反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2014衆院選挙

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  党首討論もたびたびテレビメディアで放映され、有権者は各党の主張もそろそろ分かって来たようだ。
それぞれの党首の主張には大きな違いがあり、分かりやすい。

 なかでも安倍首相の発言は政権運営を担当している党首であるだけに、具体的な数字を上げて現状と将来の方向を語れるのは強みである。
民主党をのぞく他党は政権運営の経験もなく、空理空論になりやすい。
いやその民主党ですら勝つために過去の失政を忘れて、あるいは忘れた振りをして政権担当党を批判している。
「最後の党首討論」と銘打った昨夜のテレビ朝日「報道ステーション」の一部をざっと文字起こししてご紹介する。

テレ朝「報道ステ」(2014/14/3)
アベノミクス
"成果と問題点"


冒頭、維新の会の橋下共同代表が発言する。

橋下徹(維新の会共同代表)
「アベノミクスはこれはこれで進めながら、大企業に勤めていない人、株を持ってない人をどう支えるかだ。
海江田さんが財源をきちんと示さずに人への投資というのは無責任だ。
財源は二つある。これまでの政治がやっている景気対策はハチャメチャだ。
公共工事、役所に補助金や基金をばらまく。
こんな無駄な金の使い方をするなら商品券を配った方がいい。
3兆4兆5兆の金があれば、5000万人の人に10万円の商品券を配れる


(ponkoは大企業にも勤めていないし、株も持っていないから10万円が貰える! しかし、だからと言って維新の会には絶対入れないぞ!)

(それはバラマキではないかと司会の古館伊知郎アナが尋ねると・・・)


橋下
「バラマキではない。これは景気対策で、どっちにしても無駄な公共工事をやるくらいなら商品券を配った方がましだもうひとつ。公務員の人件費の使い方は25兆円で出鱈目だ」
 
 
(過去何十年も公共事業を減らしたために景気が悪くなった。
コンクリートから人への民主党の失政を見ても、公共事業の復活が経済成長には必要だ)

海江田万里(民主党党首)
「行政改革で金を捻出することは、まさに民主党が事業仕分けでやっていたことだ。まだ執行されていない公共事業の費用(予算)が2−3兆円ある。それを使えば手当は出来る。私たちはバラマキというか、クーポン券など考えていない。介護従事者や保育士の賃金を高くする。保育所も増やすというパッケージを考えて投資する」

鳴り物入りの事業仕分けの結果がが散々だったことは忘れてしまったらしい。

安倍晋三(自民党党首)
「子育て支援をちゃんとやらさせて頂きたいと考えています・・・」

と安倍首相が話し始めると・・・

古館伊知郎アナ
「300億円くらいですかね」

古館アナは物知り顔で話し始めた安倍首相の話の腰を折る。

安倍首相
「ですから、まず具体的に申し上げれば2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を作る。教育の壁を突破して学童保育30万人分を採用して待機児童という言葉を無くしていく。保育に関わる職員の待遇も改善していく。介護の関係者の待遇も改善していく。認知症対策もしっかりやっていく。
低年金の方々への5千円は5000億円近くかかる。
そもそも三党合意は給租負担のバランスを取って行くための消費増税だった。
アベノミクスの果実をどのような形で国民の皆様に分配をして行くかについては精査をしながら考えて行きたいと思う。
同時に特別会計も17あるのを14、12減らしていく。行政法人も100あるものを80台に減らしていく。基金の見直しと国庫への返還もしっかりやっていく。
同時に大切なことはデフレから脱却して経済を成長させてといけば税収は上振れしていく。それをしっかり社会保障の部分にも回して行きたい」

公明党、民主党、共産党の党首が志位氏が発言を求めて挙手する。

古館伊知郎
「アベノミクスに良いデータがあるのも承知の上で、しかし、一方で実質賃金は16ヵ月連続で下がっているという現実もあります。勿論総雇用者所得で見るという見方もあると思うんですが、その実質賃金がこれだけ落ちているといしうことでヒジョーに苦しい方が多いというその点に対する・・・志位さん」

と共産党の志位委員長を指名する。

我が意を得たりとばかりに、志位氏は大企業の内部留保が323兆円と過去最高だ、2年間で50兆だ、それなのになのに賃金は上がらない、企業が儲かれば好循環が起こるというのは幻想だと長々と演説。
資本家は悪、労働者は搾取されているというマルクス共産主義のイデオロギーが近代資本主義社会のテレビメディアでいまだに堂々と語られているというのは不思議だ。

消費税は撤廃せよの志位氏の主張に対し、古館アナが援護射撃する。


古館
「本来的には、法人税、所得税で儲かってるところからちゃんと取れ!と」

志位
「そういう事なんです!」

古館氏は隣の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)にも援護射撃を求める。
恵村氏が正規社員と非正規社員の格差が広がっていると聞き飽きた御託を並べて安倍首相に迫る。


安倍首相
「お答えをする前に、実質賃金については確かに景気の回復局面においてはどうしても経営者も慎重だが、パートや非正規で雇い始めてそれから段々雇用情勢が変わってきて、その中で正規が増えていくということになる思う。
雇用という面では我々(自民党)は100万人の雇用を創った。7月8月9月は前年同期比で正規で10万人増えている。
正規で雇わなければ段々労働力を確保することが難しいという状況を作っていくことが大変大事だと思う。
正規社員の有効求人倍率は東京では過去最高になっている。
直近で見ると、新規求人倍数は正規についてはとうとう1を上回った。

新たに正規の社員になりたいという人に対して、新たに正規の社員を採りたいという人(企業)が1を上回った」

と効果を主張。
正規になりたい非正規社員にはジョブトレーニングをしてその道を用意すること、派遣元には3つの義務を課していること、非正規社員に対してちゃんとした働き方をさせていない企業は厳しく指導して行くと説明。

この後、維新の会の橋下大阪市長が国会議員の給与を減らして低所得者に回せと言い出して、あれを減らせこれを減らせという議論に展開した。
その時、次世代の党の平沼赳夫党首が・・・


平沼赳夫
「物事をカットするのは大事だ。しかし、それより大事なのは国の収入を増やすという手立てをしなければいけない。その意味ではアベノミクスの第三の矢に具体性が無い。国が資金を用意して疲弊した地方にお金が行くような方策を政府が率先して作っていく方がいい。あれを削れこれを削れと言っていてらきりがない」

その通りだ。

古館
「仰る通りだと思います。成長が大事だといういことも大事だと思います。一方で、平沼さん、次世代の党というくらいですから、次世代の事を考えればですね、1千兆円を超えた国の借金というものを次世代につけ回しのままで我々は死んでくわけにはいかないですよね。そのあたりの兼ね合いは凄く難しいと思うんですよね」

と反撃。

平沼
「財務省はそう言うがスペインやポルトガル、ギリシャ、メキシコと日本は違う。日本は95%以上国内の金で賄っている。外国から借金してない、だから国民の目から見れば借財ではなくて資産だ


と、利子のつかない資金を用意してメタンハイドレードなどの新エネルギー開発など地域を活性化せよと主張。
平沼氏がNHKの党首討論会でも同様の意見を述べたことはすでにご紹介した。

「1千兆円の日本の借金」を論破された古館アナは「はい、ではここでコマーシャル」と逃げ込んでしまった。

テレビ朝日は自民党の「公正な報道」の要請に聞く耳を持たないようだ。
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 多くのメディアが安倍首相に勝たせたくないと報道しているなか、今朝の産経新聞一面中段に有元隆志政治部長が「『700億円』は無駄ではない」と書いている。

「今回の選挙には大義が無い」
「700億円の無駄」
 
と安倍首相の解散の決断に反対し、安倍政権を引きずり下ろそうとする反日メディアに対する産経新聞の反撃である。

あるテレビコメンテーターは・・・

「700億円をかけて民意を問う価値があるかが、ひとつの争点」

と言い・・・

朝日新聞は700億円近い金がかかった城の復元費用や、新スタジアム建設費の何個分とか比較したと書いている。

あるテレビコメンテーターとは報ステSundayの星浩(朝日新聞特別編集委員)であり、
当ブログの記事でもご紹介した。

自民党の小泉進次郎議員もいまだに「解散の大義」と言っているというから呆れる。

 安倍政権の二年間で「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「武器輸出三原則の見直し」と大事業をなした。その先には「憲法改正」があると筆者は言う。

「自民党一党支配が長く続いた冷戦時代には、政権を懲らしめることがあった。中国の存在が大きくなっている今の時代、そんな気持ちで投票所に足を運ぶべきではない。私たち一人一人が日本の方向性について考える選挙である」

と最後に結んでいる。

 思い返せば「自民党にお灸を据える」と愚かな有権者が民主党に勝たせた、あの2年3ヵ月の暗黒の時代を二度と繰り返さないことである。
 筆者は「中国の存在」とぼかしているが、翻訳すれば「領土の拡大を狙う覇権主義の中国の脅威」である。
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香港、台湾への中国の支配が後退するか

 日本国内は総選挙のニュースで持ちきりだが、中国を取り巻くアジアの情勢変化も見逃せない。
公正な普通選挙を求める学生の抗議活動に端を発した香港の「雨傘革命」は、主導者である教授が抗議活動の撤退を求めているのはある意味残念である。
中国に吸収されてからの香港人は幸せではない。
ponkoも中国に返還される直前までの3年間香港に勤務していたので、特別の感慨がある。
香港は中国に制圧される事なくあくまで独立した自由な領土であるべきだ。

 その中国が制圧しようとしているもうひとつの独立国が台湾である。
台湾も中国にベッタリだった馬英九台湾総統が統一地方選挙の国民党の大敗の責任を取って辞任した。
馬総統を通して台湾を中国の領土にしてしまおうとする習近平国家主席の野心は一歩後退した。

 日本通であり、日本人に負けないほど日本を愛している李登輝元台湾総統の国策顧問だった金美齢さんもさぞや喜んでおられることだろう。
台湾独立を目指す民進党の復権の日が近くなってきたからである。

一時間前に馬英九台湾総統の辞任を報じたNHKニュースは・・・

「これまで進めてきた中国との関係強化に向けた政策にも影響を与えそうです」

と、なにやら口惜し気に聞こえるのは気のせいか。

馬総統は一年半の任期を残してレイムダック化し、アメリカのオバマ大統領も2年の任期を残してレイムダック化した。
二人ともに親中派である。

 日本は幸いにして中国に対して厳しい視線を向ける安倍首相が健在である。
この安倍政権を今回の選挙でも圧勝させ、憲法改正への道筋を付け、中国に呑み込まれそうな沖縄を守らなければならない。

NHKニュース(2014/12/3 20時53分)
台湾の馬英九総統 国民党主席を辞任

台湾の馬英九総統は、先月29日に行われた統一地方選挙で、与党・国民党が大敗した責任を取って、3日、兼務する党の主席を正式に辞任しました。
これによって馬政権の求心力が一段と低下し、これまで進めてきた中国との関係強化に向けた政策にも影響を与えそうです。

 台湾では、先月29日に行われた統一地方選挙で、馬英九総統率いる国民党が、県知事と市長のポストを改選前より半分以上減らして大敗しました。
これを受けて、国民党の内部では、馬総統の指導力に対する批判の声が高まっていましたが、馬総統は3日開かれた党の会合で「選挙に負けた最大の責任は私が負わなければならない」と述べ、党首に当たる主席を正式に辞任しました。
馬総統は、2008年に総統に就任したよくとしから、国民党の主席を兼務していました。
馬総統の主席の辞任を受けて国民党は、呉敦義副総統が、当面、主席を代行することを決め、新しい主席を来月末までに選出する方向で調整を進める見通しです。
馬総統は、総統の残りの任期がおよそ1年半となるなか、党の主席を辞任したことで、求心力が一段と低下し、これまで進めてきた中国との関係強化に向けた政策にも影響を与えそうです
また次の主席は、再来年の総統選挙の候補者として有力視されることから、党内の主導権争いが活発になることも予想されます。
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 安倍首相の「恫喝」が効いたのか、一部在京テレビ局の様子がおかしい。
たとえば反日テレビ局のTBSが・・・

TBS「NEWS23」(2014/12/1)
"景気回復"の実感は?
アベノミクス

JNNの電話世論調査(11/29・30日、全国20歳以上の男女、有効回答1200、最低想定誤差+-2.8)によれば・・・
 
イメージ 1

アベノミクスは過半数が評価していない!!
アベ
イメージ 2
ノミクス


景気回復は88%が実感していない !!クス

街の声は・・・

【実感あり】

40代会社員(男性)
「順調は順調ですけどね。仕事の需要を頂くので。株価の上昇と共にそういった部分ではお蔭さまで仕事に反映されているところですかね」

30代会社員(男性)
「(実感が)あるのかというのは、なんとなく空気は感じているぐらいですかね。少しずつですけども、会社からの給与関係の条件も良くなってきている所もあるので・・・」

30代会社員(男性)
「暮らしでアベノミクスを実感することは今の所あまりないけれど、仕事柄、会社の数字とか見ていると、景気が良くなってるなと感じる時はあります」

【実感なし】

20代会社員(男性)
「普通に生活していて実感できるポイントが無い。景気が回復してきているというのはあると思うんですけども、継続的に何らかの形で実感できるように示して欲しいなと」

40代販売員(女性)
「全然感じない。お金の循環を感じないので、もうちょっと全体的に底上げして良くなってもらうといいなと思います」

50代会社員(男性)
「株価が一時的には上がりましたので、そういう意味気で気分的には少しは高まっている所があるのかなと感じます。ただ自分本人の実感としてはあまり感じないですね」

60代女性
「財布の紐は固くなっていると思います。うちは飲食業だけど家族で外食に来る人が去年に比べて2−3割減っている」


 実感ありが3人、無しが4人と一応バランスを取っている。
実感がないと答えたうちの2人は一般論としては景気が回復して来ていると思うと答えている。
TBSにしては信用できない世論調査は別として、今迄に無かったインタビューの編集である。

党首討論会の各党首の示したパネルを紹介して・・・

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「安倍首相はアベノミクス解散と称して経済政策の是非を問う選挙で、事実上、信任投票を求めてる感じですよね。やっぱり野党はそれに対抗する政策を明確にしなくちゃいけませんよね。まず、総選挙というのは政権を選択するものだという事です。野党はその点でまだ迫力に欠けてるなっていう感じがするんですよね。有権者は政権を選択するという意識で投票することにならないと選挙にならないですよね。それに対し、与党が逃げずに丁寧な論争を行うべきですね」


 有権者は政権選択のつもりで投票している筈だが?
集団的自衛権でも、特定秘密保護法でも政府は丁寧に説明しているのに、野党とマスコミが聞く耳を持たないだけの話である。

膳場貴子アナ
「ただひとつ、今回は投票率が低くなることか懸念されていますよね」

岸井
「そうなんです。そこが一番心配なとこなんですけど、白けずに生活を左右するもんだということで投票所に足を運んでもらいたいと思います」


 低投票率になるとすれば、それは「この選挙には大義が無い」と連呼したマスメディアの責任だろう。
今頃になって「生活を左右する選挙」とは笑える。

今年の流行語大賞のニュースも朝日新聞は「ダメよダメダメ」と「集団的自衛権」が大賞を受賞したことで「集団的自衛権は駄目よダメダメ」とはしゃいでいたが、TBS はそのようなことはしなかった。

 白塗りのおバケたちの「ダメよダメダメ」が流行語になるなど、低俗なテレビに犯された日本人は、中国にいつ攻め込まれるかも分からぬこの時代に呑気なもんだ。
1
 
【追記】
選考委員会は、

●姜尚中(作家・聖学院大学学長)
●俵万智(歌人)
●鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
●室井滋(女優・エッセイスト)
●やくみつる(漫画家)
●箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)
●清水均(『現代用語の基礎知識』編集長)

だと分かった。
Ponkoの大嫌いな「猫なで声のセンセイ」、左翼ジャーナリトなど明らかに偏向している。
アベノミクスが落ちてトリクルダウンが候補になるなどどう見ても不自然である。
やくみつるがトボケているが、朝日新聞の「集団的自衛権は駄目よダメダメ」が狙いだったようだ。
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 先の記事でも取り上げたが、自民党が在京テレビ局に選挙戦を控えて公正中立な報道をお願いしたら、反日メディアが過剰反応して、大騒ぎしているのが可笑しい。

よほど痛い所を突かれたらしい。
有名なテレビ朝日の椿発言を示唆したことも痛がっている。  

リテラ(2014/11/29)
自民党の“公平”圧力に『朝生』が屈服!じゃあ安倍首相の単独出演は公平なのか

「安倍首相は一国の首相であるが、同時に自由民主党総裁でもある。特定の党の総裁だけが長時間にわたって露出するというのは、著しい政治的不公平ではないのか。
これは、いちゃもんでいっているわけではない。実際、安倍が首相になる以前は総理大臣がテレビの単独出演をすることは原則、御法度とされていたのだ」


(一国のリーダーがテレビに度々露出して何が悪い? 不公平だから他党の党首も出せってか?
馬鹿も休み休み言って欲しい。
いちゃもんである。
総理大臣の単独出演が御法度などとは聞いたこともない)

「ネットをのぞくと、今も「公平を要求して何が悪いの?」と言葉を額面通りにしか受け止めない人たちの声があふれている」
(野尻民夫)


(ネットの住人は様々な情報を取り込んで自ら判断し、メディアを使いこなす能力に優れているのだ)

ハフポスト(2014/11/29)
自民"牽制"による効果? テレビ朝日はひるんだのか!?
(水島宏明法政大学教授)


反日メディアの共同通信の記事を取り上げて・・・

「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日(共同通信・11月28日)

「衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが『質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある』などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。」


(萩上チキなどという妙チキリンな名前の人物が如何なる人物かまったく知らないが、多分左の肩が上がっている御仁だろう。

 元旦の
「朝ナマ 安倍首相の靖国神社参拝 是か非か」で元産経新聞記者の熱血漢・山際澄夫氏が一人で他の反日論客に対抗していたが、山際氏の要求で視聴者のアンケートを取ることになり、最後に番組の意図とは全く逆の「7割が賛成」という回答結果になったことは記憶に新しい。
その時、若手評論家と称する古市憲一氏が「統計的に意味のない数字」と一言吐いて捨てたことはブログでも記事にした。

 今回の「朝日ナマ」では田原総一朗の挑発に乗って、民主党の大塚耕平議員が自民党を批判し、自民党議員らしからぬ武見敬三議員がおろおろしていたのは情けない。
ガツンとやれガツンと!)  

「テレビ朝日をはじめ、テレビ各社は、自民党による『要請』を一種の脅しだと受け取って、すっかりひるんでしまったかのようだ。
こうした状況にメディアの中でも危機感が広がっている。
東京新聞は社説で『自民の「公正」要請 TV報道、萎縮させるな』という論陣を張っている」


(プチ朝日の東京新聞のことだから肩を持つのは当たり前。
自民党は当然の要請を出しただけであるが、それで自粛して国民を誘導することを悔い改めてくれれば結構な話だ)

反日メディアの偏向はネットの住人が糾弾して行こう。
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