反日勢力を斬る(2)

【2014年回顧】財務省に刃向った安倍首相と老化した中国

　ここ数日間、テレビ各局は２０１４年回顧と称してお笑いを中心として撮り溜めた年末用の録画番組を流して手抜きしている。

　そんな手抜きのない産経ニュースは東京版に比べてWEST版の方が、ずばり本質を突く時局解説が多いような気がしている。
故やしきたかじんの「そこまで言って委員会」のような本音トークは関西でなければ見られないのかもしれない。

　そんななか、産経WESTの上田和男氏【日本千思万考】は賛同する点が多かったので、勝手に抜粋・要約してご紹介する。
時間のある方は是非本文をご一読あれ。

 

産経WEST(2014/12/28)

【日本千思万考】
中国経済は“厚化粧”剥げ落ち、一気に「老化」　正面から財務省に刃向かった安倍内閣年末解散の大義…２０１４年回顧　

【野党やマスコミの「大義なき解散は増税の危機意識ゼロの発言】

「野党や多くのマスコミが「大義なき解散」と騒いだ。
財務省や与野党増税派議員は、野放図な御用学者らの無責任論にも踊らされ、１年後の消費税１０％を既定路線としていたからこそ、大義なき解散などという危機意識ゼロの発言につながった」

 

(その癖、解散になると増税延期と変節し、対立点がないから選挙無用と言い出したのはご案内の通り)

【野党の代替案ゼロ】

「アベノミクスに代替する脱デフレ施策は皆無であり、総選挙で信を問うことはある意味で必然だった」

【財務省に刃向った初めての内閣】

「今般、特筆すべきは、安倍内閣が、隠然たる影響力をもつ財務省を正面に据えて刃向かった初の内閣であったことだ」

【投票率の低下を一方的に断じ、さもその大半が無党派層の投票放棄であったはずとの論調は間違い】

【経済活性化は必須条件だが、戦後ＧＨＱ体制が生んだ東京裁判史観と自虐主義の呪縛から国民を如何に解放させてゆくのかが大変重要となってくる】

【外交オンチのオバマ大統領はブッシュ前大統領が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したような大きな間違いを犯すな】

(オバマ大統領は「テロ支援国家」に再指定するかもと言われている)

【中国経済は成長鈍化と財政出動でハードランディングのリスクが高まっている】

【２年後台湾が民進党政権になれば北京の強硬路線は挫折する】

【米民主党のケリーやライスらの対中弱腰外交から共和党のマケインらの「対中牽制路線」に転ずれば、中国の手枷、足枷になり、ようやくわが国にも追い風が吹いてくる】

新年を迎えるに当たり、何か希望が湧いてきたような気がする。

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一郎が太郎を呼んで珍党つくる

　生活の党の小沢一郎代表が今回の総選挙で党員5名に達せず、政党交付金が貰えなくなった。
そこで苦肉の策として、一郎は太郎を呼んで5名として約5億円の政党交付金を貰えるようになった。

　かつての小沢氏を知る者にとっては、その零落振りを痛ましいと思うであろう。
自民党幹事長当時は「剛腕の小沢」と呼ばれ、1991年にはポスト海部の総理候補者の宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博を自分の事務所に呼びつけて面接試験を行った。
あの時は本当に驚いたものだ。
面接に応じたご年輩の宮沢喜一氏が哀れに見えた。

　自民党を離党してからは新しい党を創っては壊し、最後は「生活の党」の党首となった。
今度の新党の名前が「生活の党と山本太郎となかまたち」とは、ちと冗談が過ぎる。
いっそのこと「生活の党と一郎と太郎となかまたち」にした方が党の性格にふさわしい。

　それにしても国民の税金でこんな珍党をつくって一体何をしようというのか。
投票する時に、「生活の党」と書いても「太郎」と書いても「なかまたち」と書いても有効になるのかも知れない。
北海道の何とかいうダミーの政党がその怪しげな党名で比例10万票を取り、社民(5万)、次世代(3万)を上回るという珍事もあった。
「おれおれ詐欺みたいだ」と街角の人がテレビで言っていた。
つい最近まで、小沢一郎氏を支持するブログがトップだったというランキングもある。

まったく変な世の中になったものだ。

産経ニュース(2014/12/27)
生活に山本太郎氏入党　再び「政党」に　交付金も支給へ

　先の衆院選で政党要件を失った生活の党は２６日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え５人となった。総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員５人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。
党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選
の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。

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太郎も一郎も日本のためにならない

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第３次安倍内閣発足 ４紙社説を検証する

第三次安倍内閣が発足した翌日の今日、主要各紙は社説でどう評価したか見てみよう。

●朝日新聞　「第３次安倍内閣 ―数におごることなかれ」

●毎日新聞　「第３次安倍内閣　異論に耳傾ける政治を」

●読売新聞 「３次安倍内閣　経済再生と好循環を完遂せよ」

●産経新聞　「第３次安倍内閣　強い日本へ加速する時だ」


この見出しを見ただけでも、朝日・毎日タッグと読売・産経タッグの対立は明らかである。

　朝日・毎日は「(選挙に勝ったと言って)驕るな」とか「国の借金をなんとかしろ」とか「異論に耳を傾けよ」と安倍長期安定政権に好意的ではなく、色々と注文を付けている。
一方、読売・産経は安倍首相の積極外交と成長戦略に期待している。

朝日新聞は安倍首相が大勝した事が余程お気に召さないらしく・・・

「忘れてはならないのは衆院選で示された民意のありようだ。
投票率は戦後最低の５２・６６％に終わった。自民党の小選挙区での得票率は、そのうちの４８・１０％。小選挙区で４分の３の議席を得たのは、「民意の集約」を重視した選挙制度の特性によるところが大きい。

選挙後の朝日新聞の世論調査では、自民、公明の与党が定数の３分の２超の議席を得たことには５９％が『多すぎる』と評価。自民勝利の理由については、７２％が『野党に魅力がなかったから』と答えた。
これらを考えあわせると、与党が勝ったというよりも、野党が負けた選挙だったと見るのが妥当だろう」

と、「民意が私の背中を押してくれた」とする安倍首相を容認しようとしない。

「(憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題など)選挙戦であまり論じられなかったこれらの課題もまとめて認められたと解釈するには無理がある」

と選挙の無効を申し立てたいようだ。

毎日新聞は朝日新聞のようにいつまでも選挙そのものを疑問視することは諦めて・・・

「安倍内閣は国政選挙の公約で自民党が正面から掲げなかった政策を遂行するケースが目立ってきた。特定秘密保護法制定や、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更などは今も国民の幅広い理解が得られたとは言えまい」

「憲法を論じることは大切だが、内外の課題が山積する中でいたずらにエネルギーを費やすべきではあるまい」

と改憲に釘を刺す。

またアベノミクスについては・・・

「確かに株価は上昇したが、頼みのアベノミクスも実際には成果どころか、国内総生産は２四半期連続でマイナス成長を記録、円安に伴う物価上昇など負の側面も目立ち始めている。トリクルダウン理論に基づく政策が本当に成長をもたらすか、冷静に再考すべき段階だろう」

否定的な姿勢を示している。

一方、読売新聞は安倍首相の「積極外交」を評価しつつも「政高党低」を懸念し、集団的自衛権や特定秘密保護法について、野党に対して「配慮した、丁寧な国会運営を心掛ける必要がある」と注文をつけている。

また成長戦略を強化し、日中韓首脳会談を急げとも注文している。

「領土や歴史認識で２国間関係全体を停滞させ、相手国に対する国民感情を悪化させるのは、双方にマイナスだ。首脳や閣僚の対話を重ね、接点を探る必要がある」

というが、相手国に対する国民感情を悪化させているのは中韓の方である。

以上の３紙に対して産経新聞の立ち位置は明確だ。
冒頭に・・・

「成長」「憲法」で成果を示せ

 

 

　「第３次安倍晋三内閣の発足に先立ち、首相は「強く誇りある日本」をつくる決意を表明した。それは衆院選で国民が信任した路線であり、首相は言葉通り、山積する困難な課題に逃げることなく取り組み、実績を挙げてほしい。

　強く、誇りある日本がなぜ必要か。周辺国の威圧に負けないためにも、経済を揺るぎないものにすると同時に、国のかたちを整える必要があるからだ。」

 

・・・と「周辺国の威圧」に言及し、「国のかたち」を問うている。

 

「安倍首相よ驕るなかれ」という反安倍勢力に対しては・・・

「衆院選で大勝しても、過去最低を更新した低投票率を理由として『おごってはいけない』との注文が相次いでいる。
為政者がおごってはならないのは言うまでもない。しかし、『おごるな』という注文が『安倍政治』の路線を否定し、政策遂行のスピードダウンを迫る意味だとすれば、大きな間違いだ」

ズバリと朝日・毎日の主張を切り捨てている。

アベノミクスについては成長戦略の強化を求めている。

 

憲法改正については、≪首相が国のかたち語れ≫　という小見出しで・・・

「首相自身が憲法改正の必要性を具体的に説いていかなければ、国民の間に理解は広がらない。自民党任せではなく、自分の言葉で国民に語りかけてほしい。
その際、日本の防衛を不備なままにしている憲法９条の改正は避けて通れない。国防軍の保持を明記した自民党憲法改正草案の意義を訴えるべきだ」

と憲法改正を急げと要求している。
ここまで強く憲法改正を主張しているのは産経新聞だけである。

最後に・・・

「小渕優子前経産相の問題は、説明責任が果たされていない。首相と自民党は自浄能力を示すべきだ」

と注文を付けることも忘れない。

　おそらく、産経新聞の憲法改正の要求に応えられるのは安倍首相しかいないだろう。
今後４年間の政局は予断できないが、政権担当の最後までに憲法改正の糸口を掴んでほしいものだ。
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祝 第三次安倍内閣発足！

 

 

　今日の衆参両院本会議で安倍首相が第９７代総理大臣に指名され、第三次安倍内閣が発足した。

安倍晋三　328票
岡田克也　 73(党首でもないのに。生活の党も投票)
江田憲司　 41
志位和夫 　18
平沼赳夫　　 3
以下略

　防衛大臣を固辞した江渡氏に代わる新しい防衛大臣に中谷・元防衛庁長官が起用された。
中谷新防衛相で思い出すのは、第一次安倍政権で安倍首相の辞任を強く迫った一人であるということだ。
安倍首相は谷垣幹事長や石破地方創生担当相のように取り込んでしまったのか。

折しも第３次安倍政権を祝福するかのような一文を読んだ。
「国民は安倍首相の憲法改正に向けての重い覚悟を受け止めよ」というのである。

「閣僚も全員を再任予定」の予想だけ違ったが、安倍首相の解散の決意に政治家としての本気度を見たと言う。
マスコミは安倍首相の解散を「大義なき解散」とか「今のうち解散」とか批判し、揶揄していたが、いずれも安倍首相の覚悟を見損じた的はずれな誹謗中傷であった。

いや、穿った見方をすれば安倍首相の覚悟を知り、それに恐れ慄いて安部叩きに走ったとも言える。
いずれも戦後利得の享受者か左翼イデオロギーに凝りかたまった輩である。

　アメリカから押し付けられた憲法ではなく、自主憲法を制定して自分の国は自分で守る、自衛隊を世界の国々のように軍隊にする環境を安倍首相は今後最低４年かけてつくりあげて行こうとしているのである。

この最終目標である憲法改正への重い覚悟を国民は受け止めなければならない。

最後まで読むと、丸川珠代と書いてあるように見えて、何だ、身内の自民党丸川議員の「自党自賛」かと一瞬失望したが、よく見ると細川珠代とある。
かの有名な政治評論家・細川隆元氏を叔父とする細川隆一郎氏の娘さん(政治ジャーナリスト)であった。

ZAKZAK(2014/12/24)
【しっかりして！永田町】「憲法改正」安倍首相の重い覚悟を国民は受け止めるべき

　安倍晋三首相は２４日、第９７代の総理大臣に指名された後、直ちに第３次安倍内閣を発足させる。閣僚も全員を再任予定である。めまぐるしく動いた約１カ月も、終わってみればも何もなかったかのように安倍政権が粛々と続いていくのである。

　しかし、本当に「何もなかったのか」というと、そうではない。私は今回の選挙を行う決断をした安倍首相に、政治家としての本気度をみた。今後取り組むであろう政策課題を成功させるためには、今ここで選挙を実施しなければならなかったのである。

　安倍首相率いる自民党は、ほぼ現状維持の２９１議席を確保し、比例代表の獲得票数からも「圧勝」という結果は一目瞭然である。自民党と公明党で３分の２を超える議席を得た。

　ただ、野党陣営も、民主党が解散時から１１議席増の７３議席とした。維新の党も「半減もあり得る」といわれた当初の予測に反し、１議席減の４１議席で踏みとどまった。自民党とは比較にならないほど少ないが、批判票も根強く存在したのである。

　安倍首相は、解散表明の記者会見で「自公で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。「あえてハードルを低くした」という辛辣（しんらつ）な批判もあったが、有権者の不信感がそれなりに存在することや、決して楽観できない選挙だと分析していたのだろう。

　報道各社の情勢調査でいくら「優勢」といわれても、選挙は投開票するまで分からない。安倍首相や与党幹部が徹底して、民主党幹部の選挙区や激戦区に入ったことにも、これまでにない闘志・執念を感じた。

　どうして、それほど「安倍政権への信任」がほしかったのか。アベノミクスを加速させ、経済を本格的に回復させることはもちろんだが、安倍首相がその先に見据えているのは「憲法改正」に他ならないと思う。
占領下で押し付けられた憲法を「日本国憲法」としている限り、日本は真の独立国とはいえない。自衛隊が憲法の行間にあるような状態では、国民の平和と安全は守れない。本物の政治家なら「この状況に終止符を打ちたい」と思うはずだ。そのためには、あと２年では短すぎたのだろう。

　安倍首相は衆院選勝利後の記者会見で、憲法改正について「自民党結党以来の主張だ」「国民的な支持と理解を深めるため、党総裁として努力していく」と語った。今回の衆院選で勝利したことで、国民に理解を広めていくための、４年という時間を確保できた。

　どんな人も多忙を極める１２月に、しかもまだ任期が２年も残るなかで、安倍首相はあえて選挙を断行した。その重く深い覚悟を、国民としてしっかり受け止めることが重要だ。

■細川珠生（ほそかわ・たまお）　政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。著書に「自治体の挑戦」（学陽書房）、「政治家になるには」（ぺりかん社）

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恐るべき安倍首相の政局を動かす力

　いま田崎史郎氏の新著「安倍官邸の正体」を読んでいる。
サブタイトルが「国家権力の中枢を解明する　２０１５年以降の政局の行方と安倍内閣の『本質』を読み解く」とあるから、売れること間違いなし。

　その著者が安倍首相の政局を読み解く能力の高さと決断力を正当に評価している。
来年５月頃始まる集団的自衛権の行使容認を具体化する法制の審議に入るが、野党がいくら反対しても「自分は選挙で民意を得た」と言えばおしまいだという。

　だから、選挙日前には解散には大義が無いと鐘や太鼓で主張し、自民の大勝に終わると選挙結果は無効だ、民意だと思うなと反日メディアと評論家が必死になって今だに抵抗しているのである。

　民主党の海江田万里代表は落選して辞任を表明した。
Ponkoが不思議に思うのは、落選すればタダの人というから、なにもわざわざ辞任を表明しなくても自動的に党首でなくなるのではないかということである。

　それはさておき、いくら民主党が解党的出直しを試みても、もはや二度と政権に復帰する可能性はなく、対案を示して与党に反論する能力も胆力もない。
二大政党制を夢見る人にとっては悪夢だが、安倍政権による憲法改正が視野に入ってきたことは慶賀に堪えない。

ニュースの深層(2014/12/23)
恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし

この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。

まず、9月3日の内閣改造・自民党役員人事で、ライバルと見られた谷垣禎一を幹事長に、石破茂を地方創生担当相に据え、取り込んだ。

その上で、大方の予想を裏切って、11月に衆院解散を断行し、12月14日投票の総選挙で自民党を圧勝に導いた。アベノミクス等の政策面だけでなく、安倍が政局を動かす力にもっと注目すべきではないか。

政権の推進力得る

衆院解散やアベノミクスについて、今でもさまざまな批判がある。しかし、総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍が信任され、今後の政権運営において、推進力を得たことは間違いない。

とくに影響を与えそうなのが、来年の大きな政治課題である集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障の法制化だ。統一地方選後の5月連休前後に、法案の審議が始まる。

その際、今年7月に憲法解釈変更を閣議決定した時と同じように、「戦争に巻き込まれる。参戦への道」という批判が起こるだろう。その時、安倍はこう言える。「私たちは総選挙で国民の支持をいただきました」と。

年内解散に踏み切った安倍の脳裏には祖父の岸信介の姿があった。岸は1960年1月、訪米し、大統領・アイゼンハワーと新日米安保条約に調印した。その直後、岸は解散を目指したが、自民党幹事長・川島正次郎が賛成せず、果たせなかった。「岸信介証言録」（原彬久編著、中公文庫）にこう書かれている。

「総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。選挙に勝利して議会に臨んだら、議会がいくら騒いだって、国民が新条約を支持しているではないかということになるんです。……あのとき解散をやっておけば、あんな騒動はなかった」

岸の日米安保条約は、安倍にとって集団的自衛権行使容認の法制化だ。

もう一人、父・晋太郎が師事した元首相・福田赳夫も、幹事長・大平正芳に解散を阻止された。解散していれば、78年11月の自民党総裁選で大平に敗れ、退陣することはなかっただろう。

安倍は今回、10月末にいち早く谷垣に解散する可能性を伝えた。首相経験者である二人の先人の失敗に学び、まず幹事長を取り込んだのである。
このような政局カンを持っている政治家は数少ない。もともとカンが良い官房長官・菅義偉とのコンビは現在の政界において、無敵と言っても過言ではない。

次の解散時期は？

安倍は総選挙圧勝によって、来年9月の自民党総裁選での再選を確実にした。おそらく、無投票再選に近い形になるだろう。そこで、3年の総裁任期を得て、2018年9月まで続く可能性が極めて高い政権になった。

総選挙で選ばれた衆院議員の任期は18年12月13日までだ。つまり、安倍は総裁任期中に解散しなくても済む形を整えた。もちろん、解散してもいい。解散しても良し、しなくてもまた良しという政治状況をつくり上げた。

このために、民主党議員は「16年夏の参院選との同日選があるのではないか」、「いや、17年4月に消費税を１０％に引き上げる前、16年暮れか17年1月に解散があるのではないか」ーーといった疑心暗鬼に陥っている。野党が内閣不信任案を提出するなら、安倍はこれ幸いと解散に踏み切る可能性がないわけではない。

これは、政治に緊張感をもたらす。野党はつねに衆院解散・総選挙を警戒して、選挙準備を怠ることができず、国会での攻め口も慎重に考えざるを得ない。

この分だと、「安倍1強体制」が2015年も続きそうだ。（敬称略)

２０１５年どころか後５年、１０年やって欲しいものだ。

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