反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2014衆院選挙

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「下駄の雪」から「下駄の鼻緒」になったそうだが
 
 今日の各紙の見出しが楽しみだと書いたが、早くも今日の産経新聞は自民が3分の2を超える勢いと報じている。
自公で3分の2を取るのは間違いなく、焦点は自民単独それが出来るかどうかに移っている?

 しかし、この流れを食い止めようと反日メディアのTBSは、
麻生副総理が「子供を産まないのが問題」と失言したとネガティブキャンペーンに必死だ。

「女性は子供を産む機械」と失言したとされる自民党の柳沢泊夫氏は叔父の幼友達だが、当時テレ朝で弁護士だった橋下徹氏が「小学生でもそんな解釈(失言)はしない」と弁護した件は
当ブログでもご紹介したことがある。

しかし、反日メディアがいくらネガティブキャンペーンを展開しても、もはやこの流れは変わら無いような気がして来た。

産経新聞「衆院選2014」(2014/12/8 17:18)
自民単独で3分の2うかがう 終盤情勢 過去最高議席上回る勢い
民主は低迷、共産躍進


「自民党は、平成21年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席(308議席)を上回り、衆院の3分2に当たる317議席をうかがう勢い。民主党は目標の100議席は難しい情勢だ。共産党は前回(8議席)の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦」


 どうやら序盤の情勢分析の結果以上に自民党が健闘している。
確かに安倍首相を前面に打ち出した選挙運動は有権者の心を鷲掴みにしているようだ。

民主党はアベノミクスが失敗したとあらぬ批判をするだけで、それならどうするという対案がゼロでは有権者がそっぽを向くのも無理はない。

 ただ、有権者の4割がまだどの党に投票するか未定だというから自民党は油断禁物である。
もしも産経の予想が当れば、公明という「下駄の鼻緒」も要らなくなる。

「小選挙区は自民、比例は次世代」という考えは一考を要するではないか。
次世代を応援することにはやぶさかではないが、次世代はかなり苦戦すると予想されている。
次世代に死に票をプレゼントするより自民を大勝させるという手もある。
多くの方からのお叱りを承知の上で申せば、次世代は少し長い目で期待を高めていく方がいいかもしれない。
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 自民党は今回の衆院選で30-50議席減らすと見ていたマスコミ各社が12月4日一斉に自民党300議席超と報じた。

明日また新しい予測が各社から発表されるが、早くも時事通信社が7日、新しい情勢を発表した。
それによると、相変わらず自民党は300議席超の可能性があるという。
民主は伸び悩み、維新の会は公示前の42議席維持は難しいという。

時事通信社(2014/12/7)
自民300議席超も=民主伸び悩み、維新苦戦−共産倍増・衆院選情勢【14衆院選】

 衆院選の投開票を14日に控え、時事通信は全国の支社局の取材に加え、過去の得票実績や世論調査を加味して情勢を探った。現時点で、自民党は公示前の295議席に上積みし、単独で300議席を超える可能性がある。民主党は公示前の62議席は確保しそうだが、伸び悩んでいる。維新の党は公示前の42議席の維持は困難。公明党は堅調で公示前の31議席を増やし、共産党は公示前の8議席の倍増が視野に入ってきた。
(以下略)

 青山繁晴氏は11月11日に衆院選挙は12月14日と言い当てていた。
しかしひとつだけ読み間違っていたことがあった。

 それは、安倍首相が増税延期を宣言して解散した時に、3党合意で増税を決めた民主党は増税を主張し選挙に大敗するだろうという予測だった。

「総選挙の結果はこうなる」(2014/11/11)

青山繁晴
「海江田さんがよっぽど大胆な人で、自公が増税反対ならばこっちも反対で行くと言えるなら別だ。
僕は政治記者だから海江田さんを若いころからよく知っているから、とてもじゃないからそんな大胆なことはできない


 しかし青山氏の予想に反して、(大胆にも)海江田党首はあっさり増税を捨てて延期を宣言し自公に倣った。
世間は民主党のあまりの変わり身の素早さに呆れた。

それは大胆というよりも節操の無さを世間に知らしめて一層民主党への信頼を失う羽目となった。
だから青山氏の予想とはまったく別の意味で民主党の票が伸びないと今日の調査結果が出ている。

ただ、共産党は伸びると予測したのはさすが青山氏である。

明日の(もう今日になってしまった)各紙の選挙情勢の中間結果発表が楽しみである。
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 安倍首相が解散を決意したのは、このままでは財務省の根回しで増税派が増えて増税せざるを得なくなる、つまりアベノミクスが頓挫すると読んだからだという高橋洋一氏の解説は過去記事でご紹介した。

それを裏付ける記事が同じ「現代ビジネス」に載っていたので、まだお読みでない方にご紹介したい。

安倍首相が来年の増税を延期する代わりに景気条項は廃止し、間違いなくその一年半後には消費税を10%に増税すると宣言したと知った時は驚いたが、そんなことは財務省と党内増税派へのリップサービスに過ぎないと「ドクターX」ならぬ「ドクターZ」氏は言うのである。

現代ビジネス(2014/12/7)
財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス

しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。
消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。

増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。

そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。

それにもかかわらず、「今回の解散総選挙で700億円もの血税が使われる」とつまらないことを言うのがマスコミだ。ちなみに、4月からの消費増税で国全体の稼ぎは15兆円も失われた。次に増税すればさらに10兆円も失われる。それに比べれば700億円はそのわずか0・7%にすぎず、それで増税が避けられるのであれば安いものだと気づかないのだろうか。

安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。

「1年半後」と断言したほうが海外投資家の失望を買わないという説明がされるが、それが真の理由ではない。端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。

政治の世界は、一寸先は闇というくらいだから、先の話はわからない。だから、あくまでリップ・サービスという点が重要だ。

「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。

このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。

今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。『週刊現代』2014年12月13日号より


 いつも歯切れがよく、分かりやすい解説で定評のある上念 司氏も、景気条項廃止、一年半後は必ず増税は安倍首相のリップサービスに過ぎないと言っている。
ドクターZはもしかして上念 司氏かも知れない。

消費増税延期と安倍降ろし!景気条項削除は増税亡国の財務省とその子会社へのけん制!【上念司】

 
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 朝日新聞は今回の選挙の争点はアベノミクスでなくて「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「武器輸出三原則」の三つだと焦点ずらしをしたことは前記事でご紹介した。

 それに唱和するように反日メディアのお友達であるNHKが今日のNHK「時論公論」で集団的自衛権の問題を取り上げて政府の政策を批判した。
選挙戦たけなわの今、NHKは明らかに選挙妨害をしているのではないか。

NHK「時論公論」(2014/12/6)
2014衆院選「外交安全保障の焦点」
時論公論
イメージ 1


島田敏男(解説委員)
「歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈を変更するという大きな政策変更をしたにもかかわらず国民に十分な判断材料を提示することも無いまま突入した今回の解散総選挙、時期を失している面があります」


 これでは現在、野党が選挙カーで叫んでいる内容とまったく同じではないか。
NHKは野党の宣伝カーか?

アベノミクス是か非かを問う選挙であると同時に集団的自衛権も争点にせよ、結構である。
しかし偏向報道は止めてもらいたい。

解説員は各党の集団的自衛権に対するスタンスを紹介した。

その解説を聞けば、自民、公明、次世代の3党は賛成、維新と改革は曖昧な表現で逃げていることが分かる。
他の野党は全て反対だ。

政府は新たな解釈で戦闘参加への可能性が高まったと批判する。
時論公論
イメージ 2


しかし、「非戦闘地域」と「現に戦闘を行っている現場ではない場所」と一体どう違うのか?

島田
「多国籍軍、さらにはイラク戦争の時の有志連合のようなもの、そういったものへの関わり方に変更をもたらす可能性があります」


「戰爭できる国にする」「地球の裏側にも自衛隊を派遣する」と騒いでいる野党を代弁しているようだ。

沖縄の普天間基地の問題も県知事が反対派の知事になったので、選挙後も問題になると言っていた。

しかし、「日本の安全保障の本当の姿を前提に論じていない」と長谷川幸洋氏は言う。

ニュースの断層(2014/12/5)
与野党はなぜ議論しないのか?
失われた「集団的自衛権」の論点


【抜粋】

米軍基地は日本を守るためにあると思っているのは間違いで、日本とともに極東地域を守るためである」

「日本だけでなく韓国や台湾、フィリピンの平和も守っている形である。これは、まったく集団的自衛権そのものだ。日本は米国に基地を提供することで韓国を守っており、それで日本を守っているからだ」

「ただし、日本と米国は基地使用をめぐって事前協議する建前になっている。米国は日本に対して基地使用を認めるように事前協議を申し入れるだろう。そのとき日本はどうするか
。「沖縄基地は日本を守るためだから、韓国を守るために使うのは認められない」と拒否するのか。
答えは、拒否しない。認めるのだ」


「仮に、左翼勢力が唱えるように「日本は他国の戦争に関与しない。基地は日本を守るためだけだ」とあらかじめ宣言したら、どうなるか。つまり、事前協議に『ノー』と言う立場を表明するのである。答えは、直ちに戦争が起きる。これは仮定の話ではない。実際に起きた史実である。かつての朝鮮戦争はそうやって起きたのだ」

「左翼勢力は『日本は他国の戦争に関与すべきでない』と言いながら、実は基地が他国、とりわけ韓国防衛に使われることを承知している。『基地があれば、いざ戦争のときは真っ先に基地が攻撃される』というのが基地反対運動の大きなスローガンだ。それは日本が攻撃された場合だけではなく、朝鮮有事の場合も同じである。
だから左翼勢力が『日本は他国の戦争に関与しない』と言うなら、彼らにとって最優先の課題は日米安保条約の第6条から『極東条項』を削除しなければならないはずだ。それこそが日本が戦争に『巻き込まれる』根本の理由であるからだ」

「だが削除すれば、繰り返すが、朝鮮半島はじめ東アジアはたちまち戦争の危機に陥るだろう。それでいいのか。日本が自分だけの平和を守りたいがために、他国がどうなってもいいというのだろうか。それは、そもそもありえない。東アジアの戦争は、たちまち日本の危機に直結するからだ。これが安全保障の根本の議論である」

「念のために言えば、以上のような考え方は、私だけの勝手な議論ではない。安倍政権はもちろん、歴代の自民党政権はずっと同様に考えてきた。それを国会などで明確に語ってこなかったのは、真正面から議論すれば左翼勢力と大衝突して、目先の問題が暗礁に乗り上げてしまうことを恐れたからだ

「そろそろ、いい加減に事の本質に迫るべきだ。少なくとも、民主党の公約のように『集団的自衛権の行使一般は容認しない』などとあいまいに語って逃げている場合ではない。中国や北朝鮮の脅威は目の前の現実である


 願わくば集団的自衛権の議論から一歩前進して、日本はアメリカ依存を極小化し、自主防衛を強化すべきだと思う。
そのためにはタブー視されている核の保有の可能性を真剣に検討しなければならない。
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300議席圧勝を現実に
 
 最近、テレビメディアが報じた一連の党首討論会で安倍首相の独り勝ちだとPonkoは書いた。
どうやらそれは贔屓目だけではないようだ。

 政治評論家の歳川隆雄氏が「ニュースの深層」で安倍首相に「役者の違い」を見せつけられた書いている。

ただ選挙の結果は下駄を履くまで分からない。
安倍自民党は油断することなく選挙戦を勝ち抜き、褒め殺しともいえる自民党300議席圧勝を現実のものにすることが日本国民のためである。

現代ビジネス「ニュースの深層」(2014/12/6)
「自民300超議席確実!」
安倍首相に勝る力量が野党党首から感じられない


歳川隆雄
イメージ 1

(抜粋)
12月1日に東京・内幸町の日本プレスセンターで開かれた日本記者クラブ主催の各党党首討論会に出席した時に感じた不安は、現在の野党各党の低迷状況を先取りしていたのだろうか。「役者の違い」を見せつけられたのだ。第1部の安倍首相と各党首のやり取り、第2部の日本記者クラブ企画委員の質問への答えを聞いての評価は、公正に言えば、安倍首相の主要政策に関する理解とプレゼン力が他党首を圧倒していた
というものだった。

とにもかくにも、野党がいくらアベノミクスを失政と批判し、集団的自衛権行使容認の解釈変更閣議決定を暴挙と言い募っても、安倍首相に軽くあしらわれていたのだ。こうした場面がテレビで流され、街頭演説での迫力の違いを印象づけられては、まさに勝負あったである。
選挙戦終盤が始まる12月7日、新聞各社は2回目の情勢調査結果に基づいて判定会議を行うことになっている。民主党など野党が自民党の油断の間隙を突いた必死の追い上げが奏功して「自民300超」に変動が起こるだろうか。筆者は悲観的である。
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