反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

安保関連法案

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産経・読売が歓迎 朝日・毎日が反対

今回、良かったのは産経、毎日は論旨不明快。

⇒産経新聞社説(2016/3/29)
【主張】安保法の施行 自ら同盟の抑止力高めよ 日米で戦略目標の明確化急げ



「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、(中略)危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。それが新たな法制の本質である」

と安保法の施行を歓迎する一方、朝鮮半島有事に備えて・・・

「米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改正が必要だ」

と注文をつけた。

一方で・・・

「最大野党の民進党の無責任ぶりはさらに際立つ。共産、社民両党と一緒になって安保関連法を『戦争法』と決めつけ、廃止を求める姿勢を続けるのだろうか。
個別的自衛権しか認めないといった冷戦期の古い憲法解釈にしがみつき、国民の生命を守りきれると考えるなら大間違いだ。」


と野党を批判。
アメリカの最近の孤立主義の傾向を踏まえて・・・

「米国の内向き志向、孤立主義の傾向には、強い懸念を抱かざるを得ない。日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もったままでは、米国に日本防衛義務の確実な履行は期待できない」

と集団的自衛権の必要性を説いている。

成立当時の国民の理解は深まらなかったが(それは野党の偏見と愚問による時間の無駄があったからだ)・・・

「産経新聞とフジニュースネットワーク(FNN)の19、20日の世論調査では、関連法を『必要だ』と考える人が57・4%に上り、『必要でない』(35・1%)を大きく上回った」。

最後は・・・

「身を挺(てい)して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である」

と結んでいる。
自衛隊が軍隊の姿を整えていくに従って、「ネガティブリスト」「軍法会議」「顕彰制度」が必要になる。

安保法制に反対する反日左翼メディアの朝日新聞はまだ「違憲だ」などと言っている。

⇒朝日新聞社説(同上)
安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を


「昨年9月、多くの市民の不安と反対、そして憲法専門家らの『違憲』批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになる」


世論調査では賛成者が多いのに、「多くの市民の不安と反対」は嘘だろう。
世間知らずの憲法学者の御威光にまだ縋(すが)ろうとしている。

「憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。この異常事態を放置することはできない」

憲法を楯に日本の危機を呼び込もうとしている。

 「時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「(日本が)主体的に判断する」と答弁したが、9条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。」

 いままで日本がアメリカの「誤った戦争」に加担したことはないし、今後そのようなことが万一ある場合は朝日新聞の信頼する市民が反対してくれるだろう。明らかに取り越し苦労である。いや、中国様の意向に沿っているだけだ。

「それなのに日本は日米同盟の強化に傾斜し、日中関係の人的基盤は細るばかりだ。中国に近い地理的な特性や歴史の複雑さを思えば、その関係はより微妙なかじ取りが求められる」

あ、やっぱり中国に顔を向けろと。

「安倍政権は特定秘密保護法、国家安全保障会議(NSC)の創設など、政府への権限を集中させる外交・安保施策を次々と打ち出してきた」

強い日本に向けて結構なことではないか。
それとも弱い日本を朝日新聞はお望みか?

「野党の使命は極めて重い。政党間の選挙協力を着実に進め、市民との連帯を広げる。立憲主義を守り、『違憲』の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある」

破防法対象の共産党も入れて「政党間選挙協力」か。
「市民との連携」ではなくて、シールズなどのプロ市民との連帯か。
いやアマチュアのシールズをプロ市民と言ったらプロな失礼だ。

⇒読売新聞社説(同上)
安保関連法施行 迅速な危機対処へ適切運用を


「関連法の最大の柱は、日本防衛の強化である」

「留意するべきは、日本の安全保障環境が厳しさを増していることだ。
 北朝鮮の金正恩政権は今年、国際社会の警告を無視し、核実験に続いて弾道ミサイル発射を強行した。軍事的挑発は過激化し、予測困難の度合いが強まった。
 中国は、「強軍路線」の下、軍備増強を加速させつつ、南シナ海での人工島造成など、力による現状変更の固定化を図っている。
 イスラム過激派による国際テロや、サイバー攻撃などの脅威も確実に拡散してきた。
 こうした中で、安保関連法の施行により、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることは、極めて時宜に適かなうと言える。」


と具体的に安保法制の必要性を説いている。

「『違憲』批判は的外れだ。
民進など4野党は、『集団的自衛権の行使は憲法違反だ』『世界各地で戦争を可能にする』などと安保関連法を批判し、廃止法案を国会に提出している。
 しかし、関連法は、日本の存立が脅かされる事態に限定して、必要最小限の武力行使を認めているにすぎない。
『違憲』といった主張は全くの的外れである。」


自衛隊の行動範囲の拡大に従ってリスクも拡大するが・・・

「だからこそ、現地情勢の情報収集には、従来以上に力を入れる必要がある。新たな部隊行動基準に基づき、多様なシナリオを想定した教育・訓練を行い、隊員のリスクを極小化する入念な準備をしておくことが一段と大切になる」

ごもっとも。

⇒毎日新聞社説
安保法施行 思考停止せずに議論を


「この法律は、憲法9条の恣意(しい)的な解釈変更や、集団的自衛権を行使する要件のあいまいさから、専門家からも憲法違反と指摘されている」

また専門家(世間知らずの憲法学者)かあ!

「安倍政権は、安保法制の宣伝には極めて熱心だ」

説明不足で国民が理解していないと言いながら、説明すれば「宣伝」かあ!

「政府・与党が、安全保障環境が厳しいから安保法制が必要だというなら、最近の情勢を踏まえて、野党が国会に提出した廃止法案と対案の審議に応じ、堂々と議論すればいい。」

野党の提案が改善案なら分かるが廃止案では「振り出しに戻る」だけでお話にならない。

「安保法制は、集団的自衛権の行使や地球規模での後方支援によって日米同盟を強化し、内向きになりつつある米国にアジア太平洋への関与を続けさせ、中国や北朝鮮の情勢に対応するのが目的とされる。
 だからといって米国の要求にあわせて、日本がどこまでも米軍への軍事貢献を拡大するのは、およそ現実的ではない」


安保法制に理解を示したフリをして、「だからと言って」と日米安保で日本がアメリカに無節操にのめり込むような印象操作。
これでは日米安保の片務性を問われても仕方あるまい。
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憲法改正発議は時期尚早か

 産経とFNNが20-21日に行った世論調査で面白い結果が現れている。

 まず昨年、野党、マスメディア、憲法学者らがあれほど世を騒がせて反対した安全保障関連法に対して約6割(57.%)が賛成と回答したことだ。

⇒【産経・FNN合同世論調査】安保関連法「必要」57%に野党幹部は「対案ある」「聞き方による」「法知らない人いる」…と強弁

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に行った合同世論調査で、安全保障関連法を「必要」とする回答が57.4%に上ったことについて、同法廃止を夏の参院選協力の旗印とする野党幹部は22日、記者会見で調査結果への言及を避けた
 民主党の細野豪志政調会長は、同党と維新の党が対案の3法案も共同提出したことを強調。「廃止法案は他の野党とも一緒に出したが、現実的な対応の部分も提出している。全体をしっかりパッケージで国民に説明する」と語り、共産党などとは異なる「対案路線」の意義をアピールした。
 共産党の山下芳生書記局長は「調査は聞き方やタイミングがあるので、いろいろな出方がある」とした上で、「数の力で安保法制を強行したやり方には多くの国民が今も批判している」と、廃止に向けた野党共闘の継続に意欲を示した。
維新の党の石関貴史国対委員長は「法の詳しい内容までご存じでない方がいると思う」と述べ、今後の説明が重要との認識を示した。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「いるかいらないかという問いかけにすれば、必要だという人も結構多いのではないか」と語った。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「わが国周辺がどういう状況にあるかとの理解は進んだ」と述べ、公明党の山口那津男代表も「法案審議のころと比べ国民の理解が広がっている証拠になる」と語った。


(引用終わり)

野党はこの調査結果の言及を避けたという。
逃げたのだ。
共産党は「数の力で強行した」と言うが、多数決は民主主義の基本原理だ。
小沢一郎は「要るか要らないかと聞かれれば必要だと答える人が居るのではないか」と頓珍漢な言い訳をしている。

 内閣支持率は微減の46.3%だったが、自民党の支持率は36.7%と第一野党である民進党の12.8%に大きく水を開けている。
これから発足する民進党に期待しないが今から68.6%では先が見えている。
国民は正しい判断をしているということだ。

今夏の参院選について・・・

●自公の与党が過半数を占めた方がいいと思うか?
思う     51.3%
思わない 39.9%

●衆参同時選挙を行ってもいいと思うか?
思う     50.4%
思わない 40.1%

ここまではいいが・・・

●憲法改正に必要な3分の2を占めた方がいいと思うか?
思う    41.5%
思わない 46.8%

●憲法改正
賛成   41.3%
反対   47.3%


と憲法改正に反対が多いのは、反日メディアによる洗脳からいまだに目覚めていないことの証左か?
情けなや。

●消費税増税の凍結で民意を問う衆参同時選挙はいいと思うか?

思う    50.2%
思わない 45.2%


 以上のデータを元に判断すれば、安倍首相は間違いなく消費税増税再延期の民意を問うて衆参同時選挙を打つ。
ただし憲法改正を正面に据えるのは時期尚早としていましばらく匍匐前進を続けていくに違いない。

⇒【産経・FNN合同世論調査】(3/20-21)
主な質問と回答

【追記1】

【問】「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログがきっかけで注目された待機児童問題について

《このブログに共感するか》

共感する 52.1 共感しない 39.5


 しかし年代別に見ると20代と40代は「共感しない」が「共感する」を上回っている。
ブログが取り上げられたら2日で2万筆以上の署名が集まったなんて手回しが良すぎてバレバレ(笑)
共産党に通じ
瀧本知加
なるプロ市民が暗躍しているといわれている。
国会における民主党の
山尾志桜里
議員の安倍首相追及も居汚かった。
山尾議員は民進党の党首になるとの噂も一部流れているがガセネタだろう。
あの
蓮舫
副代表が黙っては居まい。
女の戦いは恐ろしい。

 蓮舫といえば、保育所関連経費は国の予算ではないから自分の事業仕分けで削減した覚えはないと発言したために、評論家の渡辺哲也氏が自民党政権になって民主党政権時代(3881億)の2倍(9294億)になった、国家予算ではないなどと嘘つくなとツイッターに質問したらブロックされてしまったのは有名な話。

【追記2】
産経新聞(2016/3/21)一面トップ記事
「安保法制 59ヵ国支持 比など積極的平和主義に理解】


 日本政府の資料によると米英仏独の主要国に加えEU各国、比印やカザフスタン、キルギス、ジャマイカ、ドミニカ、カタール、イスラエル、ケニアその他59ヵ国が支持を表明した。
隣国の中韓は慎重な姿勢だ。

なんだ、反対なのは中韓と日本国内の反日勢力だけである。
これで安保法制の意味がよく分かる。

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来年の衆参ダブル選挙が楽しみだ

 安保法制に反対する面々の愚かさは笑い出したくなるほどだ。
TBSや岸井成格を擁護する連中の愚かさも同じである。

産経新聞が6日、東京の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法の廃止を求める集会で発言した面々の発言内容の詳細を報じている。

まず、タレントの
⇒石田純一が冒頭に稚拙な反対演説をした。

「不倫は文化だ」と発言した時はちょっと小洒落ていて面白いと思ったが、この男が政治を語ってはいけない。
テレビで垂れ流された反対派のセリフをそのまま鸚鵡返しするだけ。

⇒産経系のZAKZAKによれば、不仲が囁かれる石田の妻の東尾理子が慰謝料や養育費が嵩むと懐事情を暴露したとか。多少仕事が減っても目立つことでプラスに転じる計算だと言う。
好きにしたら。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり委員会」の
高田健
は「韓国の市民とも連帯して戦争法廃止する」と発言したが、日本が自分の国を守ろうという安保法制が何で韓国と関係があるのか。
理解に苦しむ。
日本を愛する国民は韓国が嫌いだから、「韓国の市民と連帯する」などと言ったら反感を買うだけだと分らないのが不思議だ。

 志位ルズのメンバーの「くるみ」はまだ20歳の女性。
感涙にむせびながら例のドイツのワイツゼッカー大統領の戦後40周年演説を引用して過去を反省しろという。

当ブログによくコメント頂く硬派の「くるみ」さんとは大違いだ。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の
三島憲一大阪大名誉教授は「彼等(安保法制再生派)には中国がとてつもない脅威のようだが、(中略)日本が中国で行った戦争の過去の現実をみつめるべきだ。誰も住んでいない小さな島を、尖閣、尖閣と騒ぐのは非現実だ
とムチャクチャなことを言う。

そう言えば、自民党にも「中国は尖閣諸島に攻めて来ない。誰も住んでいないんだから」(2012年)と発言した石原・・とかいう
元幹事も居た。

サヨクの佐高 信岸井成格
が産経新聞と読売新聞の全面意見広告で個人攻撃された事に腹を立て、彼を擁護した。
挙句の果てに・・・

「安倍晋三はおやじの晋太郎の秘書として全く使いものにならなかった」

「菅義偉はゲッペルスだ」

「自民党に天罰を! 公明党に仏罰を!」


とメチャクチャである。

「安倍晋三、お前は人間じゃない!叩き斬ってやる!」

と国会前のデモで叫んだ山口二郎とまったく同じレベルである。

岸井成格の降板は二ヶ月前から画策されていて、後任とされる星浩
は「骨無しくらげだ」とも言った。
星浩(朝日新聞論説委員)のコメントは当ブログでも時々紹介するが「骨無しくらげ」だけは当たっている。

この後、民主党の
福山哲郎共産党の志位和夫
が演説をぶっていた

彼らが反対運動に過熱すればするほど、有権者は引いていくということが分らないのか。

この結末は来年の参院選、あるいは衆参W選挙でとくと拝見できるであろう。
楽しみである。

安保法制に反対する面々は愚かだ!
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共産党と野合すれば民主は勝つと

 前記事で日刊ゲンダイの「安倍憎し」の姿勢をご紹介したが、「安倍憎し」では共通する憲法学者サマの小林 節センセイが日刊ゲンダイで「安倍政権は倒せる!」を連載している。

象牙の塔の大学教授がここまでして安倍政権打倒に血眼になっている理由が分らない。
もしかして中国のハニトラに引っかかって、突っ走っているのか。
どうもそうとしか思えない。
何もここまで政治の世界に首を突っ込まなくとも、学者としての研究課題に取り組み、学生を指導し育成するという目標は無いのか。
デモに参加したり、志位るずと講演したりする時間があったら憲法学者として自己研鑽したらいかがか。

国会前のデモで志位るずと一緒になってデモに参加し、「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる!」 と叫んだ山口二郎法政大学教授といい、最近のセンセイ達は狂っているとしか思えない。

小林センセイはかつて集団的自衛権に賛成していたのに、何をトチ狂ったのか、突然豹変して集団的自衛権ハンタイ!安保法案ハンタイ!と騒ぎ出した。

その変節振りが異様で、やはり中国の手が回ったとしか思えない。

⇒日刊ゲンダイ(2015/11/28)
安倍政権は倒せる! 小林節
<第6回>野党連合への批判はすべて筋違いである

イメージ 1安倍政権は、憲法9条を蹂躙しただけでなく、議会制民主主義の意味もはき違えている。つまり、選挙とは、議会で議論して政策を決定する議員たちを選ぶ作業であり、多数派に国家の全権を白紙委任する儀式ではない。にもかかわらず、安倍政権は、選挙で過半数の議席を得たことを根拠に、議会における実質的な議論を一切拒否して、自らの政策を押し通した。これは議会制度を否定した独裁政治である

 
だから、計算上は自公与党の得票を上回る票を集め得る全野党が協力して1人区で与党を圧倒して政権交代を実現し、全てに優先する「憲法を守る政治」を取り戻そう……という構想が共産党から提案された。

 それに対してさまざまな反響があった。

 まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。

また、共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。しかし、民主党が政権を失った3年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている。そこで、次回、民主党と共産党が選挙協力した場合、自民党側における公明党票と同じ(つまり公明票の効果を相殺できる
共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白である。

 さらに、「自衛隊と日米安保を違憲だとして認めない共産党とは組めない」という意見も根強い。しかし、共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており、国民連合政府が実現してもその中の少数派にすぎない同党が単独でその「夢」を実現できるわけではない。

 当たらない批判ばかりである。


(引用終わり)

「政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた」

と言うが、共産党が連立政権構想を打ち出したことで、自民党はシメタと思っているのではないか。
共産党アレルギーは強いから、民主党内部の旧社会党の左派はなびくが、似非保守派忌み嫌う。
そこで民主党のお家騒動が始まり、もう現に始まっているが、解党せよという声も出て支離滅裂である。

「民主党が政権を失った3年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている」

と言うが、前原誠司、長島昭久などの似非保守がいるから、似非保守の支持層は去っては居まい。

「共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白」

というが、共産党の組織票以上に共産党アレルギーの票が逃げていくので民主が勝つことは無い。

当たらない予測ばかりである。

学者の不当な政治介入は異様だ
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言論の自由とか民主主義とか偉そうに言うな

 TBS「News23」は前記事のように原発再稼動に反対する姿勢を示した後、立教大学が安保法制に反対する学者や評論家、シールズの学生達の反対集会に大学の施設を利用することを許可しなかったとして、「学問の府に物言えぬ空気」と批判した。

 しかし、学問の府に政治的な意図を持つ集団が集って気勢を上げるなどとはとんでもない話である。
立教大学が会場の使用を断ったのは当然だ。

TBS「News23」(2015/10/26)
「安保法シンポ」は"政治的"
立教大 会場使用許可せず
学問の府に「物言えぬ空気が」・・・

膳場貴子アナ
「安保法制のシンポジウムに大学が会場の利用を許可しなかったり、
試験問題から政権批判の記述が削除
されといったことが相次いでいます。
行き過ぎた配慮や自主規制で物が言いにくい空気が生まれているとの懸念の声もあがっています」

ナレーション
「安保法制の成立後、連日行なわれているデモやシンポジウム。昨日は『安全保障関連法に反対する学者の会』が主催するシンポジウムが開かれた」


カメラがパンすると次の安保法制に反対するパネラーが居る。

樋口葉子、小林 節、大澤芙宋、山口二郎、久道瑛未、池内了、豊島鉄博、 ・・・

小林 節
「私が今、気になっているのは、この会場が立教大学から法政大学に変更になったこと。(マバラな拍手)。この一点、これは方々で起きていることなもんですから・・・」

ナレーション
「当初、会場として立教大学が想定されていたが、立教側が使用を許可しなかった。このため急遽法政大学での開催となった。一体なぜだろうか」


この会のパネラーの面々は・・・

小林 節(慶応大学名誉教授)、佐藤学(学習院大学教授)、芝田万奈(シールズ)、長谷部恭男(早稲田大学教授)、中野晃一(上智大学教授)、小熊英二(慶応大学教授)、千葉泰真(シールズ)、奥田愛基(シールズ)

どう見ても反安倍政権の面々である。
中野晃一、小熊英二の両氏は9月27日のNHK日曜討論で櫻井よしこ氏に論戦を挑んだ安保法制反対派であることは当ブログでご紹介した。

⇒櫻井よしこ氏 NHK日曜討論に出演

⇒NHK日曜討論に出席した左翼の面々

ナレーション
「学者の会は立教大学の教職員や学生の有志で作る安全保障関連法に反対する立教人の会を通じ、今月2日に学者の会が講堂の使用申請。
これに対し、今月9日、立教大学から『不許可』の決定が伝えられた。
大学と交渉した立教人の会の事務局長の奥村隆教授によると、不許可の理由について大学側からこう説明とれたという」

立教大学
「会合には学術的な側面もあるが、主催団体の活動から見て、政治的な意味を持ちうる」


正解である。
政治活動そのものではないか。
小林 節センセイは法案成立後、安倍政権と徹底的に闘い、法廷闘争をすると宣言した。

ナレーション
「安保法制に反対する立教人の会の活動については、これまでも大学側にクレームが複数寄せられていたという」

奥村隆教授
「いま、大学は外からの圧力やクレームに苦慮している状況にあるが、大学は学問・言論の自由を守る機関としての使命と責任を持つのでそこを第一に考えて欲しかった」

ナレーション
「一方、大学側は取材に対し、主催団体は学内団体や学会、それに準ずる団体とは言えず、手続き上、利用は出来ないので不許可とした。内容で判断したのではないと。
また交渉過程の詳細なやりとりについては確認できないとしている」


許可しても良いのではないかという立教の女学生3人。
大学側は余計な事をしないほうがいいという男子学生。

学生たちは甘い甘い。
こんなのが来年選挙権を持つのかと思うとゾッとする。

放送大学は問題文を削除
「過剰な自己規制」教授は辞意

ナレーション
「学問の府で萎縮が進んでいるのか。放送大学の客員教授佐藤康宏東大教授(美術史)もそれを強く実感している一人だ」

佐藤教授
「過剰な自己規制によってもっと大事なものが覆い隠されてしまう」


このセンセイは今年7月放送大学の日本美術史の単位認定試験の問題で戦前・戦中に弾圧されたり、戦争に協力した画家に関する問題を出した。

ナレーション
「その問題文の冒頭にこう記した・・・

現在の政権は日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争がそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始る・・・」


 放送大学がこの部分を「公平性を欠き不適切」として削除。
佐藤教授は同意を得ずして削除したことを不服として大学を辞めることを申し出て了承された。
学生側から問題に対する苦情があったことを伝えられた」

当たり前だ。

批判する学生たち
「現在、審議が続いている事案に対してこのようなことをするのは問題」

「思想誘導とも取られかねない愚かな行為」

http://blog-imgs-85.fc2.com/p/o/n/ponko69/201510280035543a2.jpg

佐藤教授
「少しでも政権批判のようなことが放送大学の下に行なわれているという事を知らせたくなかったんだろうと思う。
本当にこの国は自主規制の帝国みたいになっていると思う」


なんと言うお馬鹿なセンセイ顔を晒してあげる。
批判した学生の方がよっぽどしっかりしている。

ナレーション
「放送法に照らし削除したとする大学側。一方、総務省は個別のケースにはコメントしないとした上で、学内サイトについては放送法に抵触しないことを事実上認めた」

音 好宏(上智大学教授)
「本来、本来行なわなければいけないことの範囲を狭めていく危険性が、今いろんな所で生まれているのではないか」


法政大学で行なわれたシンポジウムでシールズの大沢芙実が・・・

「空気を読んでいては空気は変わらないんです。そのことをデモをするたび街宣するたび一緒に声を上げる名前も知らない人がその勇気をもって教えてくれました」

と青臭いことを言っているVTR。

膳場貴子アナ
「今回はふたつの大学で起きた事ですけども、このほかにも例えば安全関連法に批判的な本のフェアを開催した書店が偏向しているという批判を受けて、そのフェアーを中止するといったことも最近起きています。
物を言いにくい空気やトラブル回避の空気というのが、急速に広がっているような気がしますよね」

これはどう見ても偏向だろう(笑)
そう言えば、嫌韓の本が売れるからと本屋が嫌韓コーナーを設けたら、ヘイトだレイシズムだと騒いだのは誰だっけ?

岸井成格
「そうですよねえ。そこは非常に深刻な問題だと思いますね。特に安保関連法でそれか目立ってるんですよね。やっぱり言論や表現の自由てのは民主主義の基本ですからね。特に大学ではいろんな意見が飛び交うてのがあるべき姿ですから、安保関連法に関してはいま批判を受けてて、今も続いているわけですよね。そういう議論を封じ込めるような動きは絶対あってはならないと思いますね」

いろんな意見が飛び交うのではなくて、一方的な意見の持ち主の決起大会ではないか。

膳場
「いま岸井さんがおっしゃったように法政大学で行なわれたシンポジウムでは1300人以上が詰め掛けているんです。安保関連法案への関心は決して下がってはいません!自由で活発な議論というものを尊重して行きたいですね」

岸井
「そうですね」


(引用終わり)

 安保法制反対の運動が先細り、消えて行くのが心配なTBS岸井センセイと膳場貴子アナ。
立教大学の講堂で安保法制反対の決議大集会が行われることが「自由で闊達な議論」なのか。
法政大学がOKしたのは、学長がTBS「サンモニ」に出てくる和服のおばさんだからである。
あの昆虫のような顔で・・・

「安倍首相を叩き切ってやる!」

と国会前のデモで叫んだ山口二郎も法大教授である。
これについては「WILL」12月月号のご紹介で触れる。

TBSも自主規制せよ。
さもなくば、放送法違反で廃局に追い込むべきである。

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