反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

ISIL人質殺害事件

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今朝、起きがけにテレビのスイッチを入れると、NHKでイスラム国(ISIS)のニュースをやっていた。
その時、中東問題の専門家の話を聞いていたアナの質問に驚いた。
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NHK男子アナ
「ヨルダン軍パイロットとリシャウィ死刑囚の交換だけに終わって、後藤さんが置きざりにされる心配はないでしょうか?」


後藤さんの命を案ずる余りとは言え、なんという身勝手な考え方だろう。
ヨルダン軍のパイロットは国のため戦って不幸にも捕虜になった。
リシャウィ死刑囚は空爆で兄弟を殺された恨みとは言え自爆テロで多数のヨルダン人を殺傷した。
ヒロインであることを証明するために、解放されれば次は間違いなく自爆テロを成功させるだろう。

ヨルダンは以前から両者の捕虜交換をイスラム国に要求している。
そこへ言わば第三者の後藤さんが拘束されてイスラム国に利用された。
日本政府はヨルダンに取引きを求めているが、ヨルダンにとってはいい迷惑だ。
日本とヨルダンとの関係がおかしくなれば分断を狙うイスラム国の思う壺である。

自己責任を宣言して危険なイスラム国に接近した後藤さんは今やイスラム国に利用されている。
自己責任では済まされない国際的な問題を引き起こしていることを指摘する人は一人も居ない。
そんなことを言えば、「内なる偽善」(産経新聞 湯浅博記者)の総攻撃を受けて炎上してしまうからである。

しかし、ヨルダンのパイロットの命はどうでもいいから後藤さんを救えというのは日本人の心としてあり得ない。

テレビメディアは戦地の子供を心配していたと後藤さんの行為を褒め称える映像や彼の無事を願うグルーブの映像を流して世論の同情を買おうとしているかのようである。

【後藤さんの開放 国内外から願う声】

ナレーション
「昨夜総理大臣官邸前には後藤さんの知人などおよそ100人が集まり、後藤さんの開放に向けてより一層の働きかけを強めるよう求めました」

「後藤さんが通っていた東京大田区のキリスト教の教会です。後藤さんはこの教会で洗礼を受けてキリスト教の信者になっていて、昨夜は牧師や神父など合せて20人ほどが後藤さんの無事を祈りました」

「後藤さんの解放を願う声は海外からも・・・」


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実母の石堂順子さんがマスコミの取材に応じて解放を訴える。
外国人記者クラブの会見の時もそうだったが、僅かに笑みを浮かべているのが理解できない。
よほど度胸の据わったお母さんなのだろう。
普通なら心痛のあまり寝込んでしまう。
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田中浩一郎
「後藤さんが置き去りになって、ヨルダン人パイロットとリシャウィ死刑囚の間だけの交換に至るということは多分ないと思います」

女子アナ
「ないですか」


と安心した様子。
パイロットはすでに死亡しているという憶測もあるが、パイロットを抜きにした捕虜交換などすればヨルダン人は収まらないだろう。
日本はヨルダンに大きな借りを作ることになる。

今となっては、自業自得とは言え、メディアに見捨てられて処刑された湯川遥菜さんへの同情の念が増すばかりである。
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100年前の欧米列強が悪いのだと

 27日のテレ朝「報道ステ」はイスラム国の宣伝映像とイスラム国に理解を示す本の著者のインタビュー映像などをフルに活用してイスラム国への理解を求めるような番組づくりであった。
見ていて実に不愉快であった。

 表向きはイスラム国の非道を非難しながら、本意はそうではない。
TBS「サンモニ」の寺島実郎や他のコメンテーターたちも言っていたが、イスラム国は100年前に戦勝国の欧米の列強が勝手に決めた国境線に不満を持つ者達の集まりだと好意的に解釈していた。

 100年前どころか70年前の太平洋戦争に敗れた日本が、心の国境線を引き直そうとすると、歴史修正主義者だと批判する左翼・リベラル派はどうしてくれる。

日本には認めないでイスラム国には認めよというのか。

 自民党はイスラム国を「ISIL」と呼ぶことに決めた。
イスラム国と言えば、あたかも実在する国家であるような誤解を招くためであり、英米などの諸外国も「ISIL」(イラク・レバントのイスラム国)と呼んでいる。

テレ朝「報道ステ」(2015/1/27)
イスラム国の隠れた野望
領土拡大で"国家建設"の戦略

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 イスラム国と称するグループをその他にもあるいわゆる一過激派組織という風には括れないという事が分かって来た。

 トルコ、シリア、イラク、ヨルダン、サウジアラビアの直線的な国境は100年前に引かれた。
イスラム国が出て来た根っこはこの直線の不自然さにある。

 アメリカとイギリスはISILと呼び、日本も使う。
しかしイスラム国は 反米思想を持ってテロを繰り返すアルカイダなど従来の過激派組織とは決定的に異なる。

 実際に領土を取り、そこにイスラム教の強大な国家を打ち建てようという明確な目的を持った異色の存在なのだ。

「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」を書いたロレッタ・ナポリオーニ女史はイスラム国の宣伝映像をバックに語る。

ロレッタ・ナポリオーニ
「イスラ
ム国は非常に近代的なモデルを採用している。
行政・官僚機構を持ち、人々が望むことを行い必要なものを与えている。
水や電気を24時間供給するなど重要な社会基盤になるものだ」

ナレーション
「さらには国家建設の進捗状況を示す年次報告書まで作っている。
イスラム国が目指すもの。それは西欧の列強が勝手に決めた国境線を自らの手で引き直すことだという」

ナポリオーニ女史
「残虐な組織が病気の子供たちの世話もしている。たとえばポリオワクチンの接種サービスもやっている。タリバンはワクチンでも何でも反対していた」
ドイツ作家が撮影したイスラム国の映像を見せて、行政組織が完全に掌握されていたという。
毎日100人もの新しい戦闘員がヨーロッパやアジア、アメリカから戦うために来ている。
彼等は国境を決めるのはアラブ人であり、ヨーロッパやアメリカ人が決めることではないという。

ドイツ人戦闘員
「我々には国境というものはなく、あるのは前線だけだ。領土拡大が終わることはない」


(国境が領土を決めているのだろう。国境という概念が無くて、どうして「領土拡大」が出来るのだ)

 オスマン帝国が第一次世界大戦で敗れて、戦勝国のイギリスやフランスが境界線を人工的に引いて分断し、サイクス・ピコ協定でそれぞれの取り分を決めた。

宣伝映像が実に巧みで世界から青年たちが惹き寄せられるという。

人質となったイギリス人ジャーナリストもイスラム国の広告塔になっている。

ナレーション
「勝手にひかれた国境線への複雑な思いはアラブ諸国の人々が共有する感情だ」

ナレーション
「100年前西欧の列強によってひかれた国境線に対する怒り。そして今かつての植民地からヨーロッパへやって来た移民の子孫達には新たな怒りに駆られるものもいる。
社会で職もなく居場所を無くした若者はイスラム国が創り出した国家建設というイメージに吸い付けられる」

ナポリオーニ女史
「テロリストとは何なのか?『自由を求める義勇兵』と何が違うのか?残念ながられ歴史の中で政治と暴力が一体となる事かあった。だからと言ってイスラム国を正当化することはできないが、まず考えるべきは今起きているテロをどうやって止めるべきかだ」

古館伊知郎
「イスラム国の蛮行は許すわけにはかない。しかし、一方向から見るのではなくて柔軟に見なければいけませんね

ということは「盗っ人にも三分の理」とイスラム国の言い分も聞こうということか。

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですね。イスラム国の土壌を育てたのは幾重にも積み重なった人々の怒りじゃないかなと思いますね」


以下次のように言い、最後は後藤健二さんに言及する。

恵村
「アメリカ諸国がイラク戦争で9.11で亡くなった人たちよりはるかに多くの命や家族や家を奪った。
ヨルダンのリシャウィ死刑囚もアメリカに兄弟3人の命を奪われた。
シリア内戦でも何万人もの人が亡くなり何100万人もの避難民が出ている。
それをアメリカ始め世界は見て見ぬ振りをして来た。
イスラム国の行為は決して許される事ではないが、一方でイスラム国一定の民心が集まっている背景には肉親や家を失った多くの無辜の人々の怒りや悲しみがある現実を想像してみることも大事だ。
そういう人々の多くが後藤さんが心を寄せて来た弱い立場の方々だ」

古館伊知郎
「まったくそうですね。私達はともすると自分この国に生まれて育って、こういう立場で、こうやって西側の一員としてこう見る。そういう事で済ましてしまう事があるんですが、ある時は洋服を脱いで裸になって、一人の人間になって、何者でもない、どこの生まれか、どこの育ちかも分からない。同じ人間がどう思うだろうと遠くの縁も所縁(ゆかり)も無い人の悲しみや怒りを想像しないと、ちょっと間違えちゃうことってあるんですよね。その反対もいけないんですけどね」


 また恥かしげもなく、意味ない言葉の連続。プロレス中継とまったく同じ話法である。
そして最近、古館が巧妙になって来たのは、「その反対もいけないんですけどもね」と必ず一言、言い訳をして逃げ道を作っている事だ。

安倍官邸の「言論弾圧」の効果が現れたのか(笑)

恵村
「そうですね。少し視野を広げてみるとか、変えてみるとか、そういうことが時にはあってもいいですね」

古館
「はい」


はい、今日の番組を見て、イスラム国が決して悪いばかりのテロ集団ではないこと、100年前の戦勝国である列強欧米の一方的な国境設定や民族の弾圧がいけないのだ、だからそれをイスラム国は修正しようとしているのだということが良く分かりました。

では日本も70年前の連合戦勝国による東京裁判史観を修正することに致しませう。
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もう止めよう テレビメディアの過熱報道

 連日テレビはイスラム国のニュースを流しているがもう食傷気味である。
イスラム国側からすれば、居ながらにして日本の反応が毎日手に取るように分かるわけだから、こんなに楽なことはない。
そういう意味では加熱する日本のテレビメディアはイスラム国に加担しているといっても過言ではない。

出てくる中東専門家と称する連中はチャネルを回してもどこでも顔を出して新鮮味のないコメントを垂れ流している。

 そんななか、少し変わった流れが見えてきた。
メディアが馬鹿騒ぎすることはイスラム国を利するだけだらもう止めようという動きが少しずつ出てきた。

テレ朝「モーニングバード」(2015/1/28)
イスラム国が弱体化?人質交渉へ影響は

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荻谷 順(法政大学教授)
「これまで(のイスラム国のメッセージ)は日本の安倍総理に対して強い要求をしていたが、ヨルダン政府に対する要求と同時に日本国民に対する凄まじい脅迫だ。この間、日本はフリープレスの国だから様々な国民の反応や世論がいろんなテレビで出ている。日本国民は非常に優しい国民だから、こういう脅迫には実に弱いという事がよく分かっていて、そこを突いて来ている。
だから、既に言われている事だが、我々がここでこういう話をすること自体が様々な選択肢をイスラム国に与えてしまうという事も考えなきゃいけない」


このような自制を求めるコメントは初めてである。

先般ご紹介したTBS「サンモニ」の大御所・寺島実郎氏に反論した中東の研究を専門とする若い女性とともに、今度は岸井成格氏をギャフンと言わせる男性の中東地域の専門家も現れた。

TBS「サンモニ」に異変!寺島実郎センセイ反論される (2015/1/26)

TBS「News23」(20145/1/27)
「イスラム国」日本人人質事件」
巧みなメディア戦略 狙いは?


イスラム国は映像戦略が巧みだとして、そのPRビデオを長時間紹介した。
まさにイスラム国のプロパガンダに加担しているようなものだ。
後24時間しかないという人質のVTRもこれでもかこれでもかと繰り返し見せる。
これもイスラム国の思う壺である。

国会での民主党前原誠司議員の「イスラム国と戦う周辺各国の支援表明を行う事のリスクについてどのように想定していたのか」という質問(批判)と安倍首相の答弁VTR。
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後藤母のコメントや、国会周辺では後藤健二さんの救出を求める各宗派のデモがあり、人質救出を求めて「アイ・アム・ケンジ」のプラカードを胸に示す国際的な動きが何万というツイッターやフイスブックを通して世界中に広がっていると紹介した後で・・・

膳場貴子(メインキャスター)
「いま後藤さんの解放を願う動きが広まっているが、これはイスラム国になんらかの影響があるのか、それともそれが逆手に取られてしまうのかどうなのか?」

高岡 豊(中東調査会 上席研究員)
「このような発信はイスラム国側から見れば悪用して新たなプロパガンダの素材にしてしまう、プロパガンダの素材に出来るものにもなりかねないという事も考えておきたい」


解放を願う行動が逆効果になっては、デモ行為をする人達の自己満足になりかねないというわけだ。

岸井成格
「ひとつ気になることは、今日の国会でも議論になったことだが、11月の時点で現地対策本部も出来ている。そういう状況の中で今回、(安倍総理は)中東を歴訪して巨額な支援表明をしたということだ。
これをどう受け止めたらいいか」

民主党前原誠司議員の質問の繰り返しである。

 安倍首相がイスラム国に人質を取られているという事を知りながらイスラム国を挑発するような演説をしたとマスメディアや知識人は安倍首相を一斉に批判してきた。
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高岡 豊(中東調査会 上席研究員)
「イスラム国を始めとするイスラム過激派にとっては、もう10年来日本は明らかに敵の陣営に居るといしているから、ここで個別の事件や個別の発言が直接の原因であるという風に判断することはできない

岸井
「・・・」
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通常国会冒頭、指導者の強さ示した安倍首相

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 産経新聞のコラム「湯浅博の世界読解」の明解な解説は定評がある。
今日もイスラム国の日本人殺害脅迫事件を取り上げていた。
ただ、残念ながらWEB版には載っていない。
多くの人に読んで頂きたく、版権侵害のお咎めを覚悟の上で転載してご紹介する。

 安倍首相は「人命第一」としながらもテロに屈しないと世界に発信した。
とろが大部分のマスメディアが安倍首相の反テロリスト陣営への協力と人道支援を表明したことが失敗だったと安倍首相批判を全面的に繰り広げた。

 しかし、産経・FNNの最新の合同世論調査によれば、安倍政権の対応を59%が評価している。
身代金を支払うべきではないという回答が67%に達した。
Ponkoはいつもながら日本人のバランス感覚はすごいと思う。
保守系の産経新聞の調査であることを差し引いても、テレビメディアなどの世論誘導に大きく動かされていないのである。

 安倍首相が「ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向」という容赦のない「外敵」と「内なる偽善」の狭間(はざま)で、昨日の通常国会の冒頭「今後も人道支援を実施する」と表明したことは、指導力の強さを示すものだと高く評価している。

産経新聞(2015/1/28)
【世界読解】湯浅博
「安倍弱し」とならぬ対応

 「イスラム国」を名乗るテロ集団の日本人殺害脅迫事件で、日本は国家としての強靭性(きょうじんせい)が試された。米国や英国なら従来のように特殊部隊を投入して人質奪還作戦を実行したかもしれない。その選択肢包持たない日本は、いったいどうすべきなのか。
 安倍晋三首相が発した第一声は「人命第一、テロに屈せず」という両にらみのものだった。人命第一ならテロリストの言いなりにならなければならず、テロに屈しない覚悟ならば支払いは拒否すべきだろう。政府高官の一人は、「法外な身代金から彼らには交渉する意思はないとみて対応する」と述べた。安倍政権の比重は、「テロに屈せず」においたと考えてよい。
 ところが、メディアの論評は目先の人命第一主義に流されやすい。BSニュースの中で、某キャスターが「安倍首相がイスラム国と戦う各国に協調する、とまでいう必要はなかった」と矛先を国内に向ける。イスラム研究者はさらに「米国の軍事行動と一体になると、また同じ事件が起きる」とテロ集団の顔色をうかがう。いつもの曖昧模糊、「どっちもどっち」という整理の仕方である。
 犯行グループがどんな集団であるかを知れば、そんな配慮が効く手合いではないことが分かる。人質になったジャーナリストの後藤健二さんの母、石堂順子さんの記者会見で、シリア人記者からこんな言葉が吐露された。
 「イスラムの国々の8、9割が『これは本当の国家ではない。イスラム信者のやらないことをする』と非難している」 「『イスラム国』が傭兵や犯罪者であり、社会の不満のある者たちの組織であることをご存じでしょうか」
 テロ組織は日本のような人道支援の国であっても、人質をとっては残虐な牙をむく。身代金どころか、石油の略奪、人身売買、文化財密売をビジネスモデルに、高値取引ができれば何にでも手を染める。脅迫に屈する体質と見抜かれれば、何度でも身代金を要求されるだろう。
 一部メディアが安倍批判に陥る中で、本社とFNNが実施した最新の世論調査では、安倍政権の対応について59%が「取り組みは十分だ」と答えている。身代金についての問いには、「支払うべきでない」が67%に上った。日本国民の意識は、テレビ識者よりも高いというべきか。
 身代金支払いの是非に関する米国内の各種調査では、「支払いは適切ではない」と考える米国民が8割に達する。米中枢同時テロを経て、市民生活の破壊者は決して許さないとの覚悟の差であろう。
 とかく日本の政治指導者は、非常時に「容赦のない敵」と「内なる偽善」という相反する命題を突きつけられる。
いまや世界は、これら宗教の過激主義、ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向などで乱気流に見舞われている。
 日本が犯行組織の要求を受け入れてしまえば、間違いなく対米関係を損なう。中国には「安倍弱し」と判断され、領有権問題では足元を見透かされかねない。そのさなか、安倍首相が通常国会の冒頭で、「今後も人道支援を実施する」と述べたことは、指導力の強さを示すことになろう。  (東京特派員)

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「自助」「自立」が問われる日本人

 古谷経衝という若い評論家がいる。
保守派であり、ネトウヨの分析者であるという。

イスラム国人質事件は今日現在、残念ながら人質の一人は命を失い、残る一人の救出に政府は全力を挙げている。

そんななか、古谷氏は外国で危険にさらされている同胞に対して「自己責任だ」と冷たくあしらうのは日本が中世に戻ったようで 「涙がでるほど、情けない」 と嘆いている。

「自己責任論」で中世に退行する日本(2015/1/26)

 しかし、戦後の日本人が失ったもののひとつに「自己責任」がある。
それは紛れもなく戦後教育の欠陥によるものだ。
戦後民主主義は個人の「自由」と「権利」を強調するあまり、それに伴う「責任」の概念がすっぽりと抜け落ちてしまった。
自己主張することが良しとされ、日本古来の「和」の精神が忘れられた。
「和」とは他人との「和」であり、国民としての「和」である。

「個人」を追求するあまり、所属する「国家」の概念を失った。
それはアメリカの占領政策が功を奏した結果でもある。

古谷経衝氏は言う・・・

「国家に貢献しないものは、庇護する必要はない―。この考え方を突き詰めれば、例えば生活保護の受給者そのものを蔑視したり、社会的弱者を嘲笑する、という昨今のネット上の風習に行き着く」

 しかし、生活保護受給者そのものを理由無く蔑視する風習はネット上には無い。
不当な受給者が居ること、しかもそれが法律に規定された日本人ではないことが多いことを問題にしているのである。
それは国費の無駄遣いであるだけでなく、生活保護を当然受けるべき人達に迷惑を掛けていると言う意味で二重に不当な行為なのである。

「今回の場合、2人の日本人がシリアに赴いたことは、今回の出来事が発生した「原因」の一つですが、「だから何をされても文句をいえないはずだ」というのは、テロリストの責任を減じ、結果的にはこれを擁護することになります」

 「自己責任だから死んでも当然」と言う事が「テロリストの擁護になる」とは詭弁である。
自己責任を問うことは決してテロリストを容認することではない。
外務省の警告を無視して危険な異国に足を踏み入れたという事実に古谷氏は一言も触れていない。
しかも、後藤健二さんは「私は自己責任で行く」と入国前にビデオで語っているのである。

 しかし決して「自己責任」で自己完結しないのが今回の事件である。
先にも書いたように、二人の行為は国のまつりごとに多大の影響を与え、日本の国益を失っている。

勿論、人質は無事に帰ってきて欲しい。
しかし、現在でも後藤健二さんを英雄視しているマスメディアは、帰国したら一層英雄に祭り上げられるだろう。
有名人として母親とともに、全国あちこちで左翼・リベラル派が企画した講演会で講演し、世界平和が、憲法9条がと言い募ることだろう。
イラク人質事件の生還者の前例もある。

「その一方で、身代金を一旦おくとしても、相手の自尊心や名誉に訴えるといった説得や、身代金に代わる代替案の提案といった交渉を行うこと自体は、現状の日本が選べる数少ない選択肢です」

これこそテロリストに屈した言動である。

 自己責任論を否定し、生活保護と結び付ける意見が多々見られる。

「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(2015/1/26 藤田孝典)

自民党はセイフティネットの充実を計る一方で、「自助」「自立」の精神を国民に求めているのは当然である。
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