反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

朝日新聞捏造問題

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 慰安婦問題の捏造報道で日本の名誉を棄損した植村隆朝日新聞元記者が神戸松蔭女子大の教授になり損ねて札幌の北星学園大の非常勤講師になったことはネットで明らかになった。
そこまでは良かったが、この大学に脅迫状が送られて問題になっている。

 朝日新聞に対するメディアやネットの批判を不当なバッシングだとする朝日擁護派にとっては反転攻勢の願ってもない事件となった。

ちょうど、在特会の一部の過激行動をヘイトスピーチというレッテル貼りで、その本質的な部分を葬り去ろうとする動きと似ている。

 表向きは「北星学園大を励ます会」となっているが、発起人の顔ぶれをみれば、それが植村元記者を励ます会であり、朝日新聞を励ます会であることは明々白々である。

作家の池澤夏樹、山口二郎・法政大教授(前北海道大学教授)、それに写真には父親が日教組の創始者である憲法派の小林節の教授の顔も見える。
野中広務元自民幹事長も参加したというから決定的である。

藤岡信勝氏によれば、「親朝日勢力による慰安婦問題継続の工作活動が進んでいる」と言う。

「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動” 藤岡信勝氏が指摘

彼らはいまや必死になって反日勢力の立て直しを図っている。
そうすればそうするほど、彼らの姿がはっきり見えて来て、われわれにとっては有難い。
B層にも分かりやすい展開になって来た。

毎日新聞(2014/10/6)
慰安婦問題脅迫:大学励ます会を設立 400人以上が賛同

北大左翼
イメージ 1


 従軍慰安婦問題を報道した元朝日新聞記者(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、「辞めさせなければ学生に危害を加える」との脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんらが6日、脅しに屈しないよう大学を励ます市民団体「負けるな北星!の会」を設立した。
 43人の呼びかけ人と、野中広務・元自民党幹事長や札幌市の上田文雄市長ら400人以上の賛同者が集まった。東京都内で記者会見した山口二郎・法政大教授は「不当な脅迫に対して、大学の自治と学問の自由を守るため、外部から応援したい」、札幌市で記者会見した小野有五・北星学園大教授は「自由に発言できる社会の実現のために市民が声を上げる必要がある」と話した。
 元記者は1991年8月に慰安婦問題を報道した。同大によると、大学には5月と7月に脅迫文が届いたほか「大学を爆破する」と脅す電話もあった。【青島顕、山下智恵】
 
さらにこの植村元記者は7日の朝日新聞に・・・
 
記事を捏造した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい」
 
というコメントを寄せた。
逃げ隠れしないで堂々と国会で捏造ではないと証明せよ。
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 いまや完全に四面楚歌の朝日新聞が慰安婦問題を検証する第三者委員会のメンバーを公表した。
第三者といっても選んだのは朝日新聞だから、朝日に都合のいい結論が出るに決まっている。

朝日批判の急先鋒である
櫻井よしこ、百田尚樹、西岡力、門田隆将
の各氏のうち一人でも入っていれば、朝日の本気度を少しは認めてもいいが、委員会の顔ぶれを見れば、すでに結論は見えている。

 テレビ芸者の田原総一朗氏、集団的自衛権に前向きといいながら実は反日の北岡伸一
氏。

北岡伸一氏は反日勢力か?(2013/8/14)より

秦郁彦、保阪正康、北岡伸一らは、「学問」とか「実証」とか「確かな史実」と言って田母神論文を否定し去ろうとし、半藤一利、五百旗頭真、御厨貴らも同様な発言をしている」
「リセット、日米同盟」(2009/2/9)より 

 一向に反省しようとしない朝日新聞に対しては、攻撃の手を緩めないことが肝要だ。
しかし、記者の家族への脅迫など逆効果だ。
反日勢力がなりすましてやっているとも考えられる。

朝日新聞デジタル(2014/9/2)
本紙の慰安婦報道、第三者委員会7氏で検証 9日初会合

 朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者7人で構成します。初会合は9日午後、東京都内で開きます。
委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏(68)、国際大学学長の北岡伸一氏(66)、ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人です。
また、朝日新聞が8月5、6日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏(81)のほか、神戸大学教授の木村幹氏(48)ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。
委員会では、これまでの朝日新聞の慰安婦報道をめぐる記事作成の背景や今回の記事取り消しにいたる経緯のほか、特集「慰安婦問題を考える」の妥当性、日韓関係はじめ国際社会への報道の影響などについて検証し、2カ月程度をめどに具体的な提言を盛り込んだ報告をまとめていただきます。

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