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橘 玲という作家が集団的自衛権に反対する人達は「烏合の衆」だと切り捨てている。
反対する理由が多種多様であり、非論理的である。 反対派の「平和主義者」にも自衛隊容認派と違憲派が混在しており、9条死守派と改憲容認派が居るという。 ただ唯一の共通点は「安倍政権は嫌いだ」という一点だけであり、感情的な反発が共有されているという。
作家らしい現象面を捉えた分析だが、集団的自衛権に反対する勢力の根底には反日思想に固まった、安倍政権打倒という明らかな目的と意志が隠れていることも忘れてはならない。 ハフィントンポスト(2014/7/22) 集団的自衛権の行使に反対するひとたちはなぜ空洞化するのか 集団的自衛権の行使が閣議決定で容認され、リベラルなメディアは「立憲主義を破壊する暴挙」と大々的に報じていますが、国民の大半は無関心で、首相官邸を取り囲むデモの熱気も福島第一原発事故を受けた反原発運動のピーク時とは比べ物になりません。 盛り上がりに欠ける理由のひとつは、反対派の理屈がわかりにくいからでしょう。安倍政権を批判するひとたちの主張は、大きくふたつに分けられます。 (1)集団的自衛権の行使にも、解釈改憲にも反対する (2)集団的自衛権の行使は容認するが、解釈改憲には反対する (1)は典型的な平和主義ですが、(2)は「憲法を改正して軍の存在と国家の自衛権を明記すべし」という立場ですから、“戦後民主主義”的な護憲リベラルとは真っ向から対立します。しかしそうなると反対派が分裂してしまうので、憲法改正の是非をあいまいにしたまま解釈改憲を批判するという戦術をとらざるをえません。しかしこれでは、誰がなにに反対しているのかがわからなくなってしまいます。 さらにややこしいのは、平和主義のなかにもふたつの異なる立場があることです。 (3)国家に自衛の権利があるのは当然だから、自衛隊と個別自衛権は認める (4)日本国憲法9条には「戦力を保持しない」と書かれているのだから、自衛隊は違憲である この両者も折り合うことはできませんから、反対派を結集するには個別自衛権をめぐる論争も封印しなくてはなりません。その結果、反対派の論理はますます空洞化してしまうのです。 こうして「解釈改憲は憲法を破壊する」と声を張りあげることになるのですが、ここでもやっかいな問題が待ち構えています。 よく知られているように、敗戦直後の吉田内閣は「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と憲法9条を字義どおりに解釈していました。ところが朝鮮戦争によって米国から再軍備を求められ、帝国陸海軍の残存部隊を再編して警察予備隊と海上警備隊を発足させます(これが現在の自衛隊です)。 この重大な国家の岐路に世論は沸騰しましたが、日本政府は憲法を改正するのではなく、9条を維持したまま解釈改憲で強引に乗り切りました。「国家の自衛権は自然権なのだから、文面として明示されるまでもなく、9条が(個別)自衛権を前提にしているのは当然だ」というのです。これを「第一の解釈改憲」と呼びましょう。 (4)の絶対平和主義は、第一の解釈改憲も(今回の)第二の解釈改憲も認めないのですから、それなりに筋は通っています。ところが(3)の現実的な平和主義では、第一の解釈改憲は容認し、第二の解釈改憲には反対することになってしまいます。ふつうに考えれば、憲法解釈が根底から変えられたのは自衛隊創設の方ですから、こちらを認めるのなら自衛権が「個別」か「集団的」かは些末なことでしょう。 このように反対派の実体は烏合の衆で、その根拠を突き詰めるとたちまち破綻・分裂してしまいます。 それではなぜ、彼らが一致団結しているように見えるのでしょうか。それは、「安倍政権が嫌いだ」という感情的な反発だけは強く共有されているからなのでしょう。(橘 玲) 『週刊プレイボーイ』2014年7月14日発売 号(2014年7月22日「橘玲公式サイト」より転載) ********************************** クリックをお願いします。
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集団的自衛権
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集団的自衛権をめぐるマスコミの過剰反応とネガティブキャンペーンに騙された国民の愚かさを見た気がする。
安倍首相は国民への十分な説明もないままに集団的自衛権を閣議決定したとマスコミは触れ回り、そのために安倍内閣の支持率は急落し第二次安倍内閣で最低、FNNの世論調査によれば支持率(46.6%)と不支持率(46.6%)と同じになったと言う。 世論調査など質問の設定次第でいくらでも数字は変わると言われているが、それにしても信じられない結果である。 なぜなら、安倍首相は国民の安全のために集団的自衛権の行使容認を可能にする一方で、外交面では積極的平和主義を掲げて世界各国の首脳と会談して大いに称賛されるという内政と外交の両面で成果をあげているのに、それが見えない日本国民の眼は節穴なのか。 自民党員のセクハラ野次、石原環境相の「最後は金目失言」と「英霊が眠るパラオでシュノーケリング」(週刊文春)などのマスコミのネガティブキャンペーンが効いて、滋賀県知事選でも原発反対の嘉田前知事が推す候補者に自民党が応援した候補者が敗れた。 安倍首相は国民に理解してもらおうと集団的自衛権の適用例を上げて説明したが、そうすればするほど迷路にはまり込んでしまった感が無きしも有らずである。 枝葉末節ではなくもっと本質論をという思いが募った。 反日メディアは「戦争に巻き込まれる」「戦後初めて人を殺すことになる」「徴兵制になる」と感情的な表現で国民の不安を煽り、論点をずらせた。 情報弱者やB層がそれに騙された。 そうしたなか、「自由と民主主義をもうやめる」(幻冬舎新書)を読んで衝撃を受けて以来、Ponkoが敬愛する佐伯啓思京都大学教授が今朝の産経新聞でまたもや目の覚めるようなエッセイを書かれていたのでご紹介する。 調べてみると、当ブログでも再三佐伯先生の正論を紹介していた。 愚衆政治の果て(2009/09/13) 「民意を問う愚」の正論ふたつ(2009/3/31) ぶしつけながら抜粋・要約すれば・・・ 「戦後日本は平和主義と民主主義を両輪にしてきたが、どうも胡散臭い。 平和主義の根拠は憲法9条だが、米軍を駐留させて戦争を抑止させているのは欺瞞である。 民主主義イコール平和主義ではない。 民主主義の原則は国民皆兵であり、統治者が国のために死ねといえば国民は進んで死ななければならない。 (集団的自衛権に反対する左翼がこんな事を聞けば発狂してしまうかもしれない) 集団的自衛権をめぐる論争は「誰が国を守るのか」という原則を確認しなければならない」 産経新聞(2014/7/21) 誰が国を守るのか 佐伯啓思京都大学教授 佐伯啓思http://blog-imgs-70.fc2.com/p/o/n/ponko69/20140721222005d83.jpg 戦後日本は、民主主義と平和主義を高く掲げ、この2つの主義を両輪にしてきた。その結果、多くの者にとっては、民主主義イコール平和主義とみなされた。民主主義者は平和主義者でなければならなかった。両者とも「主義」であるからには思想的な立場の表明であり、その反対の立場もありうるだろう。しかし、わざわざ反民主主義を宣言する者などめったにいないし、戦争主義などを訴える者もいないので、誰もが、積極的か消極的かは別として、民主主義者であり平和主義者である。 にもかかわらず、戦後日本の民主主義と平和主義の組み合わせが、どうもうさん臭いのは、この平和主義がもっぱら憲法9条の武力放棄を意味しているからにほかならない。平和愛好、構築なら誰も批判もしないだろうが、問題はその方法なのである。憲法9条といういささか特異な形態における平和主義という「方法」が問題なのである。 もっとも、いわゆる護憲派の平和主義者からすれば、憲法9条に示された平和主義こそが理想的理念だということになる。とすれば、その途端にまたうさん臭さが露呈してくる。それは、日米安保体制の存在である。平和主義を掲げながら米軍を駐留させ、他国との交戦になれば、米軍を頼みにするというこの欺瞞(ぎまん)である。交戦とまではいかなくとも、少なくとも、戦争の抑止を米軍に依存していることは間違いない。 憲法を前提とすれば、こういう形にならざるをえない。しかしそれを平和主義といって、何やら就職活動の履歴書のように、いかにも温厚、誠実、穏健を演出しても、その背後にあるものを想起すれば、欺瞞的というほかない。 実は、民主主義はイコール平和主義ではないのである。たとえば、戦後日本で民主主義の手本とみなされたジャンジャック・ルソーは、決してそんなことはいっていない。それどころか、統治者が国のために死ねといえば、市民は進んで死ななければならない、と明瞭に書いている。言い方は少々どぎついが、端的にいえばそういうことになるのであって、それが西欧政治思想の根本なのである。 どうしてかというと、近代国家は主権によって動かされる。そして、主権者の役割は何よりまず国民の生命財産を守ることとされる。とすれば、もし主権者が君主なら、君主は彼の国民の生命財産を守らなければならない。そして主権者が国民ならば国民が自らの手によって彼ら自身の生命財産を守らなければならない。これが道理というものであろう。とすれば、民主主義では国民皆兵が原則なのである。もちろん、具体的にはさまざまな形がありうる。しかし「理念」としてはそうなる。 こうしたいささか面倒なことを書いてきたのは集団的自衛権にかかわる論議において、この種の原則論がまったく確認されていないことに危惧をおぼえるからである。技術的・法的な手続き論も必要だが、本当に重要なのは「誰が国を守るのか」という原則論にこそあるのではなかろうか。(さえき けいし) ********************************** クリックをお願いします。
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安倍首相の豪州訪問は大成功だったようだ。
しかし、日本のマスコミはそれを大きく取り上げようとはしない。 安倍首相にはかなり優秀なスピーチライターが付いているようだ。 豪州英語は "today" を「トゥデイ」とアメリカ英語のように発音しないで「トゥダイ」と発音する。 よく言われるジョークに、入院中の患者が主治医に" You can leave today"(今日退院していいですよ)と言われて、泣き出した。この主治医はオーストラリア人だったので、"You can leave to die"(死ぬために退院してください)と言われと勘違いしてしまったというのがある。 そう言えば、その昔、「クロコダイル・ダンディ」という豪州映画があって、盛んに「トゥダイ」と言っていた。 外国でのスピーチにはジョークを入れるのが通例だが、どうやら安倍首相は、冒頭「トゥダーイ」と切り出して聴衆を一気に引きずり込んだようだ。 中韓が共同して日本の過去の歴史認識を批判しているのに対し、豪州のアボット首相は安倍首相を絶賛し、過去の歴史を問わず今の日本を評価し、日豪は準同盟国となった。 青山繁晴氏も過去にない素晴らしい外交だと激賛していた。 集団的自衛権はアメリカだけでなく、他の国にも適用することを暗に示して中国を牽制したと言う。 (ただ日本の潜水艦の技術を豪州に公開したことは、親中政権に変わった時、中国にそのノウハウが流出することを危惧していたが) 産経ニュース(2014/7/19) 安倍首相の名調子に豪議会絶賛 歯ぎしりする中国に会心の一撃 「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン(今日は『特別な関係』が生まれた日だ)」 安倍晋三首相は8日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約25分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、EPA(経済連携協定)や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。 安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは2007年9月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて第1次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その7年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。 だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍首相は泣く泣く議会演説をキャンセルして日本に帰国。その2日後には退陣表明に追い込まれたのだった。安倍首相にとって今回の議会演説はリベンジの場でもあった。 演説前、同行筋は「演説を聞いた議員たちの反応が重要だ」と気をもんでいた。演説では、中国を名指しで批判はしないものの、「何かを主張する際は法を順守し、力や威嚇を用いない」などと中国を念頭に置いた発言を繰り返しており、反発を招かないか心配していたのだ。豪州にとって中国は最大の貿易相手国。親中派の議員も少なくない。 ただ、その心配も杞憂に終わった。安倍首相のウイットに富んだ演説は要所要所で笑いを誘い、賛同の拍手を得た。先の大戦で戦火を交えたことを真摯に反省し、未来志向の関係強化を訴えたことも評価された。東日本大震災直後に南三陸で緊急捜索救助隊を指揮した消防士のロバート・マクニールさん、1964年東京五輪で競泳女子100メートル自由形の五輪3連覇を果たしたドーン・フレーザーさんを傍聴席に招待し、安倍首相が紹介すると喝采を浴びた。演説後に行われたアボット政権の全閣僚との会合では、各閣僚から一様に「演説は素晴らしかった」との声が相次いだ。 一方、面白くないのが中国だ。8日付の国営の新華社通信は「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。中国メディアは安倍首相を絶賛したアボット首相も批判したが、豪有力紙オーストラリアン(電子版)は9日付の社説で、新華社通信の報道を「こうしたつまらぬ誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」とこき下ろした。 「ギブ・ジャパン・ア・フェア・ゴー(日本を公平に扱おう)」 アボット首相は8日の日豪首脳会談後の共同記者会見で、豪州人のモットーである「フェア・ゴー」の言葉を持ち出し、「日本は今日の行動に判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない」と述べた。それは歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国にとって、強烈なパンチとなったに違いない。(桑原雄尚) **********************************
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現代ビジネス「ニュースの深層」では高橋洋一氏と長谷川幸洋氏の視点に共感することが多い。
今回も長谷川幸洋氏が「安倍首相は理想主義的だった第一次安倍政権の経験を経た第二次安倍政権は現実的になった」と評価し、「イデオロギーに凝り固まって思考停止に陥ったマスコミは現実主義の安倍政権に置いていかれる」とマスコミを批判している。 (「現実主義の安倍政権に置いていかれるマスコミの思考停止」) 昨今の安倍首相の「匍匐前進」する姿と、いたずらにイデオロギーを振り回すマスコミを比較すると、まさしくその通りである。 まず、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしようとすると、朝日・毎日などのマスコミは「なぜそんなに急ぐのか」とヒステリックな批判を集中したことは当ブログでもTBSの岸井成格(毎日新聞特別編集委員)の発言などを取り上げてご紹介した。 それが今度は閣議決定後の改正審議を来年の通常国会に先送りすると、だから急ぐなと言ったではないかと鬼の首でも取ったようにはしゃいでいる。 しかし、長谷川氏は「肝心なのは最初から法改正であって、閣議決定ではない」とし、「安倍政権が現実主義を身に付けてきた証拠」とみている。 安倍政権が政権運営について現実主義を身に付ける一方、一部のマスコミはますますイデオロギーに凝り固まって、歪んだ理想主義に走っている。もはや暴走状態といってもいい。典型的なのは「安倍政権が立憲主義を無視している」という主張である。 理想主義的だった第一次安倍政権の安倍首相は、いまやしたたかな現実主義者として政権を運営している。 櫻井よしこ氏が絶賛するように、外交でも華々しい成果を上げている。 それに対し、共同通信は・・・ 「あれだけ急いで閣議決定したのに、先送り? 政府、与党が安全保障関連の法整備を、来春以降に先延ばしする方向に傾いている」 と識者のコメントを引用して安倍首相を揶揄している。
(【平和国家どこへ】 「ご都合主義」「姑息」 安保法整備先送りに」 (共同通信 2014/7/10) TBS「News 23」、テレ朝「報道ステーション」も同様の反応を示した。 反日メディアの守りは堅く、一筋縄にはいかない。 心すべきは安倍首相を支持し長期安定政権を願うものとして、匍匐前進している安倍首相にあまりに性急に成果を求めないことだ。 なぜなら、いまここで安倍首相を失ったら他に日本を任せられる政治家が見当たらないからである。 ********************************** クリックをお願いします。
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産経新聞が朝日・毎日の反日新聞を相手に激しく攻撃している。
高橋昌之記者の連載「朝日・毎日への反論」は読んでいて痛快である。 「ですます調」の文体だが、内容は激しい。 もう閉鎖してしまったが、産経新聞のイザブログでは高橋氏への罵倒ブログや罵倒コメントが氾濫していた。 反日左翼が高橋氏に痛い所を突かれて半狂乱になった証拠であった。 今回も、集団的自衛権をめぐる朝日・毎日の狂乱とも言うべき異様な拒絶反応を高橋氏は「『煽動』ではなくて『報道』しよう」と諌めた。 「自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの『現実から目を背けた情緒的な紙面と論調』には落胆を超えてあきれるばかりです」 と切って捨てている。 「産経、読売が『現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか』という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり『国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ』と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう」 その通り。 反対デモに参加して叫んでいる老若男女たちは、こんな簡単なことがどうして分からないのか。 まあ知っていながらやっている連中が半分以上居るのだろうが。 「(朝日・毎日は)『極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない』と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを『論理の飛躍』といいます」 これも、その通り。 「それにもかかわらず、両紙は『この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる』(朝日)、『歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである』(毎日)と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。 産経は3日付朝刊の1面で、こうした主張について『扇動』と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。『報道』とは言えません」 「SENDO」に引っ掛けて「HODO」との語呂合わせはなかなか見事! 最後は・・・ 「こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり『扇動』であって『報道』ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから」 と皮肉たっぶりに結んでいる。 ただし自民党に押し切られた公明党を批判した朝日と毎日を・・ 「(公明党は)『権力欲から合意した』と決めつけるのはいかがなものでしょうか」 と最後に公明党を擁護しているのはいかがなものか。 最初はあれほど反対していたくせに、自民党に妥協した挙句、「公明党は平和の党として立派に歯止めの役を果たした」と自画自賛した山口那津男代表には違和感を覚えたからである。 それならもっと早く妥協すべきであった、やっぱり政権の蜜の味は美味しいのだろうと凡人は推察してしまうのである。 産経新聞(2014/7/6) [高橋昌之のとっておき] 朝日・毎日への反論(10) 集団的自衛権問題 「扇動」ではなく「報道」をしよう **********************************
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