反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2014衆院選挙

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有権者がどの党に票を入れるか判断材料になる党首討論が今日行われた。
政権与党の安倍首相の自信に満ちた発言が目立った。
一方、野党の反論には説得力がなかきった。

NHK「日曜討論」(2014/11/30)
【党首討論】アベノミクス継続の是非は
 
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 安倍首相
「政権に復帰した2年前、行き過ぎた円高で企業は倒産し、海外にどんどん出て行った。海外への投資は2倍になってしまった。私達は3本の矢によって雇用を改善した。有効求人倍率は22年ぶりの高さで賃金も上昇した。今年4月の第1回目の賃上げのチャンスを生かして、2%以上賃金が上がった。
パートやアルバイトのみなさんも時給が1050円。一番高い水準になった。
アベノミクスは企業の競争力を強化して収益力をあげ、雇用を拡大し、賃金を上げて、消費を拡大し、景気を良くしてデフレから脱却して成長し、国民を豊かにする。
まさに数字が示すように、企業最高の収益を上げ、雇用が拡大し、賃金があがり、消費が拡大する。
これをしっかり進めていくことによって、全国津々浦々にこの景気回復の実感を届けたい」

海江田
「1本目の矢は二年経って、景気回復の実感が無いというのが8割だから期待はずれだ。2本目の矢の財政政策は財政を悪化させて人件費が高くなつて人手不足、原材料費の高騰で使いきれない公共事業費もある。3本目の矢の成長戦略はまったく姿かたちが見えない。雇用が増えたと言っても全部が非正規雇用の人たちだ。正規雇用は9万人もこの2年間で減っている。雇用が正規にならなければ、賃金も上がらない。景気は2期続けてマイナスだ。非正規がずっと働けるか非常にクエッションだ。安倍政権の3本の矢がボロボロになるのはいいいが、国民生活がボロボロになるのは絶対許せない

 アベノミクスがトーンダウンしたのは4月の5%消費増税のせいである。
民主党の「ジミンガー」が今や「ヒセイキガー」になっている。
大量の団塊の世代が退職して非正規雇用で働いているから増えたという事実もある。
 正規社員になりたくてもなれない人もいるが、一方ではみずから非正規で好きに暮らしたいという人もいる。
夫婦別姓、非嫡子の相続の平等性、シングルマザーの急増と、それがカッコイーなど家族制度の破壊につながる事を、裁判官は判決で戦後国民の意識が変わったからと言うが、就職に対する意識も変わったとは決していわない。

橋下徹(大阪市長・維新の会共同代表)
日本が稼げる国になるためにはアベノミクス改革を断行しなければならない。しかし今改革は失速気味だ。なぜかというと、自民・公明が改革にブレーキを掛けている。民主党も共産党も改革を断行できない。大阪の改革に反対しているのは全部自民・公明・民主・共産党だ。
改革には維新の党が絶対に必要だ。財政出動は絶対必要だが、公共工事はまったく間違っている。公共工事で税の再配分をするのではなくて、生活支援に切り替えるべきだ。5兆円も公共工事に増やしたのであれば、5000万人にクーポンとして配れば、一人10万円のクーポンになる。アベノミクスは断行しながら分厚い中間層をしっかり支えるために生活者支援として税を再配分すべきだ」


 経済が落ち込んだ理由のひとつは公共事業=悪というのはの間違った思い込みである。
再分配の現金バラマキでは民主党と変わらない。
  
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荒井広幸(新党改革代表)
「私の党は脱原発を目指す保守党だ。是々非々の立場で国民の皆さんに訴えたい。今、アベノミクスを実行して効果があると大勢の皆さん感じている。民主党時代の停滞の時、沈滞の時に戻していいのかとみんな思っている。我が党は野党の一員だが、アベノミクスに代る総合経済対策を野党のどの党からも聞いたことが無い、私も含めて。だからこの総合対策であるアベノミクスを是非成功させなければならない。15年、20年経済は沈滞した。そしてここまで来た。我々はアベノミクスの第二弾に来ている。
だからカテイ(家庭)のミクスを後ほど具体的に説明したい」


「カテイノミクス」はちょっと苦しい。
「アライミクス」とでもも言えばいいいのに。

平沼赳夫(次世代の党)
アベノミクスの前半は成功した。評価すべきだ。ただ第三の矢の具体性が乏しい。もっと具体的に国民に示せ。地方の疲弊を改善せよ。次世代の党は別途100兆を超える政府保証の基金を用意して経済活性化のために思い切って使っていくべきと考えているので後押しをして行きたい」


野党でアベノミクスを評価しているのは維新、次世代、新党改革の3党だけ。

平沼
1000兆円の借金というが、スペイン、ポルトガル、ギリシャと違って、日本は95%以上国内で賄っている。
国民の目からみれば、これは負債ではなくて資産だ
そういう資金を活用して細かな経済対策をやっていくことが必要だ。借金の利払いが大変だ大変だというのはおかしい」

安倍首相、わが意を得たりとばかりにコップの水を飲む。

荒井
「鶏という経済を潰してしまっては、卵と言う税収も財政再建は出来ない。その意味で、どうやってアベノミクスを成功させるかということに絞って行くべきだ。それでないと財政再建も財源も捻出できない」


眼鏡はダサイけどいい事をいう。

安倍
「実態経済がどうなっているかが大切だ。自民党政権になってから・・・

●倒産件数2割削減
●現在の倒産件数の率は24年ぶりの低さ
●100万人の雇用を創った

確かに非正規雇用も増えたが、民主党政権時代は雇用そのものが減っている中にあって100万人近く非正規の雇用が増えた

(憮然とする海江田民主党代表)

●正規についても7−9月に10万人増えてきた。
●正規の新規求人率はとうとう1になった。15年ぶりの最高の値だ。
●総雇用者数所得において消費前科引き上げ分を除けば6月から実質も増えている。

島田敏男(司会)
「ただ、世論調査では景気回復の実感が全国の津々浦々まで広がっていない」

安倍
「その通りだ。まだアベノミクスは道半ばだ。中小規模事業者でも6割は賃金を引き上げたが4割は行っていない。我々は2%賃金を上げることに成功した。物価安定目標の2%を越えたが、なかなか3%には至っていない。だからこそ経済対策を継続し、◯◯をこれから押し上げて行きたい」

海江田
「安倍総理は自分の都合のいい話だけしている。都合の悪い数字は話さない。
それから、あんまり『民主党の時』というのは止めた方がいい。民主党政権の3年間でGDPは5%伸びた。安倍政権は2年だがその間に1.7%だ。
これからだというがそれは大きく違っている。
1%という数字も正規の正社員と比べると0.68だ。非正規が増えている」

安倍
「それでも過去最高だ」

海江田
「それは民主党の時からずっと上がって来た。一部の大企業で働く人が2%になった。まったくベアの無い人は沢山居る」

安倍
「新規の有効求人倍率が0.62というのも過去最高だ。これから新規に働こうという人に対して、これから正規の社員を募集をというのが1を越えた。これは大きなことだ」

海江田
「アベノミクスには副作用がある。影の部分を見て考えなければいけないのに、まったく考えていない」

橋下
「トリクルダウンがアベノミクスの柱だが、僕はレイズアップ型だ。アベノミクスで欠けているのはレイズアップだ。低所得者に税金をそのまま回すという発想に欠けている。国家公務員、地方議員、国会議員の給与を2割削減すれば5兆円生まれる」

山口那津男(公明党代表)
「民主党政権の時は政権末期にリーマンショックが起きて、どん底から這い上がるために経済対策を我々の時代に打った。その効果が民主党政権になって現れた。民主党政権は給付の方に力が入って、経済成長には力が入らなかった。そしていまわれわれの政権でしっかり経済成長をやっている(以下略)」


 いつも思うのだが、山口氏は弁舌さわやかで声も良く、説得力がある。
公明党に居るのは惜しい人物だ。思想信条は別として。

平沼
「荒井さんは野党には対案が無いと言ったが、我々は国が100兆円ぐらい用意して、きめ細かな対策をやっていくと出しているのでご理解頂きたい」


荒井氏、平沼氏に向かって最敬礼!
残念ながら「きめこまかな対策」とは何か具体的な説明はなかった。

司会
「安倍さん、地方の中小企業にも金が回らないと景気の雇用循環は生まれないという認識をかなりの皆さんが持っているが」

安倍
「当然そうだ。だから中小企業が賃上げ出来るように税制上の措置もしている。例えばモノづくり補助金で新たなトライをする人達に対して1千万だすとか。それも従業員の供与を上げたところから優先的に出している。円安で材料費が上がって困っている人達には金融でしっかり応援していく。同時に有効g)有効求人
倍率も1を越えた県が36都道府県になった。これは民主党政権と比較して申し訳ないが(海江田代表、苦笑い)、4倍の数になっているのは事実だ
公共事業について橋下さんから批判があったが、我々の公共事業は15年前に比べて半額になっている。
(橋下氏反論しようとするのを抑えて)ただ、消費者個人に焦点を当てた、低所得者の消費を喚起するような地域に金を落とすプレミアム商品券のようなものをやって行きたい」


他の野党の主張は文字起こしに値せず省略。

安倍首相と堂々と自信に満ちあふれてアベノミクスの正しさを主張していた。
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安倍首相が明日と明後日テレビ出演する。

安倍首相が「日本丸」をどのように操縦してこの荒波を乗り切って行くか注目しよう!
 
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■ 11月30日(日)7:30〜8:55.
  フジテレビ「新報道2001『党首討論』」

■11月30日(日)9:00〜10:15.
  NHK「日曜討論」

■12月 1日(月)13:00〜15:00.
  NHK「日本記者クラブ主催『党首討論会』」

 先日、TBS「News23」に出演した時は、岸井成格(毎日新聞特別編集委員)が、しつこく安倍首相に絡んでいた。

 フジテレビとNHKではそのようなことはよもやあるまいが、桜井よし子氏や百田尚樹氏なども是非テレビに出演して持論を表明してもらいたいものである。

「悪貨は良貨を追放する」ようなテレビメディアであってはならない。
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安倍憎しの日刊ゲンダイは・・・

「橋下氏出馬に安倍首相真っ青・・・大阪で『自民党全滅』の可能性」 
(2014/11/20)

とぶち上げたが、橋下・松井両氏は出馬せず、日刊ゲンダイの期待は夢と散った。

そこで今度はみんなの党の解党で自公が半減すると期待。

「みんな」解党で加速 埼玉、千葉、神奈川46選挙区で自公半減」(21日)

鈴木哲夫(政治ジャーナリスト)のコメントを引用して・・・

鈴木哲夫
「民主党と維新の会の調整が順調に進められていて、3県で盤石なのは官房長官(神奈川2区)、森英介元法相(千葉11区)、浜田靖一元防衛相(千葉12区)、小泉進次郎(神奈川11区)くらいなもの。
 特に前回も30%台と得票率が低かった選挙区を落とせば、自公は22議席と半減。50%以下が全滅すれば6勝40敗だ。となれば、安倍自民党は総崩れとなる」。


今日も政治評論家のコメントを引用して、みんなの党の解体で、前回みんなの党に投じた票は民主や維新に流れると言う。

山口朝雄氏(政治評論家)
「前回みんなに投票した大半は無党派層で “民主党政権もヒドかったけど、自民党の復権は絶対にイヤ” という人たちでしょう
。基本的に野党支持の投票行動を取り、今回は民主や維新に票が流れるのではないか」

激戦区の雌雄決す みんな解党で宙浮いた280万票争奪戦

最近、安倍政権に対して否定的な姿勢が激しい東洋経済は・・・

東洋経済(11/29)
田母神氏「次世代の党」から出馬、勝ち目は?
立候補の狙いは「自公連立の解体」


「田母神氏の得票率は全体の約12%になると推測できる」

「だが田母神氏が比例区で高順位となれば当選の可能性がないわけではない」

「田母神氏の出馬により、誰がわりを喰うのか。それは青木愛氏ではないか」

「公明党にとって田母神氏は敵ではないということか。もし次世代の党が予想以上に議席を獲得したとしても、自公連立を崩すのは難しい」


しかし、自公連立が今回の選挙ですぐに実現できなくても、その動きは確実に進んでいく。

BLOGOS(11/28)
内閣支持率は51.5%、投票にあたって重視する政策は「経済」ー編集部調べ

次世代の党
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自民党と次世代の党の保守連立政権の夢はいつ実現できるだろうか?
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民主党は票を減らすと長谷川幸洋氏
 
 
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 スマホでニュースを読んでいたら、民主党は経済のイロハも知らないのではないかという記事を見付けた。
その解説は明快で説得力があり、思わず膝を打ったが、ウェブ版を見たら、かの長谷川幸洋氏の論説だった。
なるほどと納得した。

 長谷川氏は「民主党は票を減らすのではないか」と予想している。
当ブログのコメント欄に「このブログは自民党支持者の集まりだが、12月14日に自民党は大敗する。その時泣き面をかくな」みたいなコメントが寄せられたが、即削除した。
当日が楽しみである。

 長谷川氏は「民主党は公約を見る限り変わっていない」という。
Ponkoもそう思う。
変わりようがないのだ。

変わろうとすれば、前原誠司、長島昭久、渡辺周らの比較的保守派の議員と党を割るしかない。

「中間層を厚く」というが以前のバラマキ政策でしかない。

いま、「ちゅうかんそうをあつく」と入力したら、「中韓層を熱く」と変換されてしまった。
こちらの変換の方が正解かもしれない(笑)

長谷川氏は維新の党や共産党にも触れ・・・

「国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう」

と予測している。

最後は・・・

「ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である」

と結んでいるが、これは野党へのリップサービスだろう

少し長いがいずれリンク切れの可能性もあるので、そのままコピペすることをお許し願いたい。

現代ビジネス「ニュースの深層」(2014/11/28)
民主党は票を減らすのではないかーー
野党の存在意義も問われる衆院選の見方


安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。

■民主党は2年前の反省を生かせるか

だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。

国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。

まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。

どうしてこうなったかといえば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。

経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。それはもちろん重要である。問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身となると、これまた首を傾げざるをえない。

アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。いま景気後退がはっきりしている中、このまま金融緩和を続けるのか、それとも一転して緩和はもう必要ないというのか、そこが問われている。

もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。

■民主党の間違い

「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。反論があるなら、ずばり「こうすべきだ」と主張してもらいたい。民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。

「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援や農家への戸別所得補償、所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。

子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。

当時のメルマガコラムや別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。

政府や日銀にできるのは、短期的に景気が落ち込んだときに財政支出の拡大や減税、あるいは金融緩和で下支えする程度だ。中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。

こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。野党だった2年間に何を学んだのかといえば、何も学ばなかったと言わざるをえないのだ。私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。

他の野党はどうか。維新の党は民主党よりはるかにいい。「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。

■野党にとっても勝負の時

安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。消費税10%の引き上げ中止はもちろん、原発再稼働にも集団的自衛権の見直しにも、沖縄の辺野古基地移転にも反対である。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。

こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか。維新の党とは一部の選挙区で候補者調整を進めたが、それ以外は票の取り合いになる。実際、維新幹部からは「私たちが戦う相手は自民党ではない。民主党だ」という声が聞こえてくる。

そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。

これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。その役割は、これから(これまでもそうだったが)共産党が担う。これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらない。自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。

維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。

これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。

いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。

国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。

ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である。
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  自民党が公平性のある選挙報道をテレビ局に要請したら、安倍ヘイトスピーチを連呼するサイトや毎日新聞が即座に反応した事は昨日書いた。

 その中で、朝日新聞は今のところダンマリを決めているが明日あたりは反応するだろう予測したら、その通り今朝になって取り上げた。

 最後に大学教授の批判的な解説を加える手口は毎日新聞とまったく同じである。
みずからの主張を補完するために、反日メディアの雇われ学者に批判させるといういつもの手法である。

朝日新聞(2014/11/28)
報道「公正に」自民、テレビ各社に要望文書

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 自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
(中略)

■具体的な介入は圧力

〈田島泰彦・上智大教授(メディア法)の話〉
今回の文書は中身に問題がある一般的に公平な報道をお願いするものではない。出演者の発言回数やテーマについて特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている
 もちろん、報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。しかし、公平公正というのは問題を足して2で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。
 また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ


「公平中立な報道はメディア自身が自らで考えるべき」と一般論を述べているが、それが守られていないから政府が注意を喚起したのである。

朝日新聞は・・・

 「一方、野党第1党の民主党は取材に対し『与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません』と回答した」

と書いているが、それはそうだろう。
民主党と反日メディアは同じ穴のムジナだからである。

 当ブログは毎日の生活に追われて政治意識の低い視聴者が反日テレビ番組に洗脳され、日本を駄目にする危険をいつも憂いている。
ネットでものを言えることが何より救いである。
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