反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

ISIL人質殺害事件

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左翼と反日メディアの安倍政権批判に勝った
日本人の良識

 テレビのスイッチを入れれば、どこのテレビ局もイスラム国の邦人人質殺害事件の話題ばかりである。
野党とマスメディアは今回事件を検証せよと言い募って止まないが、検証の必要などさらさらないと思う。
政府としては手の内をみせるわけにはいかず、どうせ中途半端なものになってしまう事が目に見えているからだ。
それは朝日新聞の慰安婦強制連行捏造事件の検証などとはまったく違う性質のものだからである。

 今日も野党とメディアは政府の責任を追及している。
安倍首相が過激な言葉でイスラム国を刺激したから人質が殺されたのだと。
この短絡的な物の言い様は、イスラム国の思う壺である。

 事件の発端となったのは後藤・湯川両氏がイスラム国過激派と接触したからであり、それがなければ今回の事件は発生しなかったという極めて単純な視点がすっぽり抜け落ちていることが問題なのである。

 今朝のフジテレビ「新報道2001」でも冒頭に日本ユニセフ協会のアグネス・チャンがケンジゴトウが如何に戦地の子供に寄り添っていたかと涙ながらに彼の行為を讃え、その死を悼んでいたが、その時正直すぐに思ったことは、彼は生後3週間の自分の子供になぜ寄り添う事もなく戦場に飛んで行ったのかという疑問であった。

 民主党の大野元裕議員が相変わらず政府を批判しているが見苦しい。
もうこのしたり顔の男はテレビに顔を出して欲しくないと心底思う。

 自民党の高村副総裁が4日、「ケンジゴトウの行動は真の勇気ではなく蛮勇だ」と発言したことについて、左翼やるメディアが大きく取り上げて、高村氏はフルボッコになるのではないかと危惧していたが、今のところPonkoの知る限りではそのような大きな動きはないようだ。

 日本人はあからさまには言わないが、事件の原因と結果の因果関係がよく分かっているのだ。
その証拠に、昨日アップした共同通信社の世論調査に続いて、読売新聞の調査でも55%が政府の事件ヘの対応を支持している。
野党と反日メディアの連日のネガティブキャンペーンにもかかわらず、よくこれだけ高い数字を出したものだと日本人の良識を喜びたい。

 ただ戦後70年の安倍談話についてはまだまだ認識が足りない。
中国と韓国からこれだけ嫌がらせを受けてもまだ分かっていないお花畑の住民がまだ沢山居ることには失望せざるを得ない

読売新聞(2015/2/7)
内閣支持上昇58%、人質対応を評価…読売調査

 読売新聞社は6〜7日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9〜11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる

 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。
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政府のイスラム国(ISIS)対応を6割が支持

 偏向メディア・共同通信の世論調査によれば、有志連合のメンバーとしての日本は「非軍事分野に限定すれば可」という回答が58%と過半数だった。
相変わらず平和ボケしている点には変わりないが、軍事的支援が合わせて30%もあったことは日本人の意識も変わりつつある事を示している。
メディアや左翼政治家がテロリストを刺激してはいけない、さわらぬ神に祟りなしとばかりに、駝鳥の様に砂浜に頭を突っ込んで危険から逃れようとしている中で、日本人は少しずつ覚醒してきているようだ。

 あれほどメディアや国会で野党議員が安倍首相のイスラム国対応を批判したにもかかわらず、安倍政権の対応を6割以上が支持したというのも日本人のバランス感覚が優れている事の証左と言えよう。

 邦人2名の命を救えなかったにもかかわらず、内閣支持率が1.4ポイント上昇して6割以上を示したことは、この事件を安倍政権打倒の道具にしようとした野党や反日メディアの企みが失敗した事を示している。
さぞや悔しがっている事だろう。

 共同通信社の世論調査ですらこのような結果であったから、産経新聞・FNNの共同世論調査をやればもっと安倍政権を支持する回答は増えていたに違いない。

共同通信(2015/2/7)
日本の支援「非軍事限定」57% イスラム国対策、電話世論調査

 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について57・9%が「非軍事分野に限定」と回答した
「軍事作戦の後方支援」は16・6%、「軍事作戦への資金協力」は11・2%、「軍事作戦への直接参加」は2・8%だった。

 邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計60・8%と、1月25日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は54・2%と前回比で1・4ポイント上昇した
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中国と韓国ですら日本絶賛というのに

 今朝の日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」に民主党の大野元裕議員と社民党の福島瑞穂議員が出て来て、イスラム国(ISIS)の日本人人質殺害事件の原因は安倍首相の不用意な言葉がISISを刺激したためだと安倍首相を批判していた。
言論の自由な国とは言え、テロ集団に与するような発言には呆れてものが言えない。
党首でもない福島瑞穂がなぜノコノコと出てくるのか。

彼女は弁護士時代、韓国の慰安婦問題を焚き付けて日本を貶めた張本人である。
その後も日本に取ってはマイナスになるような政治行動しかしていない。

 左翼メディアは勿論のこと、このような国会議員の「馬鹿な行動」は「世界の笑いもの」だと馬渕睦夫氏が発言しているのでご紹介したい。

文化チャネル桜(2015/2/5)
馬渕睦夫「イスラム国」日本人殺害事件と中東外交


朝日新聞など日本のメディアは自社の記者を出さずに金と功名心を餌にしてフリー・ジャーナリスを利用して危険な中東の取材をさせているとした上で・・・

12345http://blog-imgs-71.fc2.com/p/o/n/ponko69/048.jpg

馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
「日本のメディアの報道ぶりは世界の笑いものだと思いますよ。
私の知る範囲では、今回の安倍首相の対応は世界が称賛している。中国、韓国ですら安倍さんを批判していない。批判してるのは誰かというと、日本のメディア日本の左翼と称する人達、それと日本の国会議員ですよ。日本の国会議員の質の悪さに私は改めてびっくりしましたね。10月の時点で分かった時に、他にやりようがあったんじゃないのかとか、これは本当に声を大にして言いたいのは、日本の国会議員は、あなた方一体何ですかということですね。本当にそういう意味では私は残念だというか、残念を通り越して、このような知性の低い人達が日本のメデイアなり日本の政界に居るということ自体が今年の日本にとって最大の問題だと。ご承知のように今年は戦後70年、色々そうじゃなくても攻撃されてる時に、肝心の日本の中から、日本、つまり日本そのもの、安倍総理そのものを攻撃しているというのは、こういう馬鹿な行動は信じられない」

水島 総(日本文化チャネル桜 社長)
「こういうものが浮き彫りになってきましたね。戦後70年の日本の汚汁みたいなものが。実際に日本を壊そうとしている連中のこういう姿勢を見ると、段々明らかになってきているというプラスの面も考えようと思ってるんですけどもね」

馬渕
「ええ、とにかく私は日本の国民の多くの方はそれをもう本能的に感じておられると思いました。
というのは、自己責任論というのがありますが、それ自体はまた別の次元の話でもあるんですが、一応自己責任じゃないかと思う方が7割を越えてるんですよ。それをメデイアは『自己責任なんておかしい』と言い張ってるわけですね。自分たちが責任を取れないで、フリーの記者達を雇っている責任を取れないから自己責任じゃないと言っている。それを国民の方は見抜いてるんですよ。そういうメディアが存在する限りは私はだまだ日本は危険だと感じている」

水島
「誰が発注したのかということは非常に大事なことなので、私達は噂に上がっているテレビ朝日のニュースステーションとNHKに対して、後藤さんと接触して後藤さんがそこに行く事を知ってたのかとか、事前に映像を買い取る交渉をしたのかとか、公開質問状を出そうと思います」


馬渕氏は9.11事件で顕在化した世界を混乱に陥れようとする黒幕がいるという。
中国が尖閣諸島に攻め込み、北朝鮮が暴発することは十分あり得る。
そういう勢力があることを知って我々は自衛しなければならないという。
それはユダヤの国際金融資本か?
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 今日、参院本会議で対テロ非難決議が全会一致で可決された。
採決前に退席した一人の議員を除いて・・・

その議員とは、あの山本太郎。
NHKの日曜討論に呼ばれなかったとNHKにねじ込んだ山本議員。

この山本議員の応援団に田中龍作というジャーナリストが居て、対テロ非難決議に反対した山本議員の修正案の原本をアップして説明していた。

●十分な検証ないまま「対テロ非難決議」 山本議員のみ退席(田中龍作)

1、(「イスラム国」を生んだイラク戦争の総括を含めた)人質事件の十分な検証が必要。

2、特定の国名(ヨルダン)を削除する(特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなくなるから)。

3、英訳文もつけるべき。


だそうである。
山本太郎氏を議員にした都民の顔を拝見したい。

「有志連合と連帯すれば、ズルズルと戦争に引きずり込まれる恐れがある」

「メディアも麗々しく囃し立てる。翼賛体制はできつつある」(田中龍作)

●田中康夫


田中といいえば、「何となくクリスタル」の作者で、長野県知事だった田中康夫も今日テレビで安倍首相の中東訪問と人道支援演説を軽率だと口を極めて非難していた。

リテラというサイトがある。
安倍憎しで凝り固まったサイトだ。
最初、リベラル左翼の「リベラ」かと思った。

●「後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに」

●「日本人はなぜ自己責任論にはまるのか? 仕掛けられた政治の“罠”」

「そもそも「命を守る」気などさらさらなかったことは、すでに露呈している事実だ」
「『安倍責任論』を回避し、湯川さん・後藤さんの自己責任だと世論を誘導したいがためにこのタイミングでそんな話をもち出したかのようだ」

● 「政府の姿勢から見えるテロに対する危機感の低さ」(松田公太参院議員)

「詳細については公にできないことは承知していますが、国民が納得・安心できる説明が一つもないというのは、明らかに問題です」


国民は馬鹿ではない。納得・安心できないのは、テロ集団を利用して現政権を攻撃する政治家やメディアである。

●「テロ非難決議に反対する議員は一人も出てこないというのか」(天木直人)

「戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。そもそも人道援助という言葉自体が嘘だ


言論の自由を謳歌する面々、安倍首相よ本当にお疲れ様といいたい。
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 前エントリーで田原総一朗はイスラム国(ISIS)の広告塔だと書いたが、鋭いメディア論を展開する木走正水氏が「田原総一朗は頓珍漢だ」とこき下ろしている。

なぜなら、昨年9月に米国務省の公式ページの対ISIL有志連合参加国のリストに日本が載っているからだという。ただし人道支援だけする国として。
したがって、安倍首相の中東歴訪と人道支援の2億ドル拠出がイスラム国(ISIS)を怒らせたのではないというのである。

「1月の安部首相の中東歴訪は起点でも何でもないのです。
安部首相の中東歴訪がなかったら、ISILにこの機会に日本人人質のビデオ映像をネットで公開することは遅らせられたかもしれません。
しかし、それはきっかけに過ぎないのであり、遅かれ早かれ日本が本件で巻き込まれることは避けれ得なかったことでしょう。
なぜなら日本は昨年の9月時点ですでにISILに敵対しているからです。
その意味で1月の安部首相の中東歴訪は、ISILにとって『絶好の機会』でもなんでもなかったのです
日本と日本人は対ISILに関して、覚悟を決めて旗色を鮮明にするべきです。
いまさら部外者顔しても国際的には通用しないのです」


日本は対ISILに関して旗色を鮮明にするべき〜日本は国際的には既に対ISIL有志連合の主要構成国と認知されている」
より一部抜粋。


木走氏は3日のエントリーでも「世界中が日本政府や日本の国民性を称賛しているなかで、日本だけが安倍政権を批判している」と書いている。あの中国や韓国ですら今回は日本国の支持を鮮明にしているという。
日本は韓国にも劣る国になってしまったのか。

「本件で世界で唯一安倍政権を批判する議論が出現している国〜世界に日本政府や日本の国民性に対する称賛の声が広がる中で」

今回の事件を利用して安倍首相を批判しているのは現政権を打倒したいリベラル左翼達である。
法政大学の田中優子学長が、卒業生のケンジゴトウの死を悼む言葉は重いと水島宏明は書いている。
田中優子はTBSサンモニで散々反日的コメントを垂れ流した和服姿の御仁である。

その他、田中龍作、孫崎亨、内田樹、青木理・・・大物小者を含めて、安倍首相を引きずれ下ろそうと懸命である。

この際、いい機会だからその名を記憶にとどめよう。
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