反日勢力を斬る(2)

痛快！今日の国会で安倍首相が朝日新聞をコテンパンに！

今井雅人(希望の党)が「こんなこと(質問)に」と自爆

　過去に日本の総理大臣が国会でメディアの名前を具体的に挙げて長々と批判したということは寡聞にして知らない。
今日、安倍首相が朝日新聞という名前を上げて過去の数々の誤報、捏造と謝罪なし、謝罪しても不十分であることを批判した。
　アメリカのトランプ大統領がメディアを敵に回してフェイクニュースだと糾弾したのに似ている。
いまでも記憶に残るのは惜しくも亡くなった中川昭一氏と共に安倍首相が朝日新聞の反日パヨク故・松井やよりの昭和天皇侮辱NHK番組に圧力を掛けたという朝日新聞の捏造報道である。

⇒産経ニュース(2018/2/13)
安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判

平成３０年度予算案についての衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１３日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。
　首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。
　朝日新聞は６日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。
　その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで（の朝日新聞の姿勢）をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。
　首相は、自民党幹事長代理だった平成１７年、ＮＨＫ番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてＮＨＫへ圧力をかけたという捏造（ねつぞう）報道をされたことがある」「彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。
元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。

トランプ大統領が「オレはニューヨークタイムズに勝った」と勝ち誇り、安倍首相が「私も朝日新聞に勝った」と応じた逸話がある。

⇒今日の予算委員会での今井雅人クンの質問(12：12から)

今井雅人(希望の党)
「総理！私はですねえ、ネットでこんなの見つけてちょっとビックリしたんです！」

安倍首相
「それは私が書きました」

「ええっ！？」と野党議員席から一斉に野次の声。

安倍首相が答弁で滔々と朝日新聞を批判する。

後ろで腕を組んだ麻生副総理が目を瞑ってニャニャ笑っている。

首相の答弁中に今井議員が「委員長！長いよ！」とグチヤグチャ文句を言っている。

今井雅人
「酷いですよ！21分しか(質問)時間がないのに５分もこんな事に答えられたら・・・もっと簡単に言って下さい」

こんな事！？
こんなつまらないことを質問したと自分で暴露した。自爆(笑)！

それとも今井議員との打ち合わせ済みのお芝居か？
それは深読みし過ぎというものだろう。

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小川榮太郎氏と朝日新聞の戦いが始まった

大企業が個人に不当な圧力を掛けていいのか

小川榮太郎氏が産経新聞社の正論新風賞を受賞した。
慶賀の至りである。
氏の略歴を読んで初めて知ったが、修士課程の指導教官はPonkoが敬愛する言論人の一人、長谷川三千子氏であった。
流石に長谷川氏の薫陶を受けた人物である。

受賞に際して小川氏は「安倍首相の再登板運動に身を投じてから、作家と反日メディアとの言論戦の２足の草鞋を履くことになった」と語っている。

産経ニュース(2017/12/6)
小川榮太郎氏「古典との対峙を疎かにする民族に文芸の未来はあり得ない」

                            文芸評論家の小川榮太郎氏

　〈おがわ・えいたろう〉昭和４２年、東京都生まれ。一般財団法人日本平和学研究所理事長。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修了、修士課程の指導教官は正論メンバーで哲学者・評論家の長谷川三千子氏。専門は近代日本文学、１９世紀ドイツ音楽。著作に「約束の日　安倍晋三試論」「最後の勝機（チャンス）　救国政権の下で、日本国民は何を考え、どう戦うべきか」「保守の原点−『保守』が日本を救う」（共著）「一気に読める戦争の昭和史」「小林秀雄の後の二十一章」「天皇の平和　九条の平和−安倍時代の論点」など。

小川氏の近著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」は⇒当ブログでもご紹介したが、このベストセラー本に朝日新聞が噛み付いた。
名誉毀損で提訴するという。
この朝日新聞の言い掛かりに小川氏が公開で反論したことは言うまでも無い。
反論内容は小川氏のHPに載っているが、産経新聞がその全文をネットで紹介している。

⇒産経ニュース(2017/12/6)
小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論　森友・加計問題報道　「朝日新聞よ、恥を知りなさい」　ＨＰに回答書全文を公開

文芸評論家の小川栄太郎氏は６日、１０月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から受けていた謝罪や訂正、賠償を求める申入書への回答書を発送し、自身が代表理事を務める「日本平和学研究所」の⇒ホームページで公表した。小川氏は朝日に対し「抽象的な苦情の羅列に過ぎない」などと反論した。全文は以下の通り。

　　　　　　　　　　　回答書

　朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。

　朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。
　朝日新聞は日本を代表する言論機関です。
　法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。
　その為に、

１　貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。（当方は勿論公開しますが）

２　私の回答を歪曲せずに、性格を正しくとらえた記事で紹介すること。

３　今後、朝日新聞紙面に、森友加計報道に関する私の見解と貴紙の見解、また、両方の立場の有識者を公平に配分して、充分な質量の検証記事を載せること。

４　当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと。

　以上を強く求めます。

　なぜならば、貴紙の森友加計報道は、この数か月、拙著のみならず、各界の幅広い有識者の批判にさらされており、さらには、総理、副総理、与野党国会議員による言及・国会質疑さえなされるに至っており、それ自体既に社会問題だからです。

　「朝日新聞による２月から７月の森友・加計報道は「捏造」か否か。」

　貴紙の森友加計報道が、ここまで社会的事件になっている以上、言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許されません。

(以下略)

すると、朝日新聞はこの小川氏の回答と朝日新聞批判に再び噛み付いた。

⇒産経ニュース(2017/12/7)
朝日新聞「承服できない」　賠償要求した小川栄太郎氏の反論回答書にコメント

　朝日新聞は６日、「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた問題について、小川氏から回答があったとする記事をホームページに掲載した。
　小川氏が「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」「法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい」などと反論した回答書に対し、「朝日新聞社広報部の話」として「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」とのコメントも載せた。

公開討論で国民に真実の姿を明らかにして欲しい。
朝日新聞の捏造をさらに明らかにして欲しい。
いずれにしてもメディアが一個人を相手に圧力を掛けるということは、それが間違っていることだけに、なおさら許すわけにはいかない、
政府の言論圧力ガアといつも泣いている反日メディアであるから、断じて許すわけには行かない。

反日メディアはまだフェイクニュースで国民を騙そうとしている。

TBS NEWS23(2017/12/4)

キャスター
「81%　この数字を総理はどう受け止めるのでしょうか。
森友学園への国有地売却問題を巡り、政府の説明に納得できないとする人が８割を越えていることがJNNの世論調査で分かりました」

しかし、反日メディアと反日評論家は総理が関係していることを証明出来ないために、作戦を変えてきた。
ペテン師籠池と近畿財務局が談合したとして、その監督責任を総理が取れといい始めた。
争点ずらしである。

⇒沖縄タイムズ(2017/12/3)
木村草太の憲法の新手
森友学園　首相は責任者の処分を

首相は、これまで自分が国有地売却に関与していないと強調してきた。、しかし、いま問われているのは売却に関わった責任ではなく、処分すべき者を処分できていない責任だ。

おいおい、安倍首相が土地売却に関与している、すくなくとも周囲が「忖度した」、昭恵夫人も動いたと今まで言って来たのではないかい？

木村草太センセも落ちぶれたもんだ。
沖縄タイムズでお小遣いを稼いでいる。
川前理財局長(現国税庁長官)と財務省を管理する麻生財務相の二人にも責任を取らせろと言う。

しかし、国民の税金を無駄に使ったとは言わなくなった。
なぜなら近畿財務局は土地を買い戻してチャラにしてしまったからだ。
そんなことも知らない(メディアに伝えられていない)国民はオレ達の血税があと騒いでいる。

この数ヶ月間の国会の空転で血税がどれだけ失われたか、北朝鮮に対する対策がどれだけ遅れたか、誰も言わない。
青山繁晴参院議員が北朝鮮からの攻撃に備えて地下鉄を核シェルターにして避難訓練を始めろと政府に迫ったが、そんなことはどのメディアも伝えていない。
だからメデイアも国民も元横綱の日馬富士の暴力事件にうつつを抜かしている。
Ponkoの下司の勘繰りではモンゴル力士同士の八百長が絡んで居るのではないか。
それを貴乃花が嫌ったのではないか。
貴乃花と貴の岩の被害者が悪者になっているのは変な話である。

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やっぱり朝日新聞には死んでもらいやしょう！

足立議員の「朝日死ね」に朝日新聞が社説で反論！

日本維新の会の足立康史議員の「朝日死ね」が物議を醸している。
足立氏は罵倒した石破、玉木、福山らの議員に対して一応発言の謝罪と撤回を表明したが、朝日新聞だけは撤回しないと頑張っている。

頭に来た朝日新聞は⇒今日の朝刊の社説で・・・

「他の政党の議員３人を名指しし、日本維新の会の足立康史氏が『犯罪者だと思っています』と述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である」

と批判した。
しかし石破、玉木、福山らは獣医師会から政治献金を受けた証拠は残っている。
一方で、安倍首相が加計孝太郎氏から賄賂を貰ったという証拠は無い。

朝日新聞が前川助平のフェイクネタをニュースにして加計学園問題デマを世に拡散した。
おかけで野党とマスメディアが安倍首相潰しを狙って半年間国会を空転させた。
しかし未だに何の証拠も現れない。
「相応の論拠を示さないままの中傷である」という言葉をそのまま朝日新聞に投げ返してあげよう。

朝日新聞はまだ安倍首相の「こんな人達」発言を取り上げて安倍首相を批判しているが、こんなひとたちの中には間違いなく朝日新聞も入っていることを朝日新聞は忘れるでない。

ネット上ではこのブログも含めて足立康史議員を応援する声が多いようだ。

産経ニュース(2017/11/18)
「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる　質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も

日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。１８日朝刊オピニオン面で「政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。
　加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で１５日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相（６０）、希望の党の玉木雄一郎代表（４８）、立憲民主党の福山哲郎幹事長（５５）の３人を「犯罪者だと思っています」と言い、朝日新聞の一連の報道を「捏造（ねつぞう）」とし、加計学園問題は「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。
　朝日新聞は社説で足立氏を「自身のツイッターでは、『朝日新聞、死ね』と書いている。加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯（しんし）に受け止める。だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」として反発。
　その上で安倍首相にも批判の矛先を向け、「７月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだ。『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄（ほんろう）される国民である」と締めくくった。
「保育園死ね(Ponko注：日本死ねの間違いか)は良くて、「朝日死ね」はだめなのか、という反論があることを想定したのか、「昨年、『保育園落ちた日本死ね！！！』の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない」とし、あくまで「朝日死ね」は許容できない姿勢を示した。
　もっとも、一連の加計学園報道では、加計孝太郎理事長（６６）が安倍晋三首相と親交があることを理由に、朝日新聞と野党は激しく「安倍叩き」を続けてきた。だが、安倍首相への現金供与はおろか、口利きすら出てこなかった。
　朝日が強調する前川喜平・前文部科学事務次官の「総理のご意向があった、と内閣府から聞いた」という発言や、文科省内部から流出したと思われる「総理のご意向があった」とのメモも、前川氏の証言ですら安倍首相の直接の口利きは証明されなかった。
　これに対し、日本獣医師会による激しい巻き返しがあった際、特に玉木氏や福山氏は国会質問という議員の職務権限を行使しており、おまけに金の流れははっきりしている。ここに請託があったか否かは、献金の時期からすれば議論の余地があるが、足立氏の発言はあまりに乱暴とはいえ、一定の説得力はある。
　逆に朝日新聞をはじめとする一部メディアや野党は、このまま安倍首相の口利き、現金授受が立証できなかったら、どう落とし前をつけるのだろうか。収賄罪が成立するには、賄賂の収受（約束を含む）、請託、職務権限の行使が不可欠なことは当の朝日新聞の記者や論説委員もよく分かっているはずだ。
　足立氏は発言で名前を挙げた石破、玉木、福山の３氏に陳謝する一方、１７日、加計学園をめぐる朝日新聞記事を「捏造」としたことに「撤回の考えはありません」「今も捏造だと思っているからです」と述べ、朝日新聞広報部は「極めて問題であり、強く抗議する」とコメントした。
　足立氏は１７日夜、「今回の犯罪者（疑惑！）発言の背景には、企業団体献金を巡る根深い問題が横たわっているということだけは広くご認識いただきたい…。一般論として（獣医師会等の）団体から献金を受けている代議士が一定の請託を受けて国会質問すれば受託収賄の疑いは免れません」と自身のツイッターに投稿した。
　一連の足立発言を厳しく批判しているインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）代表の岩上安身氏は「朝日は足立康史の『捏造』という暴言に『抗議』どまりにすべきではない。紙面で徹底的に論戦し、法廷でも争うべき。侮辱されたのは朝日だけではなく真実が侮辱されたのだ」と自身のツイッターでつぶやいた。だが、岩上氏自身のツイッターにまで「法廷で争うべきですよ。まあ、ほんとに犯罪者ということが国民にバレてしまうから、できないでしょうね。玉木（議員）も朝日も」「もはや朝日新聞がフェイクニュースメーカーであることは少なくとも日本の中では有名ですよ」（朝日のフェイクニュースとする記事の表をつけて）「朝日新聞が先の大戦を煽った時のことを連想しますね。あー怖い」などとする足立氏擁護の投稿が多く、「昨今、新聞が舐められすぎている。新聞がその気になった時の恐ろしさを、たまにはこうした輩に思い知らせるべきた　笑」など、応援しているのか、皮肉っているのかよく分からない投稿もあった。
　足立氏のツイッターには「謝罪しても立憲民主党は許さないそうですよ。安倍総理や昭恵夫人には平気で犯罪者扱いしてたくせに」「足立さん！刺されない様に気いつけて下さい」などと擁護する書き込みであふれた。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）

産経も思わず「朝日新聞は落とし前を」などとヤクザ屋さんの言葉を使っている(笑)

朝日新聞がムキになればなるほど朝日新聞が国民と乖離した反日メディアであることを証明するだけである。
そういう意味では朝日新聞にも頑張ってもらおう。

朝日新聞が流したいわゆる「従軍慰安婦」のフェイクニュースが原因で日本は中韓朝の特定アジア諸国との歴史戦争を戦っている。
国連人権委は日本に慰安婦への謝罪を求め、米サンフランシスコ市は中国を中心とする反日勢力から慰安婦像の寄贈を受け入れる予定だ。
大阪市長は姉妹都市を解消するといっているが、朝日新聞こそ、私が悪うございました、嘘をつきました、従軍慰安婦や性奴隷はフェイクニュースでしたと全社を挙げて、社費を投じて誤解を解くために奔走しなければならないのである。
モリカケだのアベガーなどと言っている場合ではないのである。

しかしそのような反省も努力も一切見られない。
こんな朝日新聞には「死ね！」「負けるわけにはいかない」というしかないだろう。

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朝日新聞こそ「戦後70年謝罪談話」を出せ！

池田信夫氏の持論をご紹介

　池田信夫氏は言論界のなかでも共鳴するところが多く、保守派と呼んでいいのではないか。

「挫折したファシストがよみがえる」では・・・

「いまだに安倍首相を『ファシスト』とか『翼賛体制』とか呼ぶ人々がいるが」

「当時のファシストに似ているのは安倍首相ではなく、慰安婦報道や「プロメテウスの罠」のようなデマで民衆を煽動する朝日新聞である」

と喝破している。

また、朝日新聞こそみずからの「戦後70年謝罪談話」を出せと要求している。
まさに至言である。

「朝日新聞は『戦後70年謝罪談話』を出せ」(2015/5/29)では、最近、北岡伸一氏に「侵略」を語らせていることを批判。

「朝日新聞が、また北岡伸一氏に「侵略」を語らせている。彼の論旨は「謝罪より未来の話をしよう」ということなのに、朝日はまた侵略の謝罪の方向にもっていく。それなら侵略のお先棒をかついだ朝日が謝罪談話を出すべきだ」

当時の朝日新聞主筆の緒方竹虎や笠信太郎が日本をミスリードしたとし・・・

「ドイツでは、ナチスに協力した新聞社はすべて占領軍によって解散されたが、1945年8月14日の社説で本土決戦を主張した朝日新聞は、その翌週から「平和国家」の建設をとなえる論調に転向し、GHQの情報操作に協力することで解散を逃れた。

政権に入った緒方はA級戦犯容疑者として公職追放されたが、のちに自民党に復帰して副総理になった。そして国家総動員法の発案者だった笠はアメリカの工作員となって生き延び、1962年まで論説主幹をつとめた。この侵略新聞からGHQ新聞への転向が、朝日の空想的平和主義の原点である。

朝日は自分こそファシズムの指導者だった黒歴史を隠蔽するために、それを追及したGHQの立場を守っているのだ。朝日がこのような過去を謝罪することなしに安倍首相に謝罪を求めるのは、盗っ人猛々しいというしかない」

(引用終わり)

このような歴史的な事実は繰り返し確認し、若い人にも語り継いでいかなければならない。

池田氏は今日もJBpressで繰り返し書いている。

⇒JBpress(2015/6/2)
朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ
戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた

安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。

　とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。

朝日新聞は単なる共犯者ではない

　戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。

　東京朝日新聞も主筆の緒方竹虎の指導のもと「事変容認・満蒙独立」に舵を切り、最後まで残った大阪朝日も反軍派が処分されて容認派に転向した。このとき朝日の主導権を握ったのは、論説委員の笠信太郎などの「革新派」で、彼らは岸信介などの革新官僚と連携して、日本を国家社会主義に導いた。

(Ponko注:　笠信太郎の「ものの見方について」(1950年)が当時ベストセラーになった。大学入試の問題にもよく使われた。中身は忘れたが流行に流された自分が恥ずかしい)

　陸軍の中でも、東條英機をはじめとする統制派は計画経済を志向していたので、緒方や笠などの「リベラル」は彼らと連携し、革新官僚や陸軍統制派を通じて近衛文麿との関係が強まった。

　政権基盤の弱かった近衛は、新聞を味方につけたかったので朝日に情報をリークした。朝日は「一国一党型新党で日本を革新すべきだ」と主張し、緒方は大政翼賛会の設立委員になった。近衛新体制のイデオローグとして「ナチスを模範にして経済を国家統制せよ」という論陣を張ったのは笠だった。

　14年にわたる長期の戦争を、軍部だけで続けることはできない。膨大な人員と資源の動員を可能にしたのは、革新官僚のつくった国家総動員法に代表される戦時体制であり、それを立案したのは笠だった。彼を先頭にしてナチスを模範とする総動員体制を立案した朝日新聞は、軍国主義の中枢だったのだ。

昭和研究会に集まった「革新派」

　近衛新体制の理論的支柱になったのは、1933年に近衛の友人だった後藤隆之助の設立した国策研究機関、「昭和研究会」である。ここには著名な学者や官僚やジャーナリストが集まり、最盛期には300名にのぼった。

　主要メンバーには蝋山政道、高橋亀吉、三木清、勝間田清一、有沢弘巳、清水幾太郎などがおり、彼らはヨーロッパで勃興していたファシズムを日本にも取り入れようとした。近衛内閣が「東亜新秩序」を唱えたとき、昭和研究会は列強の植民地支配に対してアジアが団結し、中国の国民党政権を倒して「新政府」を日本の支配下に置き、英米ブロックに対抗するため、アジアをブロック経済化してナチスと連携すべきだと主張した。

　昭和研究会の経済部門の中心だった笠は、ナチスの国家社会主義が社会民主主義より進んだ思想だと考え、統制経済を主張する『日本経済の再編成』を1939年に発表し、ベストセラーになった。彼は三木の「協同主義」の影響を受け、英米の個人主義を超える協同体（ゲマインシャフト）が必要だとして、次のように書いた。

今回の歴史的な大事業を遂行するために、その兵站部を強化するということに出発して、いわゆる統制強化の一途を辿って来た戦時経済はもう単なる「統制」の強化という形では来るところまで来て、それはもはや一つの新しい経済体制に結晶しなければどうにもおさまらないというところまで来た（『日本経済の再編成』序文。強調は引用者）。

　その新しい経済体制とは、資本家が利潤を追求するのではなく、低価格で大量生産して国策に奉仕することであり、「職能的活動が建前として利潤第一主義に代り得るためには、その社会的倫理が個人主義を離れ、国家生活の社会性と全体性を拠り所としなければならない」とし、これは忠誠と服従を重視する日本の国体とも調和すると笠は論じた。

　新体制は具体的には、ナチスのような「強制トラスト並に強制カルテル」によって企業を再編成し、「資本と経営の分離」によって経営権を国家に集中することだった。この構想は革新官僚に強い影響を与え、1940年に「経済新体制確立要綱」として国策になり、総動員体制を実行する企画院がつくられた。

　各業界ごとに「統制会」を組織して国の経済政策協議会が統括し、軍需産業の強化を目的とする資金配分を国家の管理する銀行が行うことが、総動員体制の基本理念となった。このとき統制会を統轄するためにつくられた「重要産業統制団体懇談会」が、経団連の前身である。戦時体制は、今も生きているのだ。

(引用終わり)

このように朝日新聞の罪は限りなく重い。
その罪を悔い改めて安倍政権への忠誠を誓い、安倍政権のプロパガンダ紙に徹して日本の再生に寄与すれば、国民は少しでも寛容の姿勢を示すかもしれないが、まさにその逆である。

これでは朝日新聞に対する憎しみは倍増しようとも消えることはない。

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朝日新聞植村隆元記者、米で怪気炎の愚

朝日新聞と植村元記者の居直りを許すな

　韓国の朴大統領はアメリカその他の国に出掛けて安倍首相や日本の悪口をバラ撒くことに余念が無いが、慰安婦問題の元凶である朝日新聞の植村隆元記者も同じことをしている。
朴大統領は韓国人だが、植村元記者は日本人であり、余計に許せない。

　このような恥知らずの男は徹底的に糾弾すべきだ。
それを彼は「バッシング」と呼び、櫻井よしこ氏をヘイトスピーチに加担していると逆バッシングしている。
ヘイトスピーチという言葉はどちらかといえば正当な主張を貶めるために左翼が利用することが多い。

　慰安婦問題の事実でない部分は明らかに「捏造」であり、それを訂正しない場合は周囲からのバッシングを受けるのは当たり前である。

　植村元記者は左翼弁護団や左翼言論人を結集して、櫻井氏や西岡教授その他の真っ当な言論人を提訴している恥知らずな男である。

朝日新聞も捏造を認めたが正式な謝罪はしていない。
第三者委員会を立ち上げて結局は逃げた。

植村元記者は、アメリカにまでも出掛けて自己を正当化し、安倍首相を歴史修正主義者だと悪口を言いふらしている。

朴大統領にも劣る最低の男である。
日本の名誉を守るためにこの男は徹底的に糾弾しなければならない。

⇒産経ニュース(2015/5/5)
元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判　櫻井よしこ氏らも
「私はこの闘いに負けない！」

　【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。

　植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。

　また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

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