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全く日本の進歩的知識人と称する連中の見識の無さには呆れてしまう。
田原総一朗はテレ朝の「朝までナマテレビ」の司会を務めているが、その偏見に基づく強引な司会は目に余るものがある。 今回のイスラム国(ISIS)の人質殺害事件でも、安倍首相の中東訪問がイスラム国(ISIS)を刺激したのが原因だと非難している。 新聞ではこの安倍首相の外交の失敗を指摘しなかったが、週刊朝日とサンデー毎日が批判しているのはさすがだと褒め称えている。 イスラム国(ISIS)という残虐かつ狂信的なテロ集団に対して日本は一丸となるべきなのに、安倍憎しというたったそれだけの理由でイスラム国(ISIS)を利するような発言をすることは決して許されない。 日本の国論が分断されればイスラム国(ISIS)の思う壺である。 あのアメリカですらも外敵に対しては与野党、イデオロギーの違いを乗り越えて一致団結する。
(昔の日本もそうだったが・・・・)
今回の事件をどう総括するかで売国奴かそうでないかのリトマス試験紙となる。 そういう目で、メディアやコメンテーターの発言を仕分けるよい機会ではある。 なお、朝日新聞は外務省の要請にもかかわらず危険な地域の数名の記者を立ち入れさせて、現地報告と称して一面トップを飾った。読売と産経は当然抗議し、官邸も激怒したという。 やはり国民が立ち上がって朝日新聞を廃刊にしなければならないと強く思う。 週刊朝日(2015/2/5) 田原総一朗「イスラム国に『絶好の機会』を与えてしまった安倍外交」 ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍首相の今回の中東歴訪は配慮が足りなかったとこう語る。 * * * この原稿を書いているのは1月29日の午後11時である。この日午前8時前に、後藤健二氏とみられる男性の音声メッセージで、日本時間29日深夜までと期限を設定して、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚と後藤氏との交換を求めてきた。この期限までにリシャウィをトルコ国境に連れてこなければ、ヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベ氏は即座に殺害されるというのである。 イスラム国が最初のメッセージをインターネットで発信したのは1月20日午後2時50分で、湯川遥菜氏と後藤氏を解放するために、72時間以内に2億ドル(約235億円)を支払えと求めていた。このときは両氏を映した動画が示されていた。 なぜ、イスラム国はこの時期に2人の身代金として2億ドルを要求したのか。 「日本の首相へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れていながら、進んで十字軍に参加した。われわれの女性や子どもを殺害するのに、そしてイスラム教徒の家を破壊するのに、得意げに1億ドルを提供した。従って、この日本人の命には1億ドルかかる。そしてまた、イスラム国の拡大を止めるために、イスラム戦士と戦う背教者を養成するのに1億ドルを提供した。それで、こっちの日本人の命には別にもう1億ドルかかる」 これが、ビデオ声明文である。 安倍晋三首相は、1月16日からエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府などを歴訪した。もちろんこの歴訪は「十字軍」などではなく、非軍事的に中東各国との親交を深めるのが目的であり、2億ドルもイラクやシリアを追われた避難民に対する人道支援のために提供したのであって、イスラム国のビデオ声明は明らかに筋違いである。 だが、湯川氏がイスラム国に捕らえられたのは昨年8月であり、後藤氏がシリアで消息を絶ったのは10月だ。今年1月初めにはイスラム国は身代金として約20億円を要求してきている。政府はそのことを百も承知していたはずである。 エジプトやヨルダンは中東の中でも突出した親米国であり、イスラム国から嫌悪されている国である。そのうえ安倍首相はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルの旗をバックに固く握手して、「テロ対策に連携する」と述べた映像がユーチューブで全世界にばらまかれた。この映像は当然ながらイスラム各国の反発を呼ぶはずである。もちろん、イスラム国を強く刺激したに違いない。もっと言えば、イスラム国にとって、安倍首相の今回の中東歴訪が、日本に脅しをかける絶好のカードとなってしまったのではないか。 湯川、後藤両氏がイスラム国に捕らえられ、しかも後藤氏が身代金を要求されていると知りながら、イスラム国が嫌がっている中東の国々を訪ね、イスラエルの首相と会談したのは、あまりにも配慮が足りなかったのではないか。外務省は、官邸に予定を変えることを申し入れなかったのか。 新聞各紙に、今回の安倍首相の中東歴訪とイスラム国の恫喝を結び付けて批判する報道がないので、どうしたのかと思っていたら、週刊朝日が「安倍外交 慢心と誤算」、サンデー毎日が「イスラム国の卑劣を侮った『安倍外交の誤算』」という特集を組んだ。週刊誌の存在理由を示したわけで、よくぞやったとあらためて評価したい。 ※週刊朝日 2015年2月13日号 *********************************
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ISIL人質殺害事件
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イスラム国(ISIS)に殺害されたケンジ・ゴトウはメディアとリベラル左翼に担がれていまやヒーローになりつつある。
過去の著作が飛ぶように売れているという。 そんなヒーローを今日、自民党の高村正彦副総裁が「真の勇気ではなく蛮勇だ」とズバリ断言してしまった。 この発言は物議を醸すかもしれない。 さらりと聞き流したとすれば、日本人は成長したといえる。 仮に高村氏が炎上して陳謝・訂正などしたら、リベラル左翼は益々付け上がり、事態は悪くなる一方であるからして、高村氏は決してブレないことだ。 最後の一節を読めば高村氏はケンジゴトウを侮辱しているのではないことが読み取れる筈である。 産経新聞(2015/2/4) イスラム国事件 高村氏、後藤さんは「蛮勇」 渡航自粛すべきだった 自民党の高村正彦副総裁は4日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられるジャーナリストの後藤健二さんについて「日本政府の3度の警告にも関わらず支配地域に入った。どんなに優しくて使命感が高かったとしても、真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」と述べた。党本部で記者団に語った。 高村氏は、後藤さんがシリア入国前に「自己責任」などと語っていたことに関し「個人で責任を取りえないようなことにもなる」と指摘。政府が退避勧告などを出している地域に取材目的でも入らないよう改めて求めた。同時に「後藤さんの後に続く優しく使命感が高く、勇気のある人たちに対するお願いだ」とも述べた。 (引用終わり) 「自己責任」だけでは済まされないこともあるとPonkoも度々書いた。 一方では、イスラム国(ISIS)事件で的外れな批判をする人々は世界情勢を勉強すべきだと忠告する人も表れた。 まだお読みでない方は、発言者が誰であるかを推測するのも一興かと思い、全文をコピペさせて頂く。 一言でいえば、今回の事件で「テロリストに便乗して安倍政権を批判するのはテロリストの共犯者だ」というのである。 国会では今日も民主党を始めとする野党が安倍首相の責任を追及しているが、テロリストの共犯者だと断定する勇気ある筆者は? ZAKZAK(同上) 【ニッポンの新常識】 イ「スラム国」の蛮行 的外れな批判する人々は世界情勢勉強すべき 連載スタートのあいさつは省略して、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について書く。私は「イスラム国」とだけ書くのは、国家として認められたかような誤解を生むので反対である。以下、ISISとする。 犠牲となったジャーナリストの後藤健二さんらには、心からご冥福をお祈りしたい。テロリストの蛮行は決して許されない。そして、この結末について非難すべき相手を間違ってはならない。 確かに、ISISは動画で安倍晋三首相の政策に言及した。だが、彼らの理不尽な言い分に便乗して政権批判を行う人は「テロリストの共犯者と同じ」という自己認識を持つべきである。 世の中を恐怖で支配し、言論をコントロールするのがテロリストの目標である。彼らの主張に同調したり、恐怖心を無責任にあおる行為は、まさに援護射撃だ。テロに断固反対する人は常識として捉えてほしい。 人間は何か新しい行動を起こした直後に悪いことが起きると、「従来通り行動すればよかった」と考える傾向がある。実は、その思考の裏には「とりあえず今の自分さえ良ければいい」という無意識が潜んでいることに気付いていない。 戦後70年で世界情勢は激変している。従来通りの政策では、子供や孫の世代の日本は成り立たない可能性が高い。将来に備える必要性を感じるからこそ、安倍首相は積極的に行動している。 平和ボケの近視眼的思考で的外れな批判をする人々 は、少しは世界情勢を勉強すべきである。 法外な身代金要求に始まり、解放条件が二転三転するなど、ISISは最初から人質を解放する意志がなかった可能性も高い。ヨルダンのアブドラ国王と安倍首相は最大限の努力をした。テロリストを応援したければ、2人を批判すればいい。 後藤さんらのご家族にはお悔やみを申し上げたい。ただ、本人たちは最悪の事態も覚悟して現地入りしたのだと信じる。覚悟を持たずに近付くような地域ではない。 さて、今回の事件に関連して興味深い出来事があった。「#ISISクソコラグランプリ」である。ご存じない方のために、概要を説明する。 ISISが公開した動画に、アニメのキャラクターなどを合成して面白い画像を作り、ハッシュタグと呼ばれる検索用の目印を付けてツイッター上で公開する日本人が続出したのだ。日本の常識では「不謹慎」「バカ者」で終わりだろう。 しかし、一部の海外メディアは「テロリストにダメージを与える効果的な方法だ」と称賛した。イスラム教全体ではなくISISだけを対象とした風刺だったので、私は一定の評価をしている。 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。 ************************************ |