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産経新聞が小渕経産相が辞任の号外を出した。
今朝の一面トップは「小渕経産相 辞任へ」と大きく取り上げている。 産経新聞よ 大丈夫かと危惧していたら、誤報専門のウェブサイトが注意報として取り上げている。 結果としてはそうなることは間違いないが、やや勇み足ではないか。 しかし、共同通信も「今日(18日)にも首相に伝達」と報じている。 共同通信は抜け目なく全国電話世論調査を行い、安倍政権は小渕大臣の「政治とカネ」が影響したらしく6.8ポイントも下落したと報じている。 これから反日メディアは「ドミノ現象」を騒ぎ立てて安倍政権の崩壊を狙うだろう。 安倍首相の踏ん張りどころである。 共同通信(2014/10/19 16:20) 内閣支持率48%に下落 共同通信世論調査 共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48・1%となり、9月の前回調査に比べて6・8ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84・8%に上った。 来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。日本でのカジノ合法化については反対が63・8%で、賛成の30・3%を大きく上回った。 原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった。 ******************************************************
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安倍改造内閣
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小渕優子経産相の政治資金問題がにわかにクローズアップされている。
第2次安倍内閣は鉄壁の守りで誰1人野党から刺されることは無かった。 しかし改造内閣は最初から危ぶまれていた。 総理大臣の声が高いと言われていた小渕優子経産相と松島みどり法相の二人は、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安・拉致相、有村治子女性活躍・行政改革相や稲田朋美政調会長と較べて政治信条や国家観が希薄で最初から疑問だった。 野党は正面切っての政策論争では勝てないので、寝技に出た。 閣僚の資質を問うという搦め手からの攻撃である。 松島大臣のうちわ問題よりも小渕優子経産相の政治資金問題の方が深刻である。 安倍首相の帰国を待って進退が問われる。 野党はこの二人の女性閣僚を血祭りに上げて、安倍首相の任命責任を追及するだろう。 安倍憎しの週刊ゲンダイは 安「倍官邸『小渕経産相更迭』へ…シロウト対応に愕然、見限る」 と大喜び。 メディア評論家の木走正水氏も・・・ 「政党や性別関係なし!事実なら速やかに安倍さんは小渕さんを斬るべし!!」 と手厳しい。 大臣の辞任は避けられないかも知れないが議員辞職を要求するのは調子に乗り過ぎだろう。 ついでながら、改造内閣では何人の女性議員が閣僚になるのかとマスメディアは話題にしたが、人数が問題ではない。 あくまで量ではなくて質の問題だ。 安倍政権は一般企業でも女性を何人管理者にするか目標値を定めろと言っているらしいが、数合わせはいかがなものか。 企業に身体障碍者の受け入れ目標値を定めさせるのは理解できるが、女性管理者の目標値を定めることには賛同しかねる。 今回でも安倍首相は数合せに失敗したのではないか。 ***********************************************
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垣幹事長が安倍首相のポチではないと「首相一強」を否定した。
いまや政界は自民党の一強多弱な上に、自民党自体も安倍首相の一強多弱だとか。 結構なことではないか。 ポチではないと否定すること自体がポチであることの証左ではないのか。
親中リベラル派の谷垣幹事長は安倍首相に完全に取り込まれた。 安倍首相の作戦勝ちである。 一見、反対分子を閣内に取込むことは危険なように思われるが、政治の世界はそうでもないらしい。 安倍首相が消費増税の決断は11月と慎重な姿勢を示しているというのに、財務省の意向を受けた谷垣幹事長は早々と増税を打ち出し、あちこちで積極的に発言している。 完全な越権行為である。 後藤謙次氏は14日、 「昨日、朝日新聞の政治面にかつて税の大改革をやった野田さん、谷垣さん、山口さんの三者会談が小さく出たんですね。これ立派なトクダネ記事なんです。今朝各紙が追っかけてますけども、これ一面に出してもいいと思う。 こういうことを積み重ねて検証をしっかりすることによって、私は朝日は蘇る、蘇って欲しいと思いますね」 朝日新聞の蘇りなど願い下げである。 民主党政権時代にこの三者で増税を決めた。この三者会談には大蔵省出身の民主党顧問の藤井 裕久氏も出席していた。 巻き返しに必死な増税路線の財務省が会談をお膳立てした(青山繁晴氏) 青山氏によれば谷垣幹事長は安倍首相に反抗できない。 仮に両者が闘う事になれば、麻生副総理兼財務大臣は盟友の安倍首相に付くという。 財務大臣が財務省の増税路線を抑えることができるのか疑問が残るが、青山氏のいう事だから間違いないだろう。 増税すれば景気がさらに落ち込み、税収が落ち込み、アベノミクスは失敗に終わる。 谷垣幹事長は産経新聞の「自民四役に聞く」で・・・ 「努力の方向は円滑な増税」「靖国参拝は複雑な思いを反芻」 と述べている。 増税を明言し、靖国神社参拝には疑問を呈してリベラリストの面目躍如だ。 産経ニュース(2014/9/22 20:14) 谷垣氏「ポチではない」 「首相1強」を否定 自民党の谷垣禎一幹事長は22日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相1強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。 日本維新の会と結いの党が合流した「維新の党」などを念頭に「離合集散が続き、どの党が何を目指しているかよく分からない。自民党が姿勢を低く脇を締めて国民の信頼を得ないと、政治が不安定になる」と述べた。 **************************************************
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集団的自衛権に反対する反日勢力が「安倍政権が存続したら大変なことになる」と講演会で訴えた。
それをまた得々と報じているのが毎日新聞。 朝日新聞が慰安婦問題と原発事故の捏造記事で大きく信頼を失ったので、反日二番手の毎日新聞も少し引いたものの、やはり反日の性(さが)は変えようもなく、売国外務官僚の反撃記事を早速取り上げている。 この御三方のブログや著書を覗けば、日本がいま世界で信用を失いつつある元凶であることがわかる。 そう言った意味で大変分かりやすい御三方の名前を代表的反日勢力として、毎日新聞とともに肝に銘じて置こう。 毎日新聞(2014/9/19) 集団的自衛権:閣議決定反対の元外務官僚3人がシンポ 集団的自衛権の行使を認める閣議決定に反対する元外務官僚3人によるシンポジウムが18日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。元広島市立大広島平和研究所長の浅井基文さんは市民約400人を前に「安倍政治を打倒するだけでは日本は変わらない。自民党政治を転換しなければならない」と訴えた。 市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催。浅井さんのほか、元レバノン大使の天木直人さんと元外務省国際情報局長の孫崎享(うける)さんが出席。天木さんは「安倍政権を倒し、日本がどうすべきか政策を作れる政治勢力の結集を」と呼びかけた。孫崎さんと、司会を務めた評論家の森田実さんも「安倍政権が存続したら大変なことになる」などと訴えた。【野島康祐】 *********************************************
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朝日・毎日VS読売・日経の構図
経団連の榊原会長が5年ぶりに政治献金を再開する方針を表明した。
これに対し、朝日と毎日が今日の社説で早速食らいついた。 朝日新聞社説(2014/9/10) 経団連と献金 民主政治に資するのか 朝日新聞は榊原会長が「自由主義、民主政治を守る」と言ったことを、今時そんなことはどの政党でも知っているというが、果たしてそうだろうか。 アベノミクスは企業重視だから経団連は「民主政治のためというよりは、特定の政策がほしいだけではないのか」と批判する。 大企業は悪で従業員や中小企業は善だという典型的なマルキシズム思想である。 企業と従業員を対立構造としてしか捉えない。運命共同体であることを否定する。 朝日新聞は左翼であることの証明である。 献金は再び政財界の癒着を招くというが、いまや大企業の多くはグローバリズムの波に乗って多国籍企業化している。 むしろ政治献金によって日本という国柄を否定するような政治的関与の方が心配である。 毎日新聞(同上) 経団連再び献金 社会貢献とは言えない 毎日新聞も・・・ 「大きな経済力で政治に影響力を及ぼすことは、健全な民主主義をゆがめるおそれがあり、政治改革に逆行する。時代錯誤の旗振りはやめるべきだ」 と否定的だ。 しかしその一方で・・・ 「中国、韓国などとの関係改善に経済が果たす役割は大きいので政治と経済が連携を強めること自体は否定すべきではない」 と中国様と韓国様との経済交流の復活を望んでいるのは如何にも毎日らしい。 そうかと思うと、自民党は政党交付金と献金の二重取りだと批判する。 しかし、年間300億円の政党交付金は自民党だけでなく泡沫政党にもばらまかれている。 意味もない政党に血税がばらまかれる事の方が無駄である。 国の行方に何の関わり合いも無い泡沫政党が政党交付金を狙って離合集散することの方が問題である。 読売新聞(同上) 経団連献金関与 企業の政治参加を促す契機に 読売新聞は「日本経済再生に向け、経済界と政治が連携を強化する契機としたい」と経団連の献金関与を歓迎している。 自民党本部は年間収入140億円の1割が献金で7割が政党交付金だという。 政党交付金という税金に過度に依存する現状は問題が多いとし、個人献金や企業献金の比率を高めよと言う。 ただし「重要政策で主要政党がどのような主張を展開し、実現を図ってきたのか、分かりやすい評価を示す」ことが必要だと条件を付けている。 日経新聞(同上) 経団連と企業は献金の理由を丁寧に 日経新聞も企業献金に基本的に賛成であるが、透明性を高めよと条件付きである。 産経新聞は今日現在、社説で取り上げていないが、透明性を高めたうえで基本的に賛成である。 ************************************** 朝日・毎日が反対するなら良い事だ
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