。 戦後日本の平和主義が閣議決定で否定されるとうことになれば、国民主権であったり、基本的人権の尊重であったり、そういう事も閣議決定で否定できることになりますので、これは日本の立憲主義を破壊することになりますし、日本は法治国家ではないという事になると思うんです」 第一に、「集団的自衛権は行使できないという政府解釈は時の政府の政策判断では変えられない」という理屈はおかしい。 どちらも政府解釈に過ぎないならば、時代に即応した現在の「時の政府」の解釈がなぜいけないのか。 しかも政府というが、実際は民意で選ばれていない内閣法制局の見解に過ぎない。 「憲法の縛りを取り払う」というが憲法では集団的自衛権は許されないと縛りをかけてはいないことは次の解説でも明らかである。 産経新聞(2014/2/8) 集団的自衛権の国際常識 西修先生 憲法には、自衛権に関する規定はまったくありませんし、まして集団的自衛権が許されないとは一言も書かれていません。政府がそう解釈しているにすぎません。このような政府解釈のままでよいのか、国際情勢が大きく変わってきている今日、再検討されなければならないのは当然です。安倍内閣で「国際常識」にそった政府解釈の変更が期待されています。 集団的自衛権は国際常識であり、ましてや中国の軍事的圧力が増している現在、集団的自衛権の行使を容認することは国民の安全を守る時の政府の責務でもある。 理屈をこねている場合ではないのである。 日本が集団的自衛権を行使すると宣言して困るのは中国である。 さすれば、朝日新聞は中国の手先か。 ********************************* クリックをお願い致します。
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映画監督や作家を芸術家というならば、芸術家に政治を語らせてはならない。
彼等は芸の世界で遊んでいればいいのであって、現実的な国際政治に口を出すべきではない。 大体、小説家や映画監督に政治を語らせると碌なことを言わない。 それを有難がって取り上げるマスメディアはお馬鹿さんである。 いや、知名度の高い芸術家様の意見をさも尤もらしく取り上げて世論を誘導しようという魂胆があると言った方が正しい。 左巻きの小説家の筆頭は大江健三郎、井上ひさし(没)、小田実(没)、澤地久江らの日本ペンクラブなど左翼の巣窟だ。 左巻きの映画監督は崔 洋一、周防正行など。 左巻きの女優は吉永小百合など。 吉永小百合と言えば、小泉元首相と細川元首相が原発反対の「自然エネルギー推進会議」(仮称)の賛同人になった。 この運動には小説家の赤川次郎、画家の安野光雅、哲学者の梅原猛、精神科医の香山リカ、音楽プロデューサーの小林武史、俳優の菅原文太、小説家の瀬戸内寂聴、日本文学者のドナルド・キーン、作詞家の湯川れい子、哲学者の梅原猛氏、歌舞伎俳優の市川猿之助も賛同人になる。 この顔ぶれを見ればハハンと思い当たる。 TBS「サンモニ」(2014/5/11) 考・憲法 周防正行(映画監督) 「憲法にある高い理念を維持する方が、僕は今の時代に即していることだと思います。戦争はしません、武器は持ちませんという、これは物凄く強いということで、丸腰でいることの強さというのを考えるべきだと思うんですよね。これが逆に言うと、外交の時の日本の最大の武器になるはずだと思うんですね。日本はやっぱり尊敬される国になれる第一歩をこの憲法で持っているとか思うんです。だから大事にしたい」 まず第一に日本は丸腰ではない。 丸腰なら今頃間違いなく中国の自治区のひとつになっている。 朝鮮戦争の勃発で韓国に援軍を送るアメリカは日本に再軍備を要求した。 そのために警察予備隊ができた。 それが保安隊になり、現在の自衛隊になった。 憲法はとっくの昔にそれを押し付けたアメリカによって破られているのである。 それは今更なにを丸腰の平和憲法か。 これでは韓国のおばさんに歴史認識を云々されても仕方がない(笑) もうひとつ。 「外交の時の最大の武器」は「丸腰」でも「尊敬される」ことでもなくて、「核ミサイル」なのである。 *********************************
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集団的自衛権行使で日本の防衛体制が弱くなる??
野田聖子総務会長が左翼書店である岩波書店の左翼言論誌である「世界」6月号に寄稿した内容や記者会見の発言を紹介して、自民党政権の幹部も集団的自衛権に否定的だとしたことは前記事でご紹介した。
今日の「サンモニ」はそれを更に取り上げて集団的自衛権の行使に反対キャンペーン張った。 TBS{サンデーモーニング」(2013/5/11) 集団的自衛権の行使容認 閣議決定は? 集団的自衛権解釈変更の予定 5/14(水)安保法制懇が報告書を提出 同日安倍首相が会見で説明 公明党の合意と自民党総務会の全会一致を経て、通常国会閉会(6月22日)または秋の臨時国会までに閣議決定。 自民党の総務会長が野田聖子とは最悪だ。 関口宏(司会) 「まあ野田聖子さんがおっゃることは、ボクそうだよなあ。人の命に係わる事ですからねえ。今迄それをしてこなかった事を変えてしまうかもしれないという重大な決定ですから、我々はもっと関心を持たなきゃいけないですが、いかがですか?」 田中秀征(福山大学客員教授) 「だから与党内でね、今の野田さんとか公明党にとことん頑張ってもらいたいという風に思うんですけども、とにかく、どうしてこうなったかと言うと、これ与党から聞こえて来ることなんですが、憲法改正がむつかしいから、もう一つは憲法改正に時間がかかるから、だから解釈変更する、これ全然筋が通らない話ですよね。だから入学試験が難しいから他の入る方法を見つけると。裏口入学とは言わないまでも、そういう話だから。全然筋がとやらない話で、それから公明党が言う様に個別的自衛権で解決する問題でほとんどだという、私もほんとそう思うんですよ。それをわざわざ集団的自衛権の名においてするということは、結局全面的に集団的自衛権を行使するということを目指しているからですね。そうとしか受け取れない。それは簡単に言うと、アメリカのする戦争をほとんど手伝えるような状態に持って行くということですから。それをねえ、日本国憲法の根幹にかかわる部分を何故憲法改正という堂々とした場で議論しないのかと。こんな大事なことを決めても国民は付いて行かないし、自衛隊の隊員の人達も戸惑うばかりですよ」 関口 「そうですねえ」 田中 「だから逆に日本の防衛体制が弱くなっていくという心配さえ私はするんですよね」 関口 「これが通ってしまうと、憲法が形骸化しちゃうというか、ねえ」 田中 「もちろんそうなります」 関口 「ねえ。グラグラになっちゃう」 田中 「ある意味で『憲法の死』みたいに私は思ってる。堂々とやればいいんですよ、堂々と」 大宅映子(評論家) 「自民党はもともと改憲が党是としてあるわけですから、どうしてそれを前面に押し出して正攻法でやらないのかなと。なんか安倍さんの個人的情念みたいなものが前面に出ているような気がする。私の周辺なんかでは、昔、憲法改正に賛成だった人が引いている気がします」 安倍首相の個人的情念ではなくて、国民の代表者としての責任感の問題である。 昔、憲法改正に賛成だった人が、中国の覇権主義が一層明らかになった現在、「引いてしまう」とは考えられない。どこの誰だか知りたいものだ。 大崎麻子(関西学院大学客員教授)と安田菜津紀(フォトジャーナリスト 27歳)の幼いコメントは略。 岸井成格(毎日新聞特別編集委員) 「当初予定していたこの国会中に閣議決定というスケジュールに急ブレーキがかかった。というのは公明党の支持母体の創価学会の反対が強いということかひとつと、野田さんなんかの自民党内からの慎重論が公然と前に出て来たということで時間がかかるなということになって来た。今国会での閣議決定はおそらく断念した。ということは次の臨時国会までか。これも改造人事が絡むのでなかなか厄介になった。もうひとつは日米同盟のためというが、結構アメリカが慎重になって来た。それも全部合わさってブレーキがかかって来た。ゴールデンウィーク中に風向きが変わった」 一国の安全を一カルト集団の御意向に任せていいものか。 内閣改造では野田聖子は更迭の予定だ。首を挿げ替えて先に進めばいい。 アメリカが集団的自衛権の行使容認に慎重になるのはいかなるの理由か説明すべきである。 さもなければ、単なる世論操作である。 田中秀征がいう「アメリカの戦争のお手伝い」が出来るのなら、アメリカが反対する理由などないではないか。 安倍首相は恐れずひるまず堂々とおのれの信念を貫いてほしい。 *********************************
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