反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

朝日新聞捏造問題

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不勉強な外国記者は朝日新聞と同じだ
奴隷制のあった国に性奴隷なんて言われたくない


 日本外国特派員協会なるものは反日的な記者の集まりとして広く知られている。
そこで朝日新聞に対する集団訴訟した「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人の加瀬英明氏と事務局長の水島総氏が説明会を開いた。

 最近、田母神俊雄元航空幕僚長と泥仕合を展開しているチャネル桜の水島氏の評価は置くとして(水島氏の大人げなさには深く失望した)、この2人が外国人記者の日本に対する偏見を粉砕したのには溜飲が下がった。

 アメリカ人にはマイケル・ヨン氏のような素晴らしいジャーナリストが居る一方、朝日新聞の肩を持つ馬鹿なアメリカ人記者や批判されて憤慨するイタリア人記者も居た。
イタリア人記者は自分は35年も日本に居るのに、日本について勉強しろとはケシカランと憤慨したが、自分の馬鹿を証明したようなものだ。

日本外国特派員協会は偏向した情報を海外に撒き散らしている反日勢力の溜まり場である。
朝日新聞と同様に叩き潰さなければならない。

痛快な外国記者とのやりとりをご紹介する。

JCASTニュース(2015/2/23)
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 
朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル


いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。

この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。

2月末〜3月初旬にも2次提訴の見通し

訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末〜3月初旬にも2次提訴に踏み切る。

「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、

「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」

などと意義を説明。水島総(さとる)事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。

「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」

とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。

「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」

会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。米国人記者が

「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」

と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した

「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」(加瀬氏)

「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング(右翼)という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」(水島氏)

「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」

さらに加瀬氏は

「日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい

とも主張。これに対してイタリア人記者が、

「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」
「侮辱はすべきではない」

などと声を荒げ、司会者が「(質問ではなく)スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。

 弁護士ドットコムも同様の記事をアップしているので併せてお読み頂きたい。
安倍首相の名前を省略してしまう所はいかにも弁護士ドットコムだ。


弁護士ドットコムニュース(同上)
朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に——原告「世界に対して謝罪・訂正させる」


 慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。

この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。

●「朝日は有害な報道をたくさんしてきた」

水島氏は2万人を超える原告について「よく言われるようなライトウィング(右翼)ではなく、ごく普通の日本国民です。私も、右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません」と語った。
提訴の目的について、「私たちは歴史を修正するのではなく、正しい事実を世界中にアピールしたい。朝日新聞は、日本の国と国民を貶め、辱めるウソ報道をした」「朝日には、読者に謝罪するだけでなく、世界に対して、きちんと謝罪・訂正をさせなければならない」と主張した。

集団訴訟の代表呼びかけ人で、外交評論家の加瀬英明氏も会見に同席し、提訴の意義を次のように語った。

「朝日は有害な報道をたくさんしてきた。金日成の時代に(北朝鮮が)労働者の天国だと書いて、10万人以上の在日朝鮮人が、7000人を超える日本人妻を連れて渡ってしまった。また、毛沢東の文化大革命の時には、中国が素晴らしい国であると毎日書いた。朝日が今後こうした報道をする際に、注意する、臆病になる教訓を与えるために、集団訴訟が成功することを願っている」

また、水島氏は、今回の朝日新聞の検証が不十分なものであったことを挙げ、「朝日新聞は、訂正と謝罪はしましたが、極めて不十分で、ごまかしだと考えています。公の司法の場で明らかにしていきたい」と事実関係を明らかにする意図もあることを力説した。

●外国人記者「あなた方のメッセージの方がネガティブ」

ただ、外国人記者との質疑応答では、「国際社会は、朝日新聞の報道はポジティブにとらえ、むしろ、あなた方のメッセージの方をネガティブにとらえている」との意見も飛び出した。
これに対し、水島氏は、次のように強く反論した。

「日本人は野蛮でも残忍でもない。女性を不当に扱っているわけでもない。寛容で、むやみな殺生をきらう国民です。この現実を無視して、私たちのことを『大変、危険な国民である』『ライトウィングだ』『歴史修正主義者だ』と批判しているのが、日本にいるあなたたち(ジャーナリスト)だと思います。残念ながら、朝日新聞と同じようなイデオロギー色にみちた報道しかしていない。大変、私は悲しんでいます」

加瀬氏も「多くのジャーナリストが日本について無知でいるから、日本の評判を悪くしている。もっと日本について勉強して欲しい」と注文を付けた。

同会議は今後、100万人規模の「朝日新聞を糺す署名運動」を全国的に展開していく予定だという。

詳報はブロゴスで・・・

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米主要紙への訂正謝罪広告と日本の名誉回復を

 慰安婦強制連行を捏造した詐話師・吉田清治に並ぶ元凶の植村隆元朝日新聞記者はなんら反省することなく自己を正当化し、櫻井よしこ氏、西岡力氏、文春、新潮社等を相手取り訴訟を起こした。それを100人以上の弁護士がバックアップしている。
盗っ人猛々しいとはまさにこの事だ。
朝日新聞も第三者委員会の検証と社長交代でお茶を濁した。

 朝日新聞は日本の名誉回復のために社財を投げ打って米紙その他のメディアに謝罪と訂正広告を出すべきだとPonkoは以前から主張して来たが、朝日新聞の誤報に苦しむ在米邦人と国内の有志約2000人が慰謝料と主要米紙への謝罪広告の掲載を求めてようやく訴訟を起こした。

反日メディアの筆頭、朝日新聞が廃刊する前にすべきことは日本を含む世界に対する謝罪と訂正である。

産経ニュース(2015/2/18)
慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら


 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 

在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。 

原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。 

提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
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反省しない朝日新聞

 数研出版は出版していた高校公民科教科書について2014年11月に「従軍慰安婦」と「強制連行」訂正申請を行い、同年12月に認められ、本年度から使用する教科書に適用されることになった。
朝日新聞が慰安婦に関する吉田証言の誤報(捏造)を認めたことに端を発しているのは間違いない。
遅きに失したとはいえ、直ちに訂正した数研出版を評価したい。

経新聞社説(2015/1/18)
公民教科書 不当な記述是正は当然だ

 高校公民教科書の戦後補償に関する記述で、教科書会社1社が「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行った。誤解を生む不適切な記述の是正は当然であり、訂正の動きを評価したい。
 高校教科書ではほかにも日本史を中心に、慰安婦に関し不適切な記述がある。他の教科書会社にも早急な是正を求めたい。
 訂正申請が行われたのは、数研出版の高校公民分野の「現代社会」と「政治・経済」の教科書だ。学説や事実関係の変化があった場合、自主的に訂正できる制度に基づき文部科学省に申請し、了承された。
 政治・経済では「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど」とした戦後補償問題の説明で、「強制連行」と「従軍慰安婦」の言葉を削除して表現を改めた。「強制連行」は実態と異なる不当な表現だ。「従軍慰安婦」は戦後の造語で慰安婦について誤解を生む。
 高校教科書では、ほかにも日本史の慰安婦に関する説明で、「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた」「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」といった不適切な記述が問題となっている。
 教科書検定で、慰安婦については、日本軍が強制連行したとする直接的な誤った文言はチェックされるものの、主語をあいまいにするなどして検定をすり抜けているのが実態だ。
 慰安婦問題で国際的に広がった誤解を解くため、事実に基づく発信が求められているときだ。それだけに日本の教科書で、根拠のない誤解ある記述を放置してはならない。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話も教科書の記述に悪影響を残しており、当然、見直しが欠かせない。
 児童生徒が使う教科書は、実証的研究に基づきバランスのとれた記述が、一般の図書以上に求められる。それにもかかわらず慰安婦問題のほか、南京事件で中国側が宣伝する荒唐無稽な犠牲者数をあげるなど、どこの国の教科書か分からないような記述が依然としてある。
 近現代史を中心に、日本をことさら悪く描く自虐的な教科書の編集姿勢は国益を損なうものだと認識してもらいたい。

(引用終わり)

しかし、慰安婦問題の元凶である朝日新聞はいまだに改心していない。
みずから蒔いた種を反省もせずに、なぜ数研出版は訂正したのかと社説で逆上している。

「『従軍慰安婦』の表現が適切かどうかという議論はあるが・・・」

などとまだ往生際悪く弁解している。
当時、「従軍看護婦」は存在していたが「従軍慰安婦」などというものは存在していない。
韓国が日本を責めるための「慰安婦カード」はもはや存在しない。
朝日新聞社説は・・・

「日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む」

などとこじつけているが、女性の人権問題にすり替えるなと言いたい。
戦地で軍隊の後を追う売春婦の「キャンプフォロワー」は当時、どこの国でもあった。

次に訂正しなければならないのは南京大虐殺のデマである。

朝日新聞社説(2015/1/22)
「慰安婦」記述 事実をなぜ削るのか

 教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。
 記述の「誤記」を理由として文部科学省に訂正を申請し、認められた。この春から教室で使われる教科書に反映される。
 例えば「現代社会」の教科書では、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」というくだりを、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」と直すことにした。
 文科省は検定後に教科書会社が記述を訂正しなければならない場合の理由として、「誤記」「誤植」や「客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載」を規則に挙げている。
 「従軍慰安婦」の表現が適切かどうかという議論はあるが、軍の関与の下で慰安所がつくられたことは事実だ。安倍首相も国会で慰安婦について「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々」と答弁している。それがなぜ「誤記」なのか。
 数研出版は朝日新聞の取材に「より客観的な事実関係を述べるように見直した」と答えた。
 自社サイトでは「高校の先生へ」として「客観的事情の変更等」があったとし、生徒に必要に応じて周知するよう求めた。
 だが、事情が具体的にどう変わったかにはふれていない。これでは教員もどう生徒に伝えてよいかわからない。訂正の経緯と理由を丁寧に説明すべきだ。
 文科省も「誤り」ではない記述の訂正をなぜ認めたのか。「直した後の記述が間違いでないため認めた」というが、こちらも説明する責任がある。
 教科書各社の関連記述をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年9月、「慰安婦」「強制連行」の記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科相に求めた。
 朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。
 慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。
 論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい。
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 前エントリーで朝日新聞を集団提訴するニュースをご紹介したが、一方ではこのような動きを「下らない朝日バッシング」だとして朝日新聞を擁護する男が居る。

下らないワイドショー番組であるテレ朝「モーニングバード」の常連コメンテーターの青木理(元共同通信記者)である。

そのインタビュー記事を載せたのが、安倍首相を親の仇とばかりに連日貶めている日刊ゲンダイ。
とにかくそのアンチ安倍ぶりが病的なのだ。
口を極めて安倍首相を罵(ののし)る記事は狂気の沙汰である。

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 世間ではアサヒ芸能と日刊ゲンダイがヨタ新聞として並び称されているらしい。
アサヒ芸能は読んだことが無いから知らないが、日刊ゲンダイはニュース特集版の見出しを見ただけで、あ、これは日刊ゲンダイの記事だなとすぐ分かる。

少し長いが、日刊ゲンダイの異様な青木理インタビューをPonkoの合いの手を入れてご紹介する。

日刊ゲンダイ(2015/1/26)
青木理氏「朝日叩きは社会が変質する中で起きた歴史的事件」

(なお元の表題は・・・

青木理氏「朝日バッシングは変質社会で起きた歴史的事件だ」

となっている。)

 昨夏来の朝日新聞をめぐるバッシング報道は、異常と言っていい。従軍慰安婦など誤報についての朝日側の対処に問題があるとしても、週刊誌やネットに「国賊」「売国」という言葉が飛び交い、記事を書いた記者が個人攻撃までされた。「抵抗の拠点から 朝日新聞『慰安婦報道』の核心」(講談社)を緊急出版した反骨ジャーナリストの青木理氏は、この問題を歴史修正主義がうごめく中での「歴史的事件」だと憂えていた。

――先日、朝日新聞が「信頼回復と再生のための行動計画」をまとめました。朝日としてはこれでひとつの区切りということでしょうが、どうご覧になりましたか。

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 一刀両断にはしにくいけれど、率直に言ってしまえば、くだらない話だよね

――くだらない?

 今回の「朝日バッシング」の原因を考えれば、確かに朝日側のミステークがあった。吉田証言の記事を長年放っておいたミス。その記事を取り消したのに謝罪しなかったミス。バッシングに対処する過程でも池上コラムの掲載見送りなどの致命的ミスがあった。だから朝日に責任がないとは言わないけれど、そもそもこの騒動は朝日を叩きたい連中が仕掛け、じわじわと強まった圧力に朝日が屈してしまった色彩が濃い。その“総括”として朝日がいくら「行動計画」なるものを作ったって大した意味はない。朝日の人たちにしてみれば、「何とかこれで許してください」ということなんだろうけれど。

――一連の朝日バッシングを「歴史的な事件」とおっしゃっています。

 なぜこの時期に朝日がこれだけ叩かれたかといえば、まずは安倍政権の存在でしょう。現首相は朝日を露骨に敵視してきた。きっかけのひとつは、たとえばNHK問題(編集部注=NHKが放送した慰安婦問題に関する番組で、安倍らが事前に政治的圧力をかけたと朝日が報道、朝日VS安倍・NHKのバトルになった)。失敗に終わった第1次政権期、朝日に激しく批判された恨みもあるだろうし、根本的には、戦後民主主義的な価値への憎悪もある。この本の取材で朝日の若宮啓文・元主筆も言ってたけれど、彼は政界のサラブレッドでありながら、妙なコンプレックスみたいなものがある。つまり東大とかリベラル、あるいは進歩的知識人や文化人が大嫌い。その牙城のような朝日にガツンと言わしてやりたいとの思惑があった

(安倍首相を二流の私立大学出だと批判することは自ら天に唾するようなものだ。
東大=官僚=朝日新聞 に対するコンプレックスがあるなどという分析はまさに噴飯ものだ。
朝日新聞に対する集団訴訟を起こした原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は安倍首相がいわゆる一流大学卒ではないからこそ自由な視点と豊かな発想を持つことが出来たとその著書で称賛している。
青木理も慶応大学の文学部では大きなことは言えまい)


――安倍VS朝日の延長線上で、ここまでバッシングが拡大したということでしょうか。歴史修正主義の広がりという点ではどう

(日刊ゲンダイ編集子は「歴史修正主義」だと聞いたようなレッテル貼りをするのが小賢しい)

現政権の背後にはもちろん、歴史修正主義のうごめきが横たわってます。かつての戦争にはいろんな見方があるんだろうけれど、基本的には悪いことをしたという反省の下、迷惑をかけた隣国に申し訳ないと思い、二度と海外で武力行使しないというのが戦後70年の歩みだった。かつての自民党だってそういう立場が主流だったのに、過去はもう忘れたいという連中が増えた。保守的というより、薄っぺらで反知性的なタカ派みたいな連中が増殖し、その極北が現首相です。しかも冷戦体制が崩壊し、いわゆる55年体制が過去のものとなる中で政治的なリベラル陣営はほぼ壊滅し、労働組合だって息も絶え絶え。そういう状況下、戦後民主主義的な価値をいまも表象している代表格が朝日だとみなされ、誤報というミスに乗じて一斉に攻撃が襲いかかった。逆にいえば僕は、そうした圧力に耐え切れなくなった朝日が慰安婦問題の一部記事取り消しに追い込まれたという方が正確だと思っているけれど、いずれにせよ、日本社会が戦後70年経って歪んだ変質を遂げつつある中で起きた歴史的事件だと考えています。

――それにしても、「売国」とか「日本をおとしめている」など、言葉の使われ方が異常です。それもメディアがメディアに対してそうした言葉を使っている。

(メディア同士が批判し合うのはおおいに結構。小さい産経新聞は怪物の朝日新聞に食らいついた。その度胸は称賛に値する)

 メディアの報道は、権力の監視を大きな役目とする以上、常に“国益”を損ねうる。しかし、政治の不正だろうが社会の問題点だろうが、あるいは自国の恥部だろうが、メディアがそれを果敢に暴くことで問題が顕在化し、改善に向けた議論が活性化し、将来的には“国民益”とか“市民益”につながっていく。これがメディアの仕事です。こんなこと、保守も進歩もリベラルも関係なく、メディア人共通の常識だったはずですが、そのタガが完全にハズレてしまった。

(メディアスクラムという国民に偏向思想を植え付けるタガがハズれただけのこと)

――メディア自身に病巣があるという見方もできますね。

 メディアに誤報はつきものであり、それに気づいたら速やかに訂正するのは大原則ですが、もっと悪質な誤報に頬かぶりしているケースなんて山のようにある。例えばイラク戦争。当時のブッシュ政権は「大量破壊兵器の脅威」をあおって侵略戦を繰り広げたけれど、そんなものはなかった。つまりブッシュ政権の言い分を垂れ流した報道はすべて誤報です。いくつかの欧米メディアは後に検証したけれど、日本の新聞は知らんぷり。数々発覚する冤罪事件だって、捜査当局の情報を垂れ流した記事は誤報だらけですが、きちんと検証したり訂正したなんて話、ほとんど聞かない。それは僕だって例外じゃないし、この仕事をしていたらみんな似たようなものなのに、素知らぬ顔で朝日の誤報をことさら叩く。異常です。当たり前だと思っていたことが当たり前じゃなくなっている。異常が常態化している。

(みんなやってるんだから朝日新聞だけ叩くな てか)

――一連の朝日バッシングで、結局、高笑いしているのは安倍首相ではないでしょうか。目に見えるような形で自らの手を直接下したわけでもなく、朝日が批判にさらされ、自滅した。福島原発事故をめぐる吉田調書の問題でもそうです。

 去年のメディア報道の中で、朝日の吉田調書すっぱ抜きは間違いなく最大の特ダネでしょう。なぜ「所長命令に違反 原発撤退」という部分に焦点を当てたのかは僕も疑問に感じるけれど、政府が隠す調書を公にしたこと自体、ピカイチのスクープだった。なのに朝日はその記事を取り消してしまった。修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱いしてしまったのは、メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します。

(真相は政府が吉田調書を隠したのではなくて、吉田氏は後に公表しないという約束で聞き取りに応じた。「僕も疑問に感ずる」などと白ばくれるな)

――吉田調書は、いったん原発事故が起きたら、指揮命令系統が利かず、メチャクチャになってしまうという現実をまざまざと見せつけました。あのスクープは、今後の原発再稼働をストップさせるほどの重要証言だったはずですが、そうならなかった。

(原発再稼働ストップだと? 民主党政権下で菅直人元首相の愚かさと吉田所長の命を張った非常事態の対応の重要証言だろう)

 5月20日に朝日がスクープして約3カ月、どこも調書を入手できなかったのに、朝日バッシングが始まった8月に産経が入手し、読売などが続いた。官邸のリークでしょう。しかも産経や読売は、調書の本質ではなく、朝日記事が間違っているという部分に焦点を当てた。政権にとっては一石三鳥でしょう。原発事故の凄惨な本質はさほど語られず、調書を非公開としてきたことも批判されず、憎き朝日叩きの材料に矮小化できたんですから。メディアは権力に踊らされた。戦後ジャーナリズム史に残る大敗北です。

――そんな安倍政権下で、日本社会の変質が「上部」から「下部」まで広がっているということですね。

 街角でヘイトスピーチをがなり立てている在特会やネトウヨといわれている連中など、さほど大きな力を持っていると僕は思いません。むしろ深刻に捉えるべきは、一般の人々の間にそうした空気がうっすらと積み重なるように醸成されているらしき現状です。嫌韓本や嫌中本があふれ、週刊誌が嫌韓や嫌中をあおる。テレビだって隣国の事件をことさら大きく扱い、「日本では考えられませんね」みたいなことを平気で語る。こういう状況が続くと、隣国を嫌悪し、自国を優越視する不健全な空気が拡散します。そういう「下部」構造が、安倍政権のような「上部」構造を支える。安倍政権なんて今後どうなるか分からないけれど、人々の間に広がる排他と不寛容の風潮は、一度蔓延すると容易に消せない深刻な病です。戦後70年を迎えて歴史修正主義や排他、不寛容のうごめきが強まっている現状は、心底憂鬱です。

(ヘイトスピーチ、在特会、ネトウヨの連中と批判するが、日本人が正しいナショナリズムに目覚めたのは中国と韓国のお蔭である)

▽あおき・おさむ 1966年、長野県生まれ。慶大文卒。共同通信社で社会部、ソウル特派員。06年からフリー。主な著書に「日本の公安警察」「トラオ」「誘蛾灯」「青木理の抵抗の視線」などがある。
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最終的には1万2−3千人に
 
 朝日新聞は慰安婦問題を捏造したにもかかわらず、謝罪していない。
それどころか元凶の一人である植村隆元朝日新聞記者は、西岡力教授や週刊文春を相手取って提訴した。
植村氏は産経新聞など朝日新聞に批判的なメディアの取材を断って逃げ回り、左翼メディアしか受け付けない。
取材を求められると朝日新聞を通せと言う。
もう朝日新聞は関係ないだろうに。
メディアの世界に席を置いたジャーナリストとして恥ずべき男である。

 反省無き朝日新聞についにみんなが立ち上がった。
集団提訴である。
いままで集団提訴は左翼の常套手段だった。
今度はそれを逆手にとって左翼偏向メディアを叩く。
しかも原告団長が渡部昇一上智大名誉教授とは心強いばかりだ。

この輪が大きく広がって朝日新聞の解体に結びつく事を期待したい。

産経ニュース(2015/1/26)
「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」
1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める


 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。
 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千〜3千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。
 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

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