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左翼と反日メディアの安倍政権批判に勝った
日本人の良識
テレビのスイッチを入れれば、どこのテレビ局もイスラム国の邦人人質殺害事件の話題ばかりである。 野党とマスメディアは今回事件を検証せよと言い募って止まないが、検証の必要などさらさらないと思う。 政府としては手の内をみせるわけにはいかず、どうせ中途半端なものになってしまう事が目に見えているからだ。 それは朝日新聞の慰安婦強制連行捏造事件の検証などとはまったく違う性質のものだからである。 今日も野党とメディアは政府の責任を追及している。 安倍首相が過激な言葉でイスラム国を刺激したから人質が殺されたのだと。 この短絡的な物の言い様は、イスラム国の思う壺である。 事件の発端となったのは後藤・湯川両氏がイスラム国過激派と接触したからであり、それがなければ今回の事件は発生しなかったという極めて単純な視点がすっぽり抜け落ちていることが問題なのである。 今朝のフジテレビ「新報道2001」でも冒頭に日本ユニセフ協会のアグネス・チャンがケンジゴトウが如何に戦地の子供に寄り添っていたかと涙ながらに彼の行為を讃え、その死を悼んでいたが、その時正直すぐに思ったことは、彼は生後3週間の自分の子供になぜ寄り添う事もなく戦場に飛んで行ったのかという疑問であった。 民主党の大野元裕議員が相変わらず政府を批判しているが見苦しい。 もうこのしたり顔の男はテレビに顔を出して欲しくないと心底思う。 自民党の高村副総裁が4日、「ケンジゴトウの行動は真の勇気ではなく蛮勇だ」と発言したことについて、左翼やるメディアが大きく取り上げて、高村氏はフルボッコになるのではないかと危惧していたが、今のところPonkoの知る限りではそのような大きな動きはないようだ。 日本人はあからさまには言わないが、事件の原因と結果の因果関係がよく分かっているのだ。 その証拠に、昨日アップした共同通信社の世論調査に続いて、読売新聞の調査でも55%が政府の事件ヘの対応を支持している。 野党と反日メディアの連日のネガティブキャンペーンにもかかわらず、よくこれだけ高い数字を出したものだと日本人の良識を喜びたい。 ただ戦後70年の安倍談話についてはまだまだ認識が足りない。 中国と韓国からこれだけ嫌がらせを受けてもまだ分かっていないお花畑の住民がまだ沢山居ることには失望せざるを得ない 読売新聞(2015/2/7) 内閣支持上昇58%、人質対応を評価…読売調査 読売新聞社は6〜7日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9〜11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。 ********************************* |
ISIL人質殺害事件
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