反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

朝日新聞捏造問題

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 国会の質疑をめぐり、安倍首相と朝日新聞のバトルが展開している。
国民は日本を貶めようとする朝日新聞の本性にもっと気付くべきである。

  今朝の産経新聞一面トッブは朝日新聞が「日本軍は沖縄の住民を守らなかった」とする歴史の副教材を作成し学校に無料配布したと報じている。
 
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 さらに広島県教組と韓国の教組が共同作成した「日本軍慰安婦は性奴隷」とする歴史教材も学習指導要綱違反だとして文科省が対応を急いでいる。
 
「親も子も夫も奪われた」
「命 鳥の羽より軽かった」
「捕まるなら死を選べ」


などという おどろおどろしい見出しが付けられている。
日本を貶め、沖縄県民に独立するかあるいは中国に従属すべしと思わせる反日朝日の常套手段である。

 中国と韓国は日本に過去の歴史を清算せよと迫って来ている。
日中友好条約、日韓基本条約などの国際的な約束を全て破棄して戦いを挑んで来ている。
これらはまさしく産経新聞が連載特集した「歴史戦」なのである。

 敵は海外だけでなく国内にもいる。
「内なる敵」を叩かずして外国の敵と対等に渡り合える筈がない。

 敵は「言論の自由」「報道の自由」を盾に反撃して来るだろう。
しかし、事実に基づかない捏造や一方的な価値観の押しつけは子供の歴史教育にはふさわしくない。
安倍政権と保守ジャーナリズムの教育再生に向けた努力を高く評価したい。

産経新聞(2014/11/2)
副教材の適正使用通知  朝日作成 偏向を懸念 文科省検討.

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朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。
文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。
文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。
歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は(沖縄の)住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。
この2つの教材について、10月17日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員(自民)が「一面的な思想に基づく内容で(教育現場で使うには)非常に問題がある」と指摘。10月29日の同委では田沼隆志議員(次世代)が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。
これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。

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「葬式を出す」とも言ってない?
 
 朝日新聞がまた安倍首相に牙を剝いた。
30日の予算委員会で民主党枝野幹事長への答弁で、安倍首相が「撃ち方やめ」と言ったのは朝日の「捏造だ」と言ったから堪らない。
朝日新聞は今日の朝刊で「記事の捏造はありません」と反論。

どうやら事実関係は、「撃ち方やめ」は朝日だけでなく他紙も報道したものらしい。
しかし、安倍首相にとっては憎っくき朝日新聞である。

 今日の
地方創生特別委員会で民主党の渡辺周議員が冒頭、訂正するのかと問い質したが,安倍首相はやや興奮して吉田調書、吉田証言について朝日新聞は反省していないと断言した。
さらに故中川昭一元財務相とNHK番組改変問題で朝日新聞が捏造報道したことにも触れた。

安倍首相を攻撃するのが朝日新聞の社是だとも言及した。
故三宅久之氏が朝日新聞主筆から聞いたという「安倍晋三の葬式はウチが出す」というアレである。

 しかし、結果として渡辺議員の質問をはぐらかした形になった。
渡辺氏はどちらかというと民主党の中でも保守派だからそれ以上深くは追及しなかった。
地方創生の本題とは無関係だからでもある。

 朝日新聞が代表的な反日メディアであることは保守勢力にとっては歴然たる事実である。
それだけに、安倍首相の気持ちは分かるが、明日からの野党と朝日新聞を始めとする左翼メディアの反撃が少々心配ではある。

ZAKZAK(2014/10/31)
朝日新聞、安倍首相に異例の反論記事「捏造はありません」

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              安倍首相に反論した朝日の31日付紙面

 朝日新聞の“反論記事”が注目されている。安倍晋三首相が30日の衆院予算委員会で、朝日の記事を取り上げて「捏造(ねつぞう)です」「朝日は安倍政権を倒すことが社是」などと発言したことに、31日朝刊で「記事の『捏造』はありません」などと報じたのだ。ただ、安倍首相は31日の衆院地方創生特別委員会でも「捏造だ」と一歩も譲らず、「(朝日は)反省しているのか」と再反撃した。
 安倍首相が「捏造」としたのは、朝日が30日朝刊で報じた記事。同紙は、安倍首相が29日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」の問題が発覚したことを受け、「これで『撃ち方やめ』になればいい」と語ったと報じた。
 同様の記事は、他紙も掲載したが、安倍首相はNHKで全国中継された予算委員会で、枝野氏に発言の真偽を問われ、次のように語ったのだ。

 「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」

 これを受け、朝日は31日朝刊の社会面に「『撃ち方やめ』報道 首相側近『私が言った』」との見出し(3段)で、取材の過程を説明しながら、昼食会の出席者が30日夕、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と説明を修正したことを報じ、撃ち方やめ発言が安倍首相のものではなかったとした。
さらに、朝日新聞東京本社報道局の話として、別項で「記事の『捏造』はありません」と題し、こう記した。

 《記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に『安倍政権を倒す』という社是はなく、主筆が話したこともありません》

 社是については、政治評論家の三宅久之氏が朝日元主筆から聞き、安倍首相に伝わったといわれてきたが、朝日はこれを正式に否定したわけだ。
 捏造発言については、31日午前の衆院地方創生特別委員会でも、民主党の渡辺周議員が「あの記事は捏造なのか?」と取り上げた。
 安倍首相は「私が言ってもいないことを、裏取りもしないで報じた。朝日の記事には『反発を買う可能性もある』とあり、火がないところに火をおこし、(野党との間で)問題にしようとする姿勢を感じた。だから、『捏造』という感想を述べた」といい、続けた。
 「(福島第1原発元所長の)吉田調書や、(慰安婦を強制連行したと虚偽証言した)吉田清治氏の問題では、日本の名誉が傷つけられた。こういうことを(朝日は)反省しているのか。かつて朝日は、私と中川昭一さん(元財務相)がNHKに圧力をかけて報道内容を変えさせたと報じた。これも捏造だった。(朝日には)安倍を攻撃しようという意図がある。自分の思う方向に持っていこうとするから、間違いが起こる」などと語った。
 朝日は再反論するのか?
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 毎日新聞が慰安婦問題をめぐり、北星学園大が元凶である植村隆元朝日新聞記者を来年は雇用しないと決めたと毎日新聞が騒いでいる。
植村記者への脅迫は決して許されるべきものではないが、しかしだからと言って、「がんばれ北星学園大」と叫んで反日左翼が集って「がんばれ植村」と気焔を上げることもなかろう。

「朝日植村元記者の大学を励ます会の愚」(2014/10/7)

反日思想の持ち主が大学で講義することは喜ばしいものか考え見ればよい。
「自分は間違ったことをしていない」と一向に反省の色を見せない植村元記者が公の場所で自己の信念を公表すべきである。
後は国民がそれぞれ判断すればいい。

 言論の自由を錦の御旗に植村元記者を擁護する団体や関係者は、韓国の産経新聞支局長の身柄拘束にも反対を表明したら半分信ぐらい信じて上げてもいい。

毎日新聞(2014/10/30)
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反

 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
 大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
 関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
 植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
 毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
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 テレ朝は今日午後のニュースで高市、山谷、有村の女性3閣僚が靖国神社の秋の例大祭に参拝したので中韓の反発は確実だと報じた。

 いつもの御注進スタイルで、中韓の反発を促しているようだ。

「公明党の山口代表も日中関係への悪影響を懸念しているにも関わらず」

というオマケまでついている。
そこまで言われたら、中韓も「歴史認識を誤った日本の右翼・安倍政権が・・・」と拳を振り上げずにはいられない。

この辺は中韓と朝日新聞の阿吽の呼吸である。

一向に反省の色を見せない朝日新聞を廃刊にしない限り、中韓は靖国カードを手離さないだろう。

テレ朝 News(2014/10/18)
高市総務大臣らが靖国参拝 中・韓の反発確実

 高市総務大臣ら女性閣僚3人が、秋の例大祭が行われている靖国神社を参拝しました。
高市総務大臣:「(参拝は)それぞれ自由に、自らの心に従って行うものでございます。外交関係になるような性質のものではないと」
高市大臣の靖国神社参拝を巡っては、公明党の山口代表が日中関係などへの悪影響に懸念を示していました。このほか、18日午後、山谷国家公安委員長と有村女性活躍担当大臣の2人の女性閣僚も参拝しました。安倍総理大臣は参拝を見送りましたが、今回の高市大臣らの参拝で中国や韓国が反発するのは確実です。

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言論の自由を利用して言論の自由がないとボヤく
山口・中野両教授
 
 山口二郎法政大学教授(前北海道大学教授)らが朝日新聞の上村隆元記者が勤務している北西学園大学に脅迫状が届いたことで、「負けるな北星!の会」を設立したと記者会見で発表した。
本音は「負けるな朝日新聞!」ではないかと以前ブログに書いた。

この山口センセ、今度は外国特派員協会で気焔を上げた。
相変わらず朝日新聞を応援したいらしい。
そもそも、この山口センセ、民主党政権時代にブレインを務めた左翼である。
北大の卒業生には申し訳ないが、北大は左翼の巣窟という印象しかない。
イスラム国に参加しようとした若者も北大生だったし・・・

この山口センセと
中野晃一
・上智大学センセが外国特派員協会の記者会見についてブロゴスで紹介されている。

「言論と学問の自由を守るため立ち上がるべき」元朝日記者脅迫問題で山口二郎・中野晃一両教授が会見
 
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全文を読むのは時間の無駄なので、Ponkoが独断と偏見で、切り取った部分は次のとおりである。

●植村隆元朝日新聞記者だけでなく家族も脅迫されている。
 学問の自由と言論の自由に対する危機だと、今日お集まりの海外メディアのみなさんは感じ取ってほしい。

●今の状況は、多くのリベラル派学者が圧力を掛けられた1930年代のファシズムの時代と共通する。


(リベラル学者というより左翼学者である。
戰爭に勝つためには売国の左翼を取り締まるという必要性もあった事を忘れてはならない。
外国特派員を集めて、左翼が言いたい事が言える今の時代は言論の自由が保障されている証拠だ。

 言論の自由を唱えるなら、中国のウイグルやチベットの少数民族や香港民主化運動への弾圧、韓国の朴槿恵大統領の産経のソウル前支局長の言論弾圧をどう思うか外国人記者は質問すべきだ。
そうしないのは外国特派員協会も反日の巣窟(「正論」6月号
「世界に『反日の毒』をまき散らす外国特派員協会」)で山口・中野センセと同じ穴のムジナだからである) 

●小泉政権時代に小泉元首相は辞める前だったので「気軽に」靖国神社を参拝した。
 その夜、靖国神社参拝に批判的だった加藤紘一自民党元幹事長の自宅に火が付けられ、右翼の放火犯人が割腹自殺を図った。
当時の安倍晋三官房長官は13日間、ダンマリを続けた。
小泉元首相は「首相の靖国参拝がナショナリズムをあおっていると考えないか」との質問には、「それはない」と否定した。

●北海道新聞は下村博文議員、山谷えり子議員も参加した保守派のシンポジウムで、稲田朋美議員(現自民党政調会長)が「加藤先生の家が丸焼けになった」と軽い口調で話題にし、会場が爆笑に包まれたと書いた。


(北海道新聞ねえ)

●市民社会が強い力を持って、右翼勢力が一線を越えないようにしなければならない。そのために政治家、ジャーナリスト、法曹などは立ち上がるべきだ。

●これらの運動は非常によく組織されたテロリズムだ。

●安倍政権や他の政治家の見方が、右翼団体の攻撃を助長することになったかも知れない。

●政府は右翼団体のヘイトクライムをコントロールせよ。


(「在特会」の一部の過激な行動をしめたとばかりにヘイトスピーチ、ヘイトクライムと言いがかりをつけて在日特権に反対する一派を潰そうとしている)

●右翼が攻撃しているのは、社会の中で弱い、少数派の人々である。

(保守派は決して弱くない反日メディアや反日学者・評論家に反撃している)

●朝日を攻撃している人達は、そのミスを非常に誇大視しており、それにより慰安婦問題全体の認識を変えようとしている。

(日本の名誉がこれほど毀損されたのに「非常に誇大視している」とは面妖な。
「慰安婦全体の印象を変えようとしている」という言い草は、捏造を告白しつつも「これからもこの問題を追及して行きます」と開き直った朝日新聞とまったく同様の言い草である)


安倍総理は歴史修正主義者であり、96年には、歴史修正主義者が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を作った。

●そのために慰安婦に関する記述は歴史教科書から消えた。

●最近は嫌韓、嫌中の広告、週刊文春・週刊新潮のような、朝日を批判する文言の広告だらけで非常に不快だ。ドイツではこんなことはない。


(週刊誌は国民の一般的な感情に敏感に反応して書く。だから売れる。だからまた書く。
不快に思うのは中国と韓国と反日のセンセたちである)

●リベラルで批判的な学者は以前から吉田証言を信用していなかった。

(信用していないなら言論の自由を駆使してなぜ反論しなかったのだ)

●安倍総理は米国が河野談話の改訂を許さないことが分かっているので、河野談話の中に疑わしい部分がある、と匂わせる方法をとっている。
彼は改訂しないと主張しているが裏ではこの談話を信用していない。


(この部分は当たっている)

● 政府は慰安婦問題についてだけではなく、領土問題等についても検閲を行っている。
政府は歴史を教える責任があるとしておきながら、それを放棄している。


(竹島や尖閣諸島は日本の領土だというのは両センセにとっては間違っているらしい)

以上、このセンセたちが如何に確信犯な反日勢力の一部であるか納得頂けたと思う。
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