反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

集団的自衛権

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憲法9条 解釈を変えるなんてとんでもない!
 
 河野談話が残した禍根に、日本はいまだ苦しんでいる。
どこかでケリを付けなければ、将来の私たちの子孫にその苦しみを残して往くことになる。
安倍首相による河野談話の撤回、または新談話による上書きが求められている。

 その張本人である河野洋平氏は訪中して媚びただけでなく、のうのうとTBS「サンデーモーニング」に出演して世迷言を述べ現政権を批判し集団的自衛権を批判している。

 世が世ならば、かくのごとき国賊は市中引き回しの上、磔獄門の刑になる筈である。
いくら言論の自由とはいえ、「恥知らず!」と罵りたくなる。

TBS「サンデーモーニング」(2014/5/18)
日本の"大転換点"
集団的自衛権の行使容認へ

http://blog-imgs-57.fc2.com/p/o/n/ponko69/201401162139319ac.jpg

河野洋平(元衆議院議長)
「世界の平和のためには、血を流すリスクを取らなきゃいけないということをしきりに仰るんですが、しかし我々が考えなきゃいけないのは、やっぱり、あの戦前、日本の間違った政策によって、周辺国にも迷惑を掛けたけれども、日本自身も、この兵隊250万人の兵隊を殺した。そうした政治家の政策の間違い、政治家の責任というものをもう少し政治家は深刻に受け止めるべきではないかという風に思うんですよね。
そういう事を、まあ250万の兵士、それから50万を越える民間人、そういうものの犠牲の上にこの平和主義というものはあるんですよ。

 世界に先駆けてなんだけども、これはそういうもの、世界でこれだけ深刻な敗戦というものを反省に立って、そしてこの平和主義、日本の憲法9条を守って来てるわけで、それはあの程度の議論でですねえ、解釈を変えるなんて言うことを言うのは、もう、とんでもない話だと私は思いますね」

関口宏(司会)
「自民党の中にもそれに反対して来た勢力がおりましたねえ」

河野
「ずうっと、あったわけです。それはあの一部の勢力じゃあなくてですね、これまでの自民党のリーダー、つまり内閣総理大臣もこれについてはずうっと非常に抑制的に来たわけですよね。
それはもう何十年もここの議論は繰り返えされてきて、しかし最終的にリーダーは『待てよ』と。
『慎重に考えなきゃいかん』と止めて来た。
それをここに来て、ポーンとこう行くのは、しかもなんかこうお友達の審議会だけ作って、なんか『法制懇がこう言ったから』なんてやられたんじゃあですね、たまったもんじゃないと私は思うんですね」

関口
「それに歯止めをかける勢力というのは、もう自民党の中には居ないんですか?」

河野
「今のところあんまり目立ちませんね。しかし居ることは間違いなく居る筈なんです、はい」

「緊張続く南シナ海 ベトナムで反中デモ」

河野
「去年の11月だったと思いますけど、中国は近隣国外交ていうものを発表したんですね。近隣諸国とはもっと友好的に仲良くやらなきゃいけない。勿論、中国はいろんな原則があってですね、主権は絶対譲らないとか、いろんな原則がありますから、どうしてもこう近隣諸国外交だけが彼らの原則じゃあないですけども、しかし、とにかくオーソライズされた近隣諸国外交てなものがありながら、こういう事態が起こってるのはですね、中国の習近平政権がきちっと承知の上でこういう事をやってるかどうかという事は多少私は疑問無しとしないですね
そういう事は、だけど、本当に中国の本心が何処にあるかということをですね、本来ならば日本の様な国が中国に行って、本心を聞いて、こういう事はもっと冷静にやらなきゃ駄目じゃないかと、そういう話をしてくる。そういう立場に日本は立つべきものであってですね、それを何か敵国の様なその、立場に中国を見ているのでは、ASEANにとって日本はもうほとんど、その役割を果たしてない、頼りにならない国になってしまうんじゃないかという風に思いますね」


習近平が知らない内にシナ海で中国の監視船が暴れているのではとは、呑気な与太話である。
中国の本心など聞かなくても分かっている。

アメリカでは元大統領が外国に出掛けて外交をしている。
河野洋平氏は自民党の総裁で総理になれなかった一人だが、先日中国を表敬訪問した時に、この問題を取り上げて「もっと冷静にやらなきゃ駄目じゃないか」と言って来たのか?
自分が出来ない事を人に注文するもんじゃない。

ASEANは安倍首相の積極的平和主義と中国封じ込め外交を歓迎している。
河野氏の事実誤認か、知っていながら嘘をついていることになる。

関口
「まあ先程の話に戻っちゃうけど、平和憲法というのを守って行くのは、やっぱり外交力を強めるということがね

河野
「絶対そうだと思います」

関口
「大切だったんだろうけど、それを確かにちょっとぬくぬくやって来たのかな、という所がちょっとあるかも知れません。その話はまた最後のコーナーでやります。スポーツ行きます」


平和憲法を守る⇒外交力を強める⇒外交力を強めるために軍事力を高める⇒平和憲法に反する

という矛盾に気付かないのか。
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 毎日新聞(TBS)の偏向報道はひどいが、TBSの「サンモニ」は本当にどうにからないものか。
昨日はNPO法人の理事長が集団的自衛権の必要性を説く安倍首相の記者会見での説明に反論していた。

NGOの中には国が関与する事を嫌う団体多いので、安倍首相が力説した集団的自衛権による「駆け付け警護」の必要性はないというのである。
【追記】
産経新聞3面(5月20付)の世論調査結果では駆け付け介護に5割が賛成した。
イメージ 1
 

TBS「サンデーモーニング」(2014/5/18)
集団的自衛権の行使容認
"憲法解釈変更"の是非


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瀬谷ルミ子(認定NPO法人 日本紛争予防センター理事長)
「安倍首相が言っていた平和に受け身ではなく能動的にという、その言葉自体には賛成するんですね。
ただ、その意味するものというのは必ずしも軍事力を強化するというだけではなくて、国民全体が海外で起こっている紛争や日本の置かれている現状をきちんと理解することでしたり、危機管理意識をしっかり持つための体制を整える、そうした何よりも対応だけではなくて、紛争の予防に対する外交努力ですとか、そういった力を高めるとか、総合的なもの中の一部として捉えるべきと思うんですね。


(Ponko注:外交は軍事力を背景に行うというパワーポリティクスに対する無理解)

そういった意味で、ある意味日本にとって今迄憲法9条ですとか集団的自衛権の問題をあり関心を持たずに、決めずに、自分の意見を持たずに来ていた国民全体がこういう議論をするすごく重要な機会だと思うんです。

なので、尚更、『日本は戦争に参加する事は無いですよ』という口約束ではなくて、国民巻き込んだ議論をして行かない限り、今回の決め方を見ても、本当に日本は戦争に参加せずにいられるのかという事がなかなか信頼できない人たちが多く出てしまうと思うんですね。


(日本は国民の生存が危うくなったら戦争に参加すべきである。戦争が嫌だと言っていたら日本は北朝鮮の核ミサイルを浴び、あるいは中国の自治区のひとつになる)

なので、今回の国民的議論の重要性もそうですし、そのためにキチンとした適当な手続きを取ることで、いざ日本が有事に対応する時の、よりスムーズな意見と、まあそのアクショクンが取れるのではないかと思っています。

あと、あの安倍首相がパネルで説明されていた右片方の国連PKOの場合の『駆けつけ警護』という他国の救援とか、NGOが含まれている救援について例を上げらりれていましたけど、あれも事例としてあまり適切な事例ではないのかなと思うところがあります。

というのは、NGOの中には、軍、それがソ連軍であっても、国連PKOであっても、軍と一緒に行動することで中立性が損なわれるため、あえてそのリスクを避け.るためにやらないということを明確に決めている団体が、特に人道支援を行っている団体で数多くあるんですね。

で、そんななか、NGOを守るためにという事例として使われるというのは、ある意味その国の安定化のために貢献するということが前面には出るんですが、逆に現実的に敢えて軍と共に行動を共にしないという原理原則を貫いているNGOが欧米のNGOでも日本のNGOでも多いという現実を踏まえない説明になってしまう所もあるし、実際に私も国連PKOでは自衛隊に対して研修を行う立場で、必ず原理原則について明確に伝えているので、またそこを部分的に切り取ってしまって説明すると誤解されてしまうという恐れがるかなと思っています」


 確かにNGOは非政府組織だから、政府=国=軍 が関与するのは迷惑だと言いたいだろうが、NGOの会員は最低3国から成ること、資金援助も最低3国からというきまりがある。
慈善団体の中にはいい加減なものがあるという事は、福島第一原発じこの支援活動のなかでも明らかになった。

理想に燃えた青年が海外で無謀な行動をとって自衛隊員の尊い命が失われたらたまらない。
 
  過去にテロリストにつかまって、恐らく日本政府の身代金で釈放されたNPOのメンバーが帰国後、反政府的な行動を取っていた事を思い出す。 
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朝日・毎日も真っ青の偏向報道に精出す東京新聞
  
 安倍首相が念願である集団的自衛権の行使容認の必要性を記者会見で主張した事で、反日メディアは一斉に過剰反応している。

 朝日と毎日は新聞とテレビ番組を総動員して安倍首相叩きをしている。
その凄まじさは、中国と韓国の新聞かと見紛(まが)う程で、産経抄子をして「ウチは日本の新聞だから、そんなことはしない」と言わしめたほどである。

「中韓の新聞かと見紛う朝日・毎日と東京(中日)新聞」(2014/5/17)

 自衛隊のPKO隊長出身の佐藤正久自民党議員も、東京新聞の突出ぶりを揶揄して、朝日や毎日の愛読者が東京新聞に移ってしまうのではないかと心配(?)している。

 現在の日本憲法が如何に在外邦人の命を軽んでいるか、それを護ろうとする自衛隊員の命を軽んじ、士気を妨げているか、元PKO隊長が説いているのでご紹介する。

東京新聞の見出し「『戦地に国民』へ道」 朝日・毎日がかすんで見える!
(佐藤正久)
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 社是なのかももしれないが、安倍首相の会見を聞いて、この見出しになるのか?東京新聞、恐るべし!朝日や毎日の読者が東京新聞に移ってしまいそうなぐらい、朝日や毎日がかすんでしまう。これでは、朝日・毎日は大変だ、立ち位置が不明確になってしまう。 

 昨夜の安倍首相の安全保障の法的基盤整備に関する記者会見、総理の思いが伝わり、良かったと思う。パネルも準備した熱の入れようだが、国民理解を得るためには、パネルは非常に重要。出来れば、「めくり」を入れたパネルなら、なお一層、際だったのではないかと画面を見ながら思った。

(Ponko注:安倍首相に電波芸者の真似はして欲しくないが)

 安倍総理の「目隠し」をめくりながらの解説を想像しただけでも、ワクワクしそうだ。法整備はわかりにくいので、国会の委員会答弁でも、政府側はパネルを使ってはどうかと思う。

 ただ、自衛隊は法的基盤が無ければ、1ミリも動くことは出来ない。国民の命を守る、独立、主権、領土を守るためには法整備が必要だ。昨日の総理会見でパネルで説明した具体的な2つの例は、韓国からの邦人等輸送とPKOにおける日本NGO防護。この2例は、佐藤が自衛隊記念行事祝辞で引用する事例と偶然にも同じだった。

 また総理の「人々の生存権を政府は守っていく責任がある。『その責任を放棄しろ』と憲法は要請していない」との言葉も、佐藤がよく言う言葉と同じで共感できた>
「国」が存立しなくて、多くの国民が犠牲になって、憲法が残っても意味がない!
 
 東京新聞は、総理発表を受けて、「『戦地に国民』へ道」との大見出し!不安を煽るには十分な見出しだが、総理発表や法制懇談会報告書を見ると分かるが、全然違う。

 国民の命を守り、現場隊員の迷いを無くし、不当な裁判から隊員を守るためにも法整備は必要だ。

 佐藤も現場にPKO等の隊長で派遣されたが、武器使用が余りにも自己保存に厳格なために、民間のNGO等だけでなく、派遣自衛隊員が拉致誘拐されても、救出にも武器を使って行けない。警備の隊員が撃たれたら撃ち返せるが、その犯人が射撃後逃げた場合、追いかけ捕捉するためにも武器も使えない。

 法律を守って、逆に危険が増す場合も想定される。武器使用基準が曖昧だと現場は迷ってしまい、逆に事態をエスカレートしたり、後に裁判にかけられることも否定できない。ただ、現場の自衛官は政治的発言を封印されているので、現場の苦労や課題、悩みは国政の場に届きにくい。その為にも今回の法制懇談会の提言は、大きな一歩前進だ!

 ただ、自衛隊の現場がしっかり動き、国民の命を守るためには、解釈変更の閣議決定に基づく、自衛隊法やPKO協力法等の個別法が重要。これからが山だ!現場上がりの国会議員として頑張らねば!
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 公明党は自民党の集団的自衛権の行使容認に対して反対を表明している。
山口那津男公明党代表は警察権で事足りると馬鹿なことを言っている。

国内の犯罪を取り締まるのが職務である警察が国際紛争を実力行使で解決できるわけがないではないか。
そんなことは猿でも分かる。

 中国が虎視眈々と狙っている尖閣諸島も海上保安庁では手に負えないことは明らかである。

ところが、昨日、公明党の支持母体である宗教団体の創価学会が「集団的自衛権を行使するには憲法改正手続きを経るべきだ」と表明した。

 これは明らかに政教分離の原則に反している。
日本憲法第89条は「宗教団体の『政治的権力』行使」を禁止している。

一宗教団体が政治に口を挟んではいけないのである。
ましてや与党の政治判断を創価学会が動かせば日本は滅ぶ。

公明党は政権与党という甘い汁の味を忘れられずにコバンザメのように自民党に張り付いているが、政治理念も歴史認識もまったく異なる両党の連立は解消すべきである。

 安倍首相は公明党を切るタイミングを計っているものと推察するが、憲法改正という安倍首相の悲願を妨げるのなら一刻も早く切るべきである。

産経新聞(2014/5/18)
「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏

 自民党の石破茂幹事長は18日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、公明党をけん制した。「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の(創価学会の)言うままということもないだろう」と、都内で記者団に述べた。
 同時に「個別的自衛権や警察権で対応できない部分があったとすれば、その時にどう考えるか。まだ議論は始まっていない」として、慎重姿勢を崩さない公明党の軟化を求めた。
 石破氏が公明党と創価学会の関係の在り方に言及したことで、20日から始まる与党協議を控え、公明党側が反発を強める可能性もある。

産経新聞(2014/5/17)
創価学会「改憲経るべきだ」 行使めぐり見解

  公明党の支持母体である創価学会の広報室は17日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示した。公明党に強い影響力をもつ創価学会が憲法解釈変更に反対の姿勢を示したことで、20日からの与党協議に影響を与えそうだ。
 見解は「これまで積み上げられてきた憲法9条についての政府見解を支持している」と明記。「今後の協議を見守っているが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」とも記し、年末の「日米防衛協力のための指針」再改定をにらみ、夏頃の憲法解釈変更の閣議決定を想定する自民党側をけん制した。

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集団的自衛権は日本人の生真面目な愚かさだと
   今日のTBS「サンデーモーニング」は集団的自衛権の行使容認に安倍首相が一歩踏み込んだことで一段とヒートアップした。

TBS「サンデーモーニング」(2014/5/18)
日本の"大転換点"?
集団的自衛権の行使容認へ


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小池清彦(新潟県加茂市市長)
自衛隊員が戦場でどんどん死んでいくという事になれば、自衛隊に入る人は居なくなる。徴兵制以外に方法は無くなります
それを私は大変心配しているわけでございます」


日本のために命を捧げた先人が祀られている靖国神社を参拝することを首相が憚るようではそうかもしれまない。
しかし、いまの自衛隊員も先人に優るとも劣らず愛国心があると思う。

 アリバイ作りに安保法制懇のメンバーの一人である西修氏のコメントも紹介する。

西修(駒澤大学名誉教授)
「我が国が武力攻撃をされたら助けて下さい。あなたの国が武力攻撃されても私たちは助けることが出来ません。こういう態度をいつまで取り続けることができるか」


これが正常な考え方だ。

しかし、TBS(毎日新聞)の本音は、集団的自衛権の行使反対だ。
安倍首相が記者会見で「海外の戦闘に参加することは無い」と表明したことを信じようとしない。

柳沢協二(元小泉内閣官房副長官)
「集団的自衛権とは他国を防衛するための武力行使の権利のことで、まさに戦争に巻き込まれるリスクが高まる。特にアメリカに頼まれた時に日本が断ったら日米同盟は破綻しますよ」

ナレーション
「懸念の声も上がる集団的自衛権の行使容認。果たして国民への説明が尽くされ、理解は得られるのでしょうか?」

イメージ 2


関口宏(司会)  パネルを指さして・・・
「いろんなところから、ここ(国民主権、9条平和憲法、基本的人権の尊重)を突き崩そうとしてるんだよね。だけどこれ(日本国憲法)は世界に先駆けて人類の理想を実現しようとしていた筈だったんだよね。だけど、なにかこれ(日本憲法)があると上手くいかない、都合が悪いという人たちが最近たくさん出てきたと。なんか、いうように私には見えるんですが、どうでしょうか」


日本国憲法は人類の理想ではなくて世界の笑いものである。

「日本国憲法があるとうまくいかない」 その通り、うまくいかないのだ。
「都合が悪い」その通り、平和の夢を追掛けて日本は滅びる。

ここで寺島実郎が勿体ぶってご高説を垂れる。
その愚かさを示すために一言一句正確に文字起こしすると・・・

寺島実郎
「われわれ冷静に頭を整理しないといけないですよね。21世紀と言われる世界でね、僕は驚くような屈折した周回遅れの議論に興奮してるんだなって感ずるんですよ。

 どういう意味かって言うとね、ま、要するにそもそも集団的自衛権ていう議論はどういう脈略の中から登場して来たのかということを、しっかり認識しておく必要があると。で、1991年にソ連が崩壊して冷戦が終わったという時代が来ましたと。で、同じ敗戦国だったドイツはね、ドイツにおける米軍基地のですね、縮小、地位協定の改定という頃に踏み込んで行ったと。で、アジアにもですね、冷戦後ていう時代に向き合って行かなきゃいけないというわけですね。日本における米軍基地を今のまま固定として置きたいっていう一群の勢力の人達、これはワシントンにも居るし、日本にも居る。

 我々は安保マフィアと呼んでですね、日米同盟で飯食ってる人たちがね、なんとしてでも現状を維持しなきゃいけないという時のハードルとして持ち出して来たのがですね、集団的自衛権。

 どういう意味かというと、先程も出てましたけども、要するに日米安保条約てのは片務条約だと。アメリカが日本を守る義務があるけども、日本がアメリカを守る義務はないと。ある意味じゃ不平等だと。で、日本人に対するある種のハードルでですね、だから日本側はもっと同盟責任を果たせというロジックの中で、集団的自衛権というのが出来てですね、この『生真面目な愚かさ』だとボクは思いますけど、日本人の生真面目さはまずいよなと。

 北朝鮮のミサイルが日本の頭の上を飛んでって、アメリカ攻撃するのに日本は動かないなんて、まずいよなって生真面目な問題意識からですね、この集団的自衛権という問題を延々と引きずってもう20年ぐらいになるわけですよ。しかし事態がこの数年大きく変わって来てですね、じゃあアメリカが本気で集団的自衛権を日本に望んでいるのかというと、何やら不思議な雰囲気になってきてるなってことに気が付かないわけですよね、ここんとこ議論して感じますけども、我々は中国、北朝鮮と向き合うためには、アメリカと力を合わせて向き合わなきゃいけないというロジックで、つまり、アメリカの戦争に巻き込まれてはいけないなんていうのが我々の集団的自衛権に対する自制心の議論だったのね。

 ところがアメリカ自身がですね、今度は日本の戦争にアメリカが巻き込まれてはいけないとかですね、尖閣問題が突出して来ることによって、日中のコンフリクトにね、つまり紛争に、アメリカが巻き込まれて、いや米中戦争になるなんてことは避けましょうねというのがアメリカの側のですね、多くの人達の本音に見えて来てるわけですよ。

 で、そういう中で、じゃあ日米同盟の在り方ってものを本格的に考え直さなきゃいけない所に来ているところに、それが集団的自衛権ですかということについて静かに考えなきゃいけない。ま、そういう局面に来てるんだという事をね、まず、ボクは申し上げて置きたいですね


ぐたぐた言っているが、要約すれば・・・

戦後ドイツは米軍基地を縮小したが、日本は日米安保を強化しようとしている。

(ドイツの周辺には中国のような覇権主義的な国が無いので比べ物にならない)

日本は生真面目に日米安保を守る必要はない。
頭の上を北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって飛んで行っても知らん顔をしていろ。
アメリカは日中の戦争に巻き込まれたくないから集団的自衛権の片務性は問題にならない。


(アメリカは世界の警察官であることを止め、オバマ大統領は軍事費を縮小し社会保障に回そうとしている。リベラル民主党政権だから。そのため日本に応分の負担を求めているというのが正しい状況判断だ)

しかし、寺島氏の主張を敷衍すれば・・・
アメリカは日本を守って中国に対抗しようとは更々考えていない。
従って、日本は日米同面を破棄して核武装して自主防衛すべきだということにならないのか。

続いて売国元政治屋の河野洋平が発言したが、それは次にご紹介する。

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