反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

集団的自衛権

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それより韓国の火事が痛ましいとテレ朝
 
 安倍首相は国会で中国軍機が我が国の自衛隊機に異常接近して挑発した事に対し、「危険極まりない行為だ」と国会で中国を厳しく批判した。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2014/5/28)
速報 安倍総理「危険極まりない」
自民 抗議決議申し入れへ

 安倍首相(国会答弁で)
 「中国軍による我が国の自衛隊に対する偶発的事故につながりかねない危険極まりない行為があった」

ナレーション
「自民党の外交・国防部会ではこの異常接近について、『政府はおとなしすぎる』『厳重に抗議すべきだ』などの意見が相次ぎました。このため自民党では中国に対して、『常軌を逸している』と非難し、『国際法に従った冷静な行動を求めること』など盛り込んだ決議をまとめました。政府のほか、中国大使館に申し入れる方針です」


抗議をまとめる部会長の左右には、城内実議員と佐藤正久議員が座っている。
頼もしい限りだ。

「(アジア諸国から日本への評価と感謝の声が表面に出てきた事情としては)日本が堂々と発言するようになったから」(日下公人 「WILL」7月号20ページ」)

アナ
「報道フロアからお伝えしました」

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橋本大二郎(MC)
「はい。あの、日本でも病院の火災で多くのお年寄りが亡くなったという事ありますけど、今回の、まあ、病院の火災は大変痛ましい出来事ですねえ」


と隣の木下容子アナに語りかけ、中国軍機の異常接近への抗議ニュース完全スルー。
二人で見つめ合っている場合ではないだろう。

 この橋本大二郎MCは橋本龍太郎元首相の異母弟だが、完全なミスキャストではないのか。
御年輩のせいか、全然迫力がない。

 韓国はセウォル号沈没事故以来、事故が次々と起こり、いよいよ末世の観を呈している。
朴槿恵大統領が安易な日本叩きをした罰が当ったのだろう。
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低レベルの言い掛かりにすぎない
 
 集団的自衛権の行使容認は一刻も早く閣議決定して前進すべきである。
国家権力を縛ることが目的の憲法の解釈を、時の政府が変えていいのかという愚論もある。
反日左翼がそういう意味のない神学論争をしているうちに、自民党が具体的な事例を上げて与党内協議に入ったので慌てている。

テレ朝「報ステ」は事例の多くが米軍の支援で、安倍首相のいう「子供や孫を守る」というイメージとはずれていると批判している。

しかし集団的自衛権は国連も認めていて、それを認めないのは世界の非常識だと言われている。

米軍の支援が嫌で「子供や孫を守りたい」というなら、憲法を変えて日本は核兵器による自主防衛の道を行けばいいではないか。

ところがテレ朝などの反対派はそうは言わない。

集団的自衛権を行使したいなら憲法を変えるべきだと言いながら、改憲などもっての外だという自己矛盾と同じである。

自民党は集団的自衛権の本質論をすべきだが、馬の耳に念仏だから、事例から入って公明党を説得しようとしている。
それに対し、公明党は四の五の言って時間稼ぎをしている。

しかし、自衛隊(軍隊は)ネガティブリストを使わなければ、現場では間に合わない。

テレ朝の恵村朝日新聞論説委員は閣議決定すれば、自衛隊は海外で無制限に武力行使できるとメチャクチャな事を言っている。

一般の視聴者はテレ朝のデマゴーグに気が付いているのだろうか。

今夜の古館・恵村の掛け合い漫才をご紹介する。

テレ朝「報道ステーション(2014/5/27)
自交協議で15事例提示
離島「等」防衛もテーマに


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恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「安倍首相はですねえ、国民の命と暮らしを守るための法整備だと言ってるわけですけども、今日の政府の示した集団的自衛権、8つの事例がありましたけど、そのうち4つが米艦防護なんですね。アメリカの艦船を守るという事になっています。で、それに加えて、アメリカに向かう弾道ミサイルを防御するそれからアメリカの要請に基づく停船検査を含めれば8つのうち6つまでが米軍の支援なんですよね」

古館伊知郎
「はい」

恵村
「で、残る二つの事例なんですけども、これは民間の船舶の護衛とかシーレーンにおける機雷の除去とかの経済権益の確保の性格が濃いわけなんですよね。
ですから首相の言うような、子供や孫たちを守るというイメージからは大きずれているという事が言えると思います。
それから自民党としてはですね、多くの事例を並べることによって、公明党にどれか一つでも受け入れて欲しいと。そうすれば集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が出来るという事なんですね。
で、閣議決定さえ出来てしまえば、時の政権が必要だと判断したといことによって、事実上無制限にですね、自衛隊が海外で武力行使できるようになるという事なんです。
それでいいのかという事なんですよね。
今日やった与党の協議の他にですね明日、明後日は国会の集中審議がありますけれども、たった2日間で足りるわけじゃありませんので、十分な時間、丁寧な審議、やって欲しいですね」

古館
「勿論いろんな意見もあるわけですし、それから隣国の動きなども昔とは変わって来たと、これ全部認めるんですね」

恵村
「はい」

古館
「でも、その上でも、結果、日本はどうあれ、戦後70年間に及んで平和主義を貫いて来て、いろんな日本の良いとこ、悪いとこあるでしょうけども、世界に向けて、こういう国なんだということを通して来たという、この長い歴史を短いと言ったらまた語弊があると思いますけども、ここの所でパタパタパタッと国民が、もう、お〜くの人達が納得するような状態の無いままに決めるのは拙速じゃないかと、ど〜〜〜しても引っ掛かるところですね」

恵村
「そうですね、まず十分な国会の審議、それから国民の大方のコンセンサスですね、これを得ていくという作業は抜いちゃあダメですよね」

古館
「なが〜〜〜く国会でやるべきじゃないかと思いますよねえ」

恵村
「そうですよねえ」

古館
「2日間の集中審議っていうレベルじゃないですよね」

恵村
「そう、とてもそんなんじゃあ認められないと思います」

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中国はやはり敵である

日本は砂に首を突っ込むダチョウ
 
  今朝の産経新聞一面で古森義久ワシントン駐在記者が、アメリカが中国に対する融和策から強硬策に転じようとしていると伝えている。
日米ともに民主党政権になって中国に対して脇が甘くなった。
そのツケが今になって回ってきている。

 中国はロシアと共同軍事演習をするなど急速に接近していて、日米対中ソの第二次冷戦時代が始まろうとしている。
中国は日米に対してだけではなく、南シナ海を含むアジア諸国にたいしても敵対的行為を剥き出しにしている。
もはや中国は日米に対してではなく、世界にとって敵国になりつつあると言っても良い。

中国の共産党政権が崩壊し、チベットやウイグルが解放されるまで世界は安心してはいられない。

それまでは日米ともに「中国はやはり敵」という認識に立って対応すべきである。
その意味においてリベラル派のオバマ政権はアメリカの失敗だった。

日本とて安倍政権で保守的政策を実行しようとしてはいるものの、古森記者の言う通り砂に頭をつっこんで現実の恐怖を見ようとしないで国民ばかりでは、敵にやられるのは間違いない。

集団的自衛権の行使に反対する政治家、マスメディア、国民はまさにダチョウそのものである。

産経新聞(2014/5/25)
融和策限界「中国やはり敵」

ワシントン駐在客員特派員・古森義久

 ■融和策限界「中国やはり敵」

 
「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった!」

 米国議会下院外交委員会の20日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。

 しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来5年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。

 
異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏(ADIZ)の一方的宣言、尖閣諸島(沖縄県石垣市)での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。

 最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。

 こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが40年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」(元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏)

 オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。
日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった
 オバマ大統領は4月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」(アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏)という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。

 そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。

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中国の戦闘機が自衛隊機を威嚇
 
 中国の戦闘2機が自衛隊の偵察機に異常接近し、威嚇行為を行った。
自衛隊機は中国とロシア海軍の合同軍事演習を監視中だったという。

 空中での30-50メートルは衝突寸前である。
日本人は腰ぬけで戦争など出来ないと高をくくっている証拠である。

 それはそうだろう。
何をされても自衛隊は手が出せない。

 東シナ海では尖閣諸島は中国の領土だと不当にも「核心的利益」を主張し、南シナ海でも相手国の沿岸近くまで勝手に領海線を引いて俺のものだと言い、離島に滑走路を建設したり、海底ガスの発掘作業を進めている。

 こんな状況にもかかわらず、日本では集団的自衛権の行使の是非が国会で議論され、日本の殆どのマスメディアが絶対反対だと主張している。

「戦争できる国になる」というのがその理由である。

「戦争できない国は戦争を仕掛けられる」という当たり前の事が分からない。

いや分かっているからこそ集団的自衛権に反対しているのだと言った方が正しい。

 もはやグレーゾーンがどうだのと議論している場合ではないのである。

「戦争出来る国」にすることこそ、戦争を避けることが出来る国になるということを国民は早く気付くべきである。

産経ニュース(2014/5/25)
中国機が自衛隊機に異常接近 東シナ海、30〜50メートルまで

 防衛省は24日夜、東シナ海の公海上空で同日午前11時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSU27戦闘機2機の異常接近を受けたと発表した。 防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自OP3Cには約50メートル、空自YS11EBには約30メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

 政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。演習は日本の領海近くで行われていた。中国機の領空侵犯はなかった。

 小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」とのコメントを出した。
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 TBS「サンデーモーニング」は安倍首相の「戦後レジームからの脱却」に真っ向から反対し、敗戦から70年経ったいまでも戦後体制を頑なに維持しようとしている。

なぜか。

丸裸の日本の方が中国と北朝鮮にとって都合がいいからだ。

 そこで河野洋平氏は中国と北朝鮮は本当に危険なのかと疑問を呈する。
そして、中国と北朝鮮に行って、「あなた方は本当に日本にとって危険な国なのでしょうか」と尋ねて来いというのである。

中国は東シナ海の尖閣諸島は自分のものだと主張し、力を持って「核心的利益」を守ると宣言している。
同様なことは南シナ海でも起っていて、ベトナムの監視船の側舷に中国の監視船が体当たりして来た。この時、中国の報道官は何と言ったか。
ぬけぬけとベトナム側から衝突して来たと嘘をついたのである。
ベトナム側か撮影したあの体当たりのビデオは、まさしく尖閣諸島での漁船に扮した工作船が海保艇に衝突して来たビデオを想起させた。

誰が見ても中国の本音は明らかである。

それを確かめて来いとは河野洋平氏も気が狂ったのか。

TBS「サンデーモーニング」(2014/5/18)
考・憲法③
"中国・北朝鮮の脅威?"


イメージ 1河野洋平
「総理はですねえ、我が国を取り巻く環境は非常に厳しいと。まあ危機感というものをしきりに仰るんですね。そして地球儀外交と称して世界中を飛んで歩かれるんだけど、一番問題の中国と韓国にだけは行かない。話もしない。ホントの危機があるのかどうなのか。さっきも市民の声の中にありましたけど、危機だ危機だというけれど、どれが危機なのか

関口宏(司会)
「まあそうですねえ」

河野
「ということについて、もし危機らしいものがあるなら、それが本当に危機かどうかを話し合うと、確かめると、いう努力をする必要があるんじゃないかと。そういう事をしないで、だたただ危機を煽ってですね、だから憲法の解釈を変えるという、まことに突飛な、突拍子もない発想の提案をするというのは、私には理解出来ないんですねえ。
そして、お友達を集めて、答申案を出させて、そして独断的に記者会見をして、で、これで与党協議をやって、その次は閣議決定だと。そこには国民の声はどこにも出て来ないじゃないかと
あるいは野党の主張もどこにも出て来ないじゃないかと。
で、立憲主義に則ってないと言うと、いやそんな事やるのは当然ですよと口では言うけれども、当然だと言っていながら立憲主義に則った行動は、手続きは何もしない。これはどうも私は、この議論は、今の安倍さんの議論は賛成しかねますね」


集団的自衛権についての世論調査は朝日・毎日が意図的な設問をして反対が多いと結論づけた。
産経と読売は中立的な設問をして賛成が過半数を占めた。
産経の調査では7割が集団的自衛権の行使容認に賛成した。

世論調査の結果などはいくらでも変えられるのである。

こと外交については、素人の国民の大多数の同意が必要だとは思わない。
その上、集団的自衛権と憲法改正をマニフェストにした総選挙で国民に選ばれた自民党(安倍政権)はマニフェストを実行する責務がある。

日本が再生するのは今がチャンスである。
今を逃せば、もう二度とチャンスはないと思う。

安倍首相には河野洋平氏らの反日勢力をものともせず、初心を貫いて欲しい。

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