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特定秘密保護法までとばっちり 狂気のテロ集団ＩＳＩＳの邦人人質殺人事件が終結した今頃になってテレ朝「報道ステーション」が検証と称して「日本政府が身代金支払いを拒否したためにゴトウさんが殺された」と言い出した。 朝日新聞はどこまで安倍首相が憎いのか。驚くばかりである。 殺されたのは二人の人質だが、湯川春菜さんことは一言も言わない。 ケンジ・ゴトウだけが問題なのである。 フランスは身代金は払わないと言いながら払ったので人質が釈放された。 しかし身代金は決して払わないアメリカに従って日本も身代金を払わなかった。 だから人質が殺された。 日本政府は最初から身代金を払う気が無かったので、対策本部をトルコではなくてヨルダンに置いた。 と憶測に過ぎない検証を今頃になって言い出した朝日新聞は何を意図しているのか。 解説者の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)は特定秘密保護法があるために国民が秘密を知ることができないと言っていた。 とんでもないこじつけである。 朝日新聞の偏向報道の証拠として文字起こししておく。 テレ朝「報道ステーション(2015/3/5) 【検証】後藤健二さん解放交渉 水面下の「身代金要求」で何が １２３４５ 古館伊知郎アナ
「こちらのおふたり、後藤さん、湯川さんが亡くなってもう一ヶ月以上ということになりますね。ま、そこで今後ですね、まあ万一何が起きるか分かんないという時に、国は身代金をどうするんだという事も含めて今後の事としてですね、この時の政府の交渉の経緯、様々なプロセスなどをキチッと見ておかなくてはいけないということが重大だと思うんですね。 で、そこでどういう交渉があったかというと、取材を進めていく内に分かって来たのはですね、昨年の１２月２４日のクリスマスイヴになりますが、後藤さんの自宅に外務省の幹部が訪問しまして、後藤さんの奥様に『日本政府は交渉しない。身代金要求にも応じない』とはっきりその方針を伝えていたということが分かりました」 ナレーション
「ジャーナリズムに貢献し、亡くなった世界の記者を追悼するワシントンの報道博物館のコーナーに後藤さんのの写真と解説が展示された。『内戦の取材と友人を助けるためにシリアに行き、死亡した』と記されている」 ナレーション 「過激派組織イスラム国にオレンジ色の服を着させられ、映像を出されたら最後、無事に生還した人質は居ない。 そうなる前に政府は何を行い、何をしなかったのか」 安倍政権の無為無策と批判する気満々である。 ケンジゴトウが「イスラム国」に向かう前のビデオを流す。 もうイヤという程見た映像である。 しかし、テレ朝は「何が起ころうと私の自己責任だ」と言う部分を意図的にカットした。 ナレーション 「後藤さんの妻に送られて来たメールには『これは身代金目当てだ。金を払えば解放する』と書かれていたという。妻はすぐ外務省に連絡すると同時に、知人だったイギリスに住む危機管理コンサルタントに相談した。 しかしクリスマスイブの日、後藤さんの妻を訪れた日本政府はテロリストと直接交渉はしない、身代金要求にも応じないと言った。この方針は終始一貫したものだった」
国会での安倍首相と菅官房長官の答弁のＶＴＲ。 ナレーション 「政府は妻の元に女性警察官を派遣し、炊事洗濯などのサポートはしたが、メールでの交渉には関与しなかった。１月５日のメールで初めて20億円の身代金の金額を提示して来た。妻は身代金の値下げ交渉のメールを送ったものと見られる。政府はというと、自らが身代金交渉に動くことはなかった」 更に分かってきたことは、返信メールにこれまで「イスラム国」に解放された人物の名前と交渉に使われたメルアドが載っていた。 セキュリティ会社を経営するニルス・ビルト氏のインタビューＶＴＲ。 相手は「イスラム国」だと匂わせて日本政府が身代金を払いやすい様にしたと言う。 あとで政府が「イスラム国だとは知らなかった」と言い訳できるようにするためという。 しかし、政府は「イスラム国」だと感づいていた。 (安倍首相が相手が分からなかったという国会答弁は嘘だという意味) ナレーション 「総理の中東歴訪前のNSC(国家安全保障会議)で「イスラム国」の名前があがったが配られた資料には人質の文字はなかった」 ナレーション 「妻と『イスラム国』との間で身代金交渉が行われていた最中、エジプト訪問中の安倍総理があの演説を行った」 仲良く手を繋ぎながら飛行機のタラップを降りる安倍首相夫妻の映像と安倍首相のスピーチの映像。 その３日後に「イスラム国」の黒覆面の男が「日本の首相に告ぐ」と殺害予告の動画を配信した。 ナレーション 「その場で緊急会議が開かれ現地対策本部をトルコとヨルダンのどちらに置くか協議された。その結果は僅か３分足らずで出されたという」 政府関係者役の声 「トルコに本部を置けば身代金だけの話になる。『払わない』と言えば交渉はそこで終わりだ」 ナレーション 「トルコは人質釈放に成功したが、その裏には身代金の支払いがあったからだという。あくまで身代金を払わない前提の日本はトルコではなく人質交渉をしているヨルダンを選択した。イスラム国は人質交渉をすべて打ち切り、後藤さんを殺害した動画を公開した」 安倍首相が国会で追悼するとともに「決してテロには屈しない」と答弁するＶＴＲ。 ナレーション 「『テロには屈しない』ということと『人質の命を救う』ことは相反するのか？フランスはテロには屈しないとしながら４人の人質を解放させた」 解放されたフラン人の人質エナンさんのインタビューＶＴＲ 「彼等は「イスラム国」とは言っていなかった、人質だけが答えられる秘密の質問に回答し、解放の交渉が行われていると思った」 ナレーション 「ここまでは後藤さんの場合と同じだ。だが、その後の対応は日本と違う。フランス政府がイスラム国との一切の交渉を引き取り、イスラム国との間にエナンさんの妻を挟むことは無かった。そして極秘の交渉を始めた」 エナン 「交渉していることを知って大きな心の支えとなつた」 ナレーション 「４人が解放されるまで交渉はいっさい公になることはなかった。最終的にフランスはイスラム国に約１８億円の身代金を払ったとされている。 後藤さんの開放交渉でもイスラム国の要求は最初から金だった。日本はなぜ最初からその選択肢を外したのか」 政府関係者役の声 「テロリストに身代金は払わない。交渉しないというのはＧ８の約束だ。日本は優等生でこれを守っている」 政府関係者役の声 「身代金を払わないアメリカとの関係という要素も大きい」 セキュリティ会社の社長が身代金と引き換えに人質を解放したケースもあり、フランスの様に日本も内密に支払うことできた筈だとインタビューで言う。 古館伊知郎 「恵村さん、知らなかった事実がいくつかありましたね」 恵村順一郎(朝日新聞論説委員) 「そうですねえ。こういう報道番組の検証によって、薄皮を剥ぐようにひとつひとつわかってきますよね。検証がなぜ大事かと言いますと、再発を防ぐために、あるいは残念ながら再発してしまった場合にも、より良い対応をるためですよね。決して責任追求のためだけじゃないわけです。そのためにもすべての情報を持っている政府の検証が大事になってくるわけですけども、私二つの意味で限界があると思うんですよね。 ひとつは、後で有識者の意見を聞くと言ってますけど、いわば政府の身内だけの検証になってしまうということがひとつ。もうひとつはヨルダンとのやりとりといったような外国との交渉は特定秘密に指定される可能性が高いので、公表されないわけですよね。全てを公開すればテロ組織に資するだけだという事も分かるんですけども、検証で得られた教訓を国民全体で共有しなければテロに強い社会は作れないと思うんですね。
(政府の責任追及ではないと言いながら追及している。
「検証で得られた教訓を国民全体で共有」と言うが、教訓は「政府の警告を無視して危険地帯に踏み込んで国に迷惑を掛けてはいけない」ということ、「テロには屈しない」ということだ)
その意味では政府に守秘義務を掛けてでも専門家を含めて身内だけでない検証を、客観的な検証をして頂きたいですし、得られた教訓については是非積極的に公開していくことが必要だと思います」
古館 「いろんな意見があるでしょうし、国益も含めて何を重視するかということで考え方が変わって来るのは当然ですけども、人質解放、何とか命を救うというその一点において考えれば、ここでずうっと一連の経緯があった時に専門家の内藤先生がヨルダンではない、トルコが主導権を握って交渉するべきだと当然人質解放を前提に考えておいでだったわけですが、トルコになぜということが今日、アッ！ていう風な所がありましたね」 「いろんな意見がある」といいつつ一つの意見を押し付けるやり方が、最近の古館のやりかたである。
「私が失望したのは、事件を連日報じ続けた日本のメディアに登場する何人かの中東専門家たちの解説であった(中西輝政「正論」61頁)
恵村 「そうですね。トルコ、ヨルダン、ぎりぎりの選択だったでしょうけども、３分という短い時間だったと言う報道もありましたし、なぜヨルダンなのかということがよく表れてますね」 朝日新聞が選んだ「身内ばかりの第三者委員会」(西岡力)による「慰安婦捏造事件」の検証も、この捏造による国際社会への影響は無かったと結論し、新しい「独立検証委員会」(中西輝政委員長)に批判されている。 (実証報告書の全文「正論」120ページ)
安倍首相が「自己責任」と言い放ってＩＳＩＬに接近し、殺されたケンジゴトウの解放に身代金を払ってISILに加担すればよかったのか？ そうではあるまい。 朝日新聞は安倍政権をなんとか崩壊させたいのである。 後でご紹介する「正論」４月号で中西輝政京都大学名誉教授がメディアと野党が安倍首相を批判しているが、彼等は「イスラム諸国を含む国際社会が『ＩＳ壊滅』へと団結し始めた現状を理解しているのか」と批判している。 一方で、この件で安倍首相の支持率が上がったこと、「自己責任だ」83％ 「そうでない」11％という読売新聞の世論調査からも「国民世論はメディアの先を行っている」と日本国民の賢さを評価している。 ********************************** |
ISIL人質殺害事件
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