反日勢力を斬る(2)

消費増税は安倍政権の終りの始まりか

次期総裁は進次郎か石破かの愚

ついに安倍首相が来年秋の消費増税を宣言した。
確かに増税宣言は今やるしか無いかもしれないが、それは安倍政権の終わりの始まりを意味しているのではないか。

ＮＨＫニュース(2018/10/15)
消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示

消費税率の10％への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

(中略)

家計の負担は…

今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。
日銀が、ことし４月に公表した試算では、消費税率を一律８％から10％に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間５兆6000億円程度増えるとしています。
ただ、今回は食料品などを対象に、税率を８％に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は３兆円程度軽減されるとしています。
その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間２兆2000億円程度になるとしています。
４年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が８兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。

先の総選挙で自民党は増税による子育て世代への投資と学費無料化を実現すると公約したからというのである。
「子育て支援」はいいとしても学費無償化は頂けない。
いくら食料品などの軽減税率を導入しても消費減退は免れないだろう。
その上、フェイクニュースを流す朝日新聞などの新聞が増税を免れるなど許せない。

麻生副総理兼財務相「予定どおり実行される」

自民 岸田氏「引き上げは歓迎すべきこと」

公明 石田氏「今月中にも党の対策まとめる」

立民 枝野氏「消費不況の中で理解できず」

共産 小池氏「格差拡大に拍車をかけ論外」

野党は安倍政権打倒のいいチャンスとばかりに舌なめずり。
だからあの時言ったじゃないと言うために今から反対。

安倍首相は内閣改造をしたというのに支持率が落ちてしまった。

IZA(同上)
産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率４７・３％
憲法に自衛隊明記賛成は５０・２％

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日、合同世論調査を行った。第４次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は４７・３％、不支持は４２・３％だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査（９月１５、１６両日）と比べ支持は２・０ポイント減、不支持は０・５ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。
　今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は２４・９％にとどまり、「評価しない」は５８・６％に上った。改造内閣に期待しないという回答も５１・９％あった。一方、９月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派（水月会）から山下貴司法相を起用したことについては、６５・４％が「評価する」と回答した。

しかし憲法に自衛隊を明記するという安倍首相の悲願の憲法改正には半数以上が賛成したというから少しは救われたか。
ただ、これが朝日新聞の世論調査になれば半数以上が反対という結果になるだろう。

IZA(同上)
産経・ＦＮＮ合同世論調査　ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中

次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が３０．３％で首位となり、石破茂元幹事長が２７．６％と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は１０％以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。

知名度は別として、進次郎と石破はどれほどの実績を上げたというのか。
ましてや野党と協力して自民党を裏切る石破を次期総裁とは愚民としか言いようがない。

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新閣僚にケチ付ける野党と反日メディアの愚

朝日新聞と系列のバズフィードジャパン

野党の新閣僚への批判は毎度のことだから放って置くことにしよう。

朝日新聞はいったん葬った稲田朋美前防衛相が復活したことがお気に召さないようで、総裁特別補佐になったらいきなり「敵基地反撃能力」発言をしたと報道。

稲田氏は朝日新聞その他の反日メディアに十分注意召されよ。
彼らは貴女の一挙手一投足を注視して、足を引っ張ろうと虎視眈々と狙っているのだから。
選挙区である福井県の特産品のダテ眼鏡はいいとしても、防衛大臣の網タイツはジジババの顰蹙を買うからやめた方がいい。
たとえそれが福井県の特産品をアピールするためのものだとしても。
国会答弁で靖国神社に祀られている英霊に思いを致し、思わず涙ぐむことも敵に弱虫と罵倒される。
本当は根性の座った女性なのに。

朝日新聞(2018/10/2)
稲田朋美氏、党総裁特別補佐に
「敵基地反撃能力を」

今回の自民党役員人事で総裁特別補佐となる稲田朋美・衆院議員が２日、東京都内での北朝鮮問題のシンポジウムに「サプライズゲスト」として登場した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の文書管理をめぐる混乱の末に昨夏に防衛相を辞任したが、この日は安倍晋三首相側近として復活をアピールした。
　稲田氏はシンポで「米朝首脳会談から３カ月半たつが、北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか。経済制裁を緩めるべきではない」と圧力路線を主張。「ミサイル防衛で１発目のミサイルを撃ち落とし、２発目（が撃たれる）までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」と自衛隊による敵基地攻撃能力の保有も唱えた。
　「日朝首脳会談を行う以上は拉致問題でしっかりとした成果が必要だ。条件が整えば果敢に行動する。安倍総理はそこを見すえておられる」とも語った。（藤田直央）

万が一、近隣の仮想敵国からミサイルを撃ち込まれても、直ちに反撃することで被害を最小限に抑える事ができる。
つまり「敵基地反撃能力」の保持は近代国家における基本的な防衛規範である。
さらに言えば核戦争の時代には「先制攻撃」の必要性もある。
たった一発で反撃能力の全てを失ってしまうこともあり得るからである。

さて、この朝日新聞系のネットメディアであるバズフィードは新閣僚に対する中傷誹謗は一読に値する。
柴山昌彦文科相が就任会見で「教育勅語」には参考になる部分があると言っただけで過剰反応した。

バズフィード(2018/10/3)
「教育勅語は普遍性を持つ」と柴山文科相が言ったので、現代語訳を読んでみました
「はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください」

高橋源一郎というパヨク作家のコメントを引用して柴山大臣を攻撃。
しかしコメント欄に柴山大臣は「教育勅語は普遍性を持つとは言っていない」と反論するコメントが最初に載っていた。
その通りである。
加えて言えば、「戦争になったら国のために奉仕する」というのは万国共通の考え方である。
「戦争になったら他国に逃げ出す」と言うバヨクとバズフィード編集者には理解不能のことだろう。

このサイトは吉川 慧なるレポーターが新閣僚の過去の発言を取り上げて批判。

【柴山昌彦文科相】

・上記の教育勅語発言

・2015年3月にテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に出演した際に、「（同性愛を）差別をすることは、これからなくしていかなければいけない」としつつ、「少子化時代にマッチするのか」「同性婚を制度化したときに、少子化に拍車がかかるのでは」などと述べた。

その通り。

【片山さつき地方創生担当相】

・2012年12月にTwitterで自民党の憲法改正案について言及。「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」などと書き込んだ。天賦人権論を否定するような内容だとして批判を受けた。

天賦人権論を否定しているのではなくて、天賦人権論を曲解して甘えるなということ。

【原田義昭環境相】

・党国際情報検討委員長だった2015年11月、旧日本軍による「南京事件」について「虐殺の概念に当てはまる事実があったのか。もう一回歴史的な事実を総合的に検討すべきだ」と発言。政府見解の見直しを求めた。

・公式サイトで「慰安婦問題、南京事件などいわれなき非難に対し日本の名誉、信頼、主権を回復する」と主張。

その通り。

【桜田義孝五輪担当相】

・2016年1月、国際情報検討委員会などの合同会議で従軍慰安婦について「（1950年代に）売春防止法が施行されるまでは、職業としての娼婦だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。

その通り。

こうしてみると、バズフィードの狙いとは逆に、新閣僚への期待が高まるばかりである。

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第４次安倍改造内閣は「全員野球内閣」

後ろからボールを投げつける野手はいない？

第4次安倍改造内閣が発足した。
安倍総理は記者会見で「全員野球内閣」と名付けた。
まあ、後ろから球を投げつける石破チームの一員も大臣に取り込んだから、石破野手は「冷や飯を食わせるな」と文句の付けようもない。

立民党の陳哲郎幹事長は・・・

「森友学園や加計学園、セクハラ問題、さらには国会での虚偽答弁、改ざん等で大変責任が重いはずである麻生財務大臣他、骨格人事で残られた方以外は、あまり正直存じ上げない方が多いので、まあ何とも表現のしようが難しい」

・・・といまだにモリカケの後遺症から抜け切れず、「仕事人」が居ないとケチをつけていた。

野党は「在庫一層内閣」(大串博志)とか陳腐な表現で批判。
この言葉にも聞き飽きた。

ＮＨＫは「時論公論」で安倍第4次内閣の課題をポンチ画で揶揄。

安倍丸の前途は多難だそうだ。

【去る鳥 跡を濁さず？】

産経新聞によれば・・・

野田聖子前総務相
「安倍内閣が復活したとき、一丁目一番地は女性活躍だった。それが自民党を変えてくれるとの大きな期待があった。女性閣僚が減り続けているので大変、心配している。閣内に私のような小姑がいなくなるなら、厳しいことを言う人に耳を傾けてもらい、国民のための自民党という思いを忘れずにいてほしい」

と語ったそうな。

辞める時までケチをつけている。
一言多い。
女性閣僚を増やせばいいというものではない。
自分は小姑だと自画自賛している。
任期中何かいい仕事をしたのか、寡聞にして知らない。

野田聖子が口癖のように言っていた「安倍首相とは同期」はもうおしまい。
安倍首相の温情で自民党に復党し、大臣にまでさせてもらったのだから、もう大人しくしていなさい。

安倍首相をいつも後ろから鉄砲で撃っていた石破茂氏は、総裁選で散々安倍首相に楯突いたのに、負けても干すなとか、冷たい飯を食わせるなと結果が出る前から喚いていた。

本来ならば石破派は竹下派の一部も含めて冷や飯を食わせて当然だが、安倍首相は最後に石破派から一人だけ取り込んだ。
これで石破派は動きにくくなった。

産経新聞(同上)
石破派から唯一入閣の山下貴司法相「私でよろしいんですか」

　自民党石破派から唯一、閣僚に起用された山下貴司法相は２日、首相官邸で記者団に「総裁選が終わったら挙党一致、ノーサイドで、一丸となって政府与党で頑張っていくということなので、私も内閣の一員として全力を尽くしたい」と話した。
　山下氏によると、１日夜に安倍晋三首相（党総裁）から初入閣を知らせる電話があった。山下氏が石破派を率いる石破茂元幹事長が９月の自民党総裁選で首相と争ったのを念頭に「私でよろしいんですか」と尋ねたところ、首相は「新しい国づくりのために一緒に頑張ろう」と応じたという。山下氏は「命がけで頑張ります」と首相に伝えた。入閣の知らせを聞いた石破氏からは「国民のために頑張れ」と激励されたという。

安倍首相は石破派から斉藤健氏を一本釣りして農水相に任命し石破派を牽制したが、斉藤氏は総裁選で「安倍に入れなければ辞表を書けと言われた」と泣き言を言って男を落とした。
仕事ができる男という評判だったが・・・

果たして山下新法相や如何に。
前任者の上川陽子氏がオーム真理教の犯罪者に次々と絞首刑を執行したが、山下法相にその胆力がありや無しや。

ブログ主は片山さつき氏を必ずしも高く評価するものではないが、共同通信は早くも辛口批判。

「・・・だが片山氏は西日本豪雨の際、首相を招いた議員宿舎での飲み会の写真をツイッターに投稿していた一人。
「首都圏で育った『地方』というイメージが全くない人。失言も心配」と話すのは宮城県の中堅幹部。過疎地振興を担当する高知県の幹部も「地方の事情が本当に分かるのか」といぶかしんだ。
主計官は国の財政再建に向け、ことあるごとに地方予算の削減を主張するのが通例だ。それだけに、秋田県幹部は「地方にお金が回ってくるのか不安だ」と打ち明けた。

共同通信社は責任回避のために、あの人がこう言った、ああ言ったと書いている。
記者として落第！

まあ石破氏でも地方創生相が務まるくらいだから大丈夫だろう。
もっとも石破氏が地方創生相としてどのような成果を上げたかは寡聞にして知らないが。
地方回りをして総裁選の地方議員票の根回しをしたという成果だけは知っているが。

朝日新聞は「片山さつき氏が厚労相」と誤報を流して・・・

「片山氏の厚労相起用が検討された事実はなく、取材の過程で、他の閣僚候補が就くポストと取り違えました。確認も不十分でした。おわびして訂正します。」

と謝罪。
こんなことも珍しい。
もうバレバレで慰安婦誤報のような検索回避をする暇もなかったらしい。

自衛隊の日報問題その他で辞任させられた稲田朋美・元防衛相は総裁特別補佐に起用された。
予想以上に早い復帰を祝福したい。
LGBT運動の推進者だというところがイマイチだが、果たして胆力をつけて初の女性総理大臣になる糸口になるか。

早くも敵基地攻撃能力の必要性を表明している。可なり。

安倍首相を支える最大の実力者であり次期総理と期待する向きもある菅官房長官は留任した上、拉致問題も担当する。
ますます忙しくなって来た。
安倍首相を支える菅官房長官には健康に留意して頑張って頂きたい。
その他の留任閣僚は安倍政権の継続性を維持する上で適切であった。

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反日メディアは総裁任期延長をなぜ嫌う

「総裁任期延長をいつやるか」「いまでしょ」

　安倍首相の任期延長に対して内野も外野も騒々しい。
しかし、全ての条件を考えて安倍首相の2022年の東京五輪までの任期延長が日本にとって望ましいといえる。
しかし、テレ朝はそうは考えていないようだ。

テレ朝「スーパーJチャンネル(2016/9/6)
警戒　ポスト安倍が「待った」
なぜ今"総裁任期延長" 小泉氏、石破氏が・・・

サブキャスター
「再来週から自民党の総裁任期延長に向けた議論が本格スタートします。
これに対し、なぜ今なのか、石破茂氏や小泉進次郎氏らがポスト安倍を伺う面々から牽制する声が上がっています」

なぜかここでは岸田文雄外相の名前は挙げない。

二階俊博幹事長
「任期の延長ということは大いにあって当然のことだと」

ナレーション
「二階氏は幹事長に就任。自民党は再来週から"総裁の任期延長"議論を始めることを固めた」

石破氏はポスト安倍の準備をしているが・・・

ナレーション
「その石破氏にとっては気になる動きが・・・ポスト安倍は安倍総理？の可能性が浮上しているのだ。与党党首の任期延長は総理大臣の任期延長につながる。
現在の総裁任期は最長でも2期6年までだ。安倍総理の任期は再来年の9月までとなっている。
それに対して、今出ているのは3期9年まで延長しようという案だ。
その場合は2021年まで務めることも可能となる。
しかし、総裁任期を２年も残した時期での議論は・・・」

小泉進次郎(先月25日)
「なぜ今なのか分からないですね、率直に言って。『今でしょ』というのは多分進めたい側の思いなんだろうけど」

進次郎よ、軽々にお前が言うか。
行く末は日本の総理大臣よと持て囃されて少々思い上がったのか。
雑巾掛けの時代はもっと謙虚な態度を取っていた方がいい。

石破茂(先月4日)
「任期延長がいいとか悪いとかいう問題以前に、我々がやらねばならないのは何ですかねと」

岸田文雄外相(先月3日)
「随分、気の早い話ではないのかなというのが率直な感想であります」

ナレーション
「釘を刺したのはポスト安倍や将来の総理候補される面々だ」

　テレ朝はなぜ一ヶ月も前の各氏の否定的な発言を今頃取り上げて話題にするのか。
そしてなぜ稲田朋美防衛大臣がここに出てこないのか。
やっぱり朝日新聞は稲田朋美氏が嫌いとみえる。

ナレーション
「安倍総理自身も任期延長を否定する」

祖父の岸 信介は東京五輪を誘致したが、開会式名は出席できなかった。安倍氏は果たして４年後の東京オリンピックを総理として迎えることがあるのかとナレーション。

渡辺宜嗣(MC)
「それぞれの方が仰ってたように、まだ２年ある今、なぜこの問題が浮上して来るのか疑問ではあるんですけど」

千々岩森生(政治部デスク)
「そうですね。素朴な疑問だと思いますねえ。
いままだ２年安倍さん総裁任期残ってますから、このまま行けば2018年。これが3年延びれば2021年まですが、やっぱり安倍首相の頭の片隅には東京オリンピックがある。
永田町の受け止めはリオ・オリンピックのマリオでやっぱり安倍さん2021年までやりたいんだなという空気でした」

渡辺
「なるほど」

千々岩
「なぜ今なのかというと、安倍さんにとってはやるなら今だという事ですね。
どういう事かと言うと、支持率は高い、選挙には勝ち続けている、それからまたうまいことにナンバー２の幹事長、党の中心になる人物が二階さん。二階さんもこの総裁任期延長の推進派。反発も多い中で、こんなテーマをやるに今この環境を逃す手は無い。これはひとつの本音だと思いますね。
あともうひことつ、政治力を高めるとここに書いたけれど、会社の社長が後半年、三ヶ月で辞めるとしたらこんな人に付いて行かない。
海外では習近平国家主席が２０２３年まで、プーチン大統領が2024年まで。
安倍総理が後1年2年で終わっちゃうなら、もう面倒くさい南シナ海の問題、面倒くさい北方領土の問題、いいよ、次の人とやっちゃうよと。
安倍さんが3年経っても5年経っても僕やりますよ・・・となれば、国内だけでなく海外に対しても政治力を高めることができる。こんな本音が見え隠れしているという感じですね」

渡辺
「なるほど。背景がよく分かりました」

国内と海外に対して政治力が高まればこれほど良いことはないではないか。

日本のメディアはかつて反日テレビも含めて、日本の首相が短期間に次から次へと変わって行くことを「海外メディアは回転ドアだと皮肉っている」と批判していた。
海外諸国では長期安定政権なのに、日本だけなぜこうも首がすげ変わるのかと。
これでは海外の信頼もガタ落ちだ、相手にしてくれないとよく批判していた。

そして久々に登場した安倍安定政権。
長期政権になる可能性は限りなく高い。
そうしたら、今度は手の平を返すように安倍長期政権の実現に異を唱える。

　朝日新聞が安倍長期政権を嫌うのなら、安倍長期政権が日本のためになるということである。

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安倍内閣支持率が６割台に

６割が東京五輪まで続けて欲しいと

　安倍内閣の支持率が二年ぶりに60％台になった。
内閣支持率は時が経つに連れて落ち込んでいくのが常識だが、安倍政権はかつてないほど国民の支持を得ている。

ネットではリオ五輪閉幕式のアベマリオが効いたのではないかと軽口を叩く者もいるが、その分を差し引いても驚異的な支持率の維持である。

　国民は見ていないようでも見ている。
世界各国を精力的に訪問して日本のＰＲに務めている。
そのエネルギーは驚く程である。
中国を念頭に、１２カ国に上るアフリカ諸国首脳と会談し日本の支援を約束した。
首相自らが先頭に立って外交をしている。
かつてこのように積極的な外交をした首相がいるだろうか。

　だから東京オリンピックまで安倍総理に総理大臣を続けて欲しいと答えた人が６割も居たのである。

テレビ東京ニュース(2016/8/29)

　テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は前回の調査から４ポイント上昇して62パーセントとなり、おととし９月以来の60パーセント台となりました。この調査は全国の18歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から４ポイント上昇の62パーセントに、「支持しない」は５ポイント減って27パーセントでした。

　４年後の東京オリンピックに向けて何に力を入れるべきか聞いたところ「テロへの警戒」が30パーセント、次いで「開催費用の見直し」が28パーセント、「交通網などインフラの整備」、「メダルを増やすための選手の強化」と続きました。

また、東京オリンピックまで安倍総理に総理大臣を続けて欲しいと答えた人は59パーセントでした。

(引用終わり)

これでは民進党の蓮舫議員が仮に党首になっても、ご本人が切望する日本の総理大臣になることは夢のまた夢ではないか。

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