反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

集団的自衛権

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  世界の笑いもの憲法第9条を死守したい反日勢力が10周年記念と称して集会し、安倍首相を批判して気焔をあげた。

それをまた反日メディアが得々として伝えた。

「9条守って国滅ぶ」というから、この人たちは日本を滅ぼしたいのだろう。

共同通信ニュース(2014/6/10)
「九条の会」10周年で危機感 憲法破棄迫られている

 「憲法9条を世界に輝かせたい」とする2004年の声明から出発した市民団体「九条の会」が10日、発足10周年を迎え東京で記念の講演会を開いた。いずれも呼び掛け人で作家の大江健三郎氏や沢地久枝氏は、安倍晋三首相が9条の解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を急いでいることに「私たちは憲法を捨てなさいと迫られている」などと強い危機感を示した。
 講演会には約2千人が参加。大江氏は「集団的自衛権が実際のものとなる危機が迫っている」と警鐘を鳴らした。沢地氏は「9条があるから日本は戦後、戦死者を出さずにこられた。政治家には冷静に日本の歴史を見てほしい」と述べた。


 おおむね作家達はお花畑で遊んでいるから、現実無視の戯言が多い。
沢地氏の「9条があるから日本は戦後、戦死者を出さずにこられた」などはとんでもない間違いである。
「アメリカの傘の下で守られて来たから戦死者を出さずに来られた」というのが正しい歴史認識である。
 
  そのアメリカも力が落ちて来て、日本を守ってくれるかどうか怪しくなったきた上に、一方では中国が急速に軍事力を高め海洋覇権を目指して暴力行為に及んできたので、安倍首相が「焦って」いるのである。

毎日新聞(同上)
九条の会:設立10周年で大江、奥平、澤地3氏が首相批判

 憲法9条の堅持を訴える市民団体「九条の会」の設立10周年を記念する講演会が10日、東京都渋谷区の渋谷公会堂で開かれた。会の呼びかけ人で、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや東京大名誉教授の奥平康弘さん(憲法)、作家の澤地久枝さんらが2000人以上の参加者を前に、集団的自衛権の行使容認に積極的な安倍晋三首相を批判した。
 大江さんは「安倍という人は、自分の言ったことが市民や専門家に受け入れられなくても平気だ。集団的自衛権の行使容認が実際のものとなる危機が続いている。一度認められれば、集団的自衛権は動かせぬものとなる」と訴えた。
 奥平さんは「集団的自衛権は憲法9条を否定する概念で、これはつぶさなければいけない」と主張。澤地さんも「憲法9条のどこに、集団的自衛権を認めるよう解釈できる余地があるのか。平和を求める市民の心を踏みにじっているのが安倍さんだ」と語った。【野島康祐】


 大江氏は「安倍首相は自分の言った事が市民や専門家に受け入れられなくても平気だ」と安倍首相を批判するが、「市民」は、ましてや「プロ市民」は国民ではないし、今時の憲法学者や法律家や裁判官や作家は世間知らずで、害をもたらすだけで、何の取り柄もない。
大江氏ご自身がその一人であることに全く気付いていないのは笑うしかない。

 憲法9条を世界遺産になんていう頓珍漢もいるから、南京大虐殺と従軍慰安婦の(捏造)記録をユネスコの「記憶遺産」に登録しようとしている中国と同じ類の反日勢力といって間違いない。
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  左翼メディアの総攻撃に遭いながら、病身に鞭打って安倍政権を支持した小松一郎法制局長官が退官した。
遅まきながらお疲れ様でしたと心から労をねぎらいたい。

 国会答弁ではスマホを使って答弁したとメディアに叩かれたこともあった。
しかし、それを機会に旧態依然の国会内でデジタル機器を利用する道が開けたのも事実である。

小松長官の後を継いだ横畑新長官は初答弁で「武力行使は憲法上許されない」と集団的自衛権の行使を否定した。

産経ニュース(2014/5/20)
「実力行使は憲法上許されない」現行解釈で 横畠新長官初答弁

 横畠裕介内閣法制局長官は20日の参院外交防衛委員会で長官就任後初めて国会答弁した。現行の憲法解釈による集団的自衛権の行使について聞かれ、「他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することを内容とするものであるため、そのような武力の行使は憲法上許されない」と述べた。
 集団的自衛権の定義については「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利」と説明した。アントニオ猪木氏(日本維新の会)への答弁。


 しかし、この法の番人と言われる内閣法制局が集団的自衛権の行使容認に転換した。
そもそも、内閣法制局がどれほど偉いものかPonkoには昔から甚だ疑問であった。
国民に選ばれた議員より、法律の専門家の方がそんなに偉いのか。
今時の弁護士や裁判官や憲法学者などは非常識で現実離れをした人間が多い。

 反日勢力は、内閣法制局を「法の番人」として集団的自衛権の行使を容認しないことの後ろ盾にして来た。

 その番人が転向したのである。
占領憲法という時代遅れの押し付けられた憲法の解釈にいい加減嫌になったのだろう。

これを機会に雪崩を打って集団的自衛権の行使容認に世論も向かう事に期待したい。

共同通信ニュース(2014/6/10)
法制局、閣議決定原案を了承 集団的自衛権容認へ転換

 内閣法制局が、集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を了承していたことが10日、分かった。安倍晋三首相が今国会中の解釈変更を目指していることを踏まえ、「憲法の番人」として政府内で歯止め役を担ってきた法制局が、行使容認への方針転換に踏み出す。政府関係者が明らかにした。従来の憲法解釈維持を主張する公明党にとっては後ろ盾を失うことにつながる。与党協議の行方に影響を与える可能性がある。
 閣議決定原案は集団的自衛権行使を「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として容認する内容。9日に政府側が自公両党幹部に非公式提示した。

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 ここに来て集団的自衛権をめぐる自民党と公明党のスタンスの違いが一層明らかになった。
日本国の安全保障をどう考えるのかという重要かつ基本的なスタンスである。

 安倍首相は今国会中に公明党を説得して集団的自衛権の閣議決定するよう高村正彦副総裁に指示した。
公明党がいつまでも反対の姿勢を続ければ政権与党としての資格はない。

 安倍政権も公明党を説得するために譲歩を重ねていくうちに本来の集団的自衛権の意味を失っていく危険がある。
安倍首相はその辺を十分承知の上で長期的な視野に立って公明党対策をしているとは思うが・・・

一説には、山口那津男公明党代表は創価学会のお花畑の婦人部の意向に逆らえないという。
政教分離の憲法違反を政権与党がやっているようでは日本もおしまいだ。

 今日の産経新聞社説が公明党は政権を担う連立与党としての責任を果たせと主張している。
いまや公明党は完全に安倍政権の足手まといとなっている。

自民党は公明党の選挙協力を得なくとも当選できる議員を今後増やしていかないと、国民の信を失う事は間違いない。

一方で、橋下氏維新の会と決別した石原新党に真の保守派議員が結集し、安倍政権を側面から支え、自公決裂の起爆剤になることを期待したい。

産経新聞(2014/6/11)
【主張】公明と集団自衛権 行使容認は与党の責任だ

 「足して二で割る」方法で妥協してよい問題ではない。ヤマ場を迎えた集団的自衛権をめぐる与党協議のことだ。

 安倍晋三首相は、今国会中に行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を行うため、自民党の高村正彦副総裁に与党合意を急ぐよう指示した。

 政府は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する必要性を閣議決定の内容として打ち出したい考えだ。だが公明党は行使容認を認めない構えで、13日の与党協議で閣議決定内容の検討に入ることにも難色を示している。

 安全保障は、国家運営の根幹を成す基本政策である。その内容を曖昧にしたり、先送りしたりすることは許されない。確な結論を導き出すことが、政権与党としての責務である。

 与党協議に入る前、公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権について「連立政権合意に書いていないテーマだ」と指摘した。その通りだ。だとすれば、今回の与党協議は連立合意のやり直しにあたる極めて重要なものだ。

 安倍首相や自民党は、集団的自衛権の行使を認めなければ、国を守り抜くのは困難だと考える。公明党は行使容認を拒む姿勢を変えない。国の守りの根っこの考え方が不一致のままでは「この連立政権に安全保障を委ねられるか」という疑念が生じる。

 東シナ海や南シナ海では中国が力による現状変更を試みている。朝鮮半島情勢も不安定だ。厳しい安全保障情勢を見すえれば、集団的自衛権の行使により日米同盟の抑止力を強めることが欠かせないとの認識は、どの政権であっても必要不可欠なものだ。行使容認を否定してきた内閣法制局も、行使を限定容認するための憲法解釈変更を認めることを受け入れた。

 公明党は、日本周辺での自衛隊による米艦防護について、個別的自衛権や警察権での対応を主張している。集団的自衛権の行使容認論を避けることは、あまりに非現実的である。個別的自衛権でさまざまな状況に対応するのは困難で、実効性に欠ける。

 公明党は国際平和協力の分野で、自衛隊の海外での活動を後押ししてきた実績がある。自衛隊のイラク派遣も自公連立政権下で実現した。自国の防衛と世界の平和構築を図る観点から、行使容認の決断により、与党としての責任を果たしてもらいたい
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 左翼学者達の集まりが4月に「96条の会」を「立憲デモクラシーの会」に改名して再発足した。
この連中が「立憲主義」とかいう錦の御旗を振り回して現実離れのした神学論争を展開して国民を誑かしているのである。

 世界の情勢は中国の情け容赦もない海洋覇権主義で急変しているのに、いまだに70年前の憲法を死守しようとしている学者たちは世間離れがしていると言うべきか、あるいは支那の走狗というべきか。

 言うにこと欠いて「安倍政権は猿芝居」だと。
学者なら学者らしく論理的に現実的に集団的自衛権の行使は必要ないと国民を説得すべきである。

 人の容貌をとやかく言いたくないが、どうも反日左翼学者たちの御面相は頂けぬ。
山口教授しかり、小林節教授は改憲学者だとされているが、マスメディアでの発言はまったくの護憲論者である。

「愛国心を憲法に盛るのは反対」
「田母神論文はあまりに稚拙」
「池田大作大好き」
「幸福実現党のマニフェストに期待」(以上ウィキペディアより)


反日メディアのひとつ共同通信が左翼学者らの活動を嬉々として報じている。

共同通信(2014/6/9)
学者ら安倍政権を「猿芝居」 解釈変更での容認に反対

イメージ 1

(一番右が小林教授)

 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が9日、東京都内で記者会見し、閣議決定を急ぐ安倍政権の手法を「猿芝居を見せられているようだ」「議論にごまかしが多い」と批判した。

 共同代表の山口二郎法政大教授(政治学)は「ここ数週間で議論がどんどん拡散している。軍事常識上あり得ない机上の空論を持ち出し、議論を混乱させて、一点でも集団的自衛権の必要性を認めさせようとする安倍政権と自民党のやり方に怒りを持っている」と指摘。
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朝日・毎日のネガティブキャンペーンに騙されるな
 
 前エントリーで毎日新聞系のTBS「サンモニ」が放送法に違反してまで集団的自衛権に反対のプロパガンダをしていることをご紹介した。

そこで岸井成格毎日新聞編集委員が「何でそんなに急ぐのか、どうしても分からない」と発言していた。主筆を降りた岸井氏だが、この社説は岸井氏が書いたとしか思えない。

社説でおのれの考えを主張するのは許されても、放送法で規制されたテレビメディアでは一方的な考え方だけを主張することは許されない。

その点で岸井氏がアンカーとなって膳場貴子アナとプロパガンダにいそしむTBS「NEWS23」も同罪である。

毎日新聞社説(2014/6/10)
集団的自衛権 理解できぬ首相の焦り

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を今国会中に閣議決定しようと、動きを加速させている。首相の正式な検討表明を受けて始まった自民、公明の与党協議の議論は深まっておらず、国会の議論も極めて不十分だ。あと2週間以内に閣議決定するのは、あまりに拙速過ぎる。

 首相はなぜこんなに急ぐのか。戦後の安全保障政策の大転換を閣議決定という一内閣の判断で決めようと突き進む首相のやり方からは、焦りを感じる。

 首相は5月初めの記者会見で、閣議決定について「期限ありきではない」と語っていた。それが今月初めの記者会見で、軌道修正した。年末の日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に触れ「それに間に合うように方針が固まっていることが理想的」と述べ、みんな、維新の両党の名をあげて公明党をけん制した。

 1カ月のうちに、首相が目指す決定時期が「秋の臨時国会前」から「今国会中」へ前倒しされたようだ。

 ガイドライン改定に間に合わせるためという理由は、集団的自衛権の検討を急がせる方便に見える。ガイドラインは自衛隊と米軍の役割分担を定めたもので、中国の海洋進出を念頭に置く日本に対し、米国は幅広く議論したい考えで、ずれがある。米側は期限にもこだわっていない

 首相が閣議決定を急ぐことにしたのは、与党協議で説明に立った政府内の足並みが乱れ、公明党が慎重姿勢を崩さないことから、このままではほころびが露呈し、反対論が勢いづくと判断したからではないか。そんな疑念を抱かせるほど協議の進め方は問題が多い。

 与党協議で、武力攻撃に至らない侵害への対応をめぐっては、離島や公海上での武装集団の不法行為に対し、自衛隊の海上警備行動の発令手続き迅速化などの現行法の運用改善で対応することで合意した。

 自衛隊を前面に出す法改正を選択しなかったことは評価できる。だが、運用改善に文民統制上の問題はないのか、警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携をどう強化するのかなど、議論は深まっていない。

 多国籍軍などへの後方支援の見直しでは、政府が与党協議に4基準を示しながら、公明党の反発を受けるとわずか3日後に撤回し、新たに3基準を提示し直す泥縄ぶりだ。

 集団的自衛権にいたっては、まだほとんど議論されていない。
 これらは本来、与党だけでなく与野党が国会で徹底的に議論すべき問題だ。首相は国民の理解を得る努力を強調してきたが、これでどうやって胸をはって閣議決定できるというのだろうか。


これに対し、今日の産経新聞のコラム「正論」は、渡辺利夫拓殖大学総長が「安保法制懇」の最終報告書を高く評価し、従来からの集団的自衛権の硬直的な解釈では中国の尖閣侵攻を招くと警告を発している。

毎日社説のように「安倍首相がなぜ急ぐのか分からない」などとトボケている暇はないのである。

渡辺氏は真の護憲とは必要に応じて憲法を改正し、国の最高規範とすることだと述べている。
また、民意で選ばれた政治家の憲法解釈が許されないならば、「現実と憲法が乖離し、憲法の規範性が毀損され、国家を窮地に立たせる」という。

まさしく正論である。

集団的自衛権に反対する者は「戦争になる」「外国の政争に加担する」などというデマを飛ばして国民を
欺いている。

渡辺氏は朝日新聞をネガティブキャンペーンだと批判しているが、毎日新聞も同様である。

産経新聞(同上)
【正論】集団自衛権縛り何の安全保障か 
拓殖大学総長・渡辺利夫

 第2次安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が最終報告書を首相に提出した。この報告書をもとに与党内で細目についての検討が進行中である。日本の現行の安全保障制度を俯瞰(ふかん)して不備を洗い出し、これを正すにはどの制度をいかに変更すべきかを具体的に論じて説得力がある。出色の報告書だといえよう

 ≪現実対応に憲法規範性宿る≫

 憲法とは国家の至高の法規としての規範性を示すものでなければならない。規範性を高く維持するには、憲法をもってしては現実への対処が不可能もしくは不十分であることが判明した場合、条文を修正すべきが当然である

 私の知っている国々では憲法は頻繁に改正されている。日本の憲法は成立以来全く改正されない世界「最古」のものだという。

 憲法の至高法規としての規範性は、叡智(えいち)を集め条文を時宜に応じて修正し、これを蓄積して初めて守られる。現実への対応不首尾な憲法に規範性が宿るわけがない。憲法の一字一句をゆるがせにしてはならないという立場は「護憲」ではない。真の護憲とは、憲法に至高の規範性を与えるべく懸命に努める立場でなければならない

 ましてや、民主的に選出された政治家による憲法解釈の変更までもが叶(かな)わないというのであれば、現実と規範性との距離はますます遠のく。いずれは憲法の規範性が毀損(きそん)され、国家を窮地に立たせることになろう。

 安保法制懇報告書の焦点は、集団的自衛権に関する旧来の政府解釈の如何(いかん)である。日本政府の解釈によれば、集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」だとされている。「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず」という文言を挿入することによって、集団的自衛権行使とは何かおどろおどろしきものであるかの如(ごと)き言語誘導がなされているのかと訝(いぶか)るが、それは問うまい。

 ≪抑止力弱れば尖閣侵攻招く≫

 過日、来日したオバマ米大統領が「尖閣は日米同盟の適用範囲である」旨を明言し、日本人の多くは安堵(あんど)の胸を撫(な)で下ろしたようである。しかし、日米安全保障条約がその前文で「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」している以上、大統領の明言は米国の旧来の基本方針の確認の域を出るものではない。

 要するに、米国は尖閣で一旦緩急あらば集団的自衛権を行使するという条約義務に忠実たらんと言っているのだが、片や日本の方は、集団的自衛権は保有はしているものの、憲法第9条の制約によって行使は許されないという立場にある。自衛権を個別的と集団的とに分け、前者は行使容認だが後者の行使はこれを禁ずるなどという国は日本以外には世界のどこにもない。不思議な話である。
 日米同盟の「片務性」は、米ソ冷戦の最前線に位置する在日米軍基地の戦略的重要性が際立っていた往時にあって初めて成立した特殊な概念である。冷戦が終焉(しゅうえん)しパワーバランスが多元化した現在の東アジアにおいて、この概念が成立することは期しがたい。

 安保法制懇はいくつかの限定条件を付しながらも集団的自衛権容認の立場を鮮明にした。容認の根拠は「わが国を取り巻く安全保障環境の変化」である。この変化には、従来の憲法解釈や個別政策の更改を逐次重ねても、対応は困難だという立論である。

 海洋に向かう中国の拡張主義はとめどない。国内法をもって領海法を制定、新たに防空識別圏を設けて領域拡大の既成事実化に余念がない。尖閣諸島での中国の陽動作戦は、日米同盟の抑止力がどの程度強固であるかのトライアルテストに他ならない。抑止力が脆弱(ぜいじゃく)だとみれば、中国は尖閣の軍事占領にまで突き進む危険性がある

 ≪無責任な朝日プロパガンダ≫

 実際、ベトナムとは西沙諸島、フィリピンとは南沙諸島で軍事衝突を引き起こし、いずれも中国はその一部を領有、軍事基地化を含む実効支配の挙に出ている。日本が尖閣を守るには、集団的自衛権行使を容認して抑止力の一段の強化を図る以外にすべはない。

 集団的自衛権行使容認への反対はなお根強い。根拠は朝日新聞などの論調から推察するに、容認を許すならば「国家権力の暴走に歯止めがかからなくなる」という著しい「日本不信」にある。不信というよりマゾヒズムに近い

 容認すれば日本が戦争に加担し際限なき軍拡競争に突き進むというのは、途方もないプロパガンダである。あたかも中韓のジャーナリズムと「共闘」でもしているかの如くである。容認反対をいうのであれば、集団的自衛権行使の手を縛ってもなお日本の安全が保障され得ることを説得力をもって主張するのでなければ平仄(ひょうそく)が合わない。大新聞のネガティブキャンペーンは実に見苦しい。議論を少しでも建設的方向に導くのがジャーナリズムの責務ではないのか。(わたなべ としお)

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