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憲法9条が憲法違反という自己矛盾
憲法学者はわざわいである 長谷川三千子埼玉大学名誉教授は哲学者であり、NHKの経営委員である。 その主張は説得力があり、いつもながら感嘆させられる。 著書「正義の喪失 反時代的考察」は当ブログでもご紹介した。 その長谷川氏が16日下関で講演した内容を産経ニュースが伝えている。 不戦を誓った憲法9条は憲法違反であるとケント・ギルバート氏が「朝ナマ」で発言し話題を呼んだ。 産経抄はイエスキリストが 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいであると言ったように、安保法案に反対した憲法学者こそ災いだと指摘した。 まったくその通りである。 長谷川氏も憲法9条の1項と2項は矛盾していると講演の中で指摘している。 国際平和を謳う1項を遵守するためには、2項の戦力を保持しない、交戦権を認めないでは不可能だと。 また、そもそも憲法は国の主権者がきめるものだが、日本憲法はアメリカが書いたとも指摘。 書き物ではなく講演であるから話し言葉で分りやすい。 まだお読みでない方のために、あるいは安保法制は憲法違反だから反対だと信じているシールズとその共鳴者の皆様に読んで頂きたく、長文コピペと版権侵害 ご容赦。 ⇒産経ニュース(2015/10/17) 【長州正論懇話会詳報】 「交戦権を認めずに国家主権を維持できるのか」憲法9条に驚こう! 長谷川三千子氏 長州「正論」懇話会の第10回講演会が16日、下関市市民会館で行われ、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏が「九条を読もう!」と題して講演した。講演の全容は以下の通り。
皆さん、こんばんは。
(9月19日未明に)安全保障関連法が成立する課程で、いろいろなトンチンカンやゴタゴタがありました。憲法の根本的な欠陥が、目に見える形で浮かびあがりました。 そのゴタゴタの最中、今から1カ月ほど前に、参議院議員会館に、ベトナムから、法律専門の若い先生と元オランダ大使が訪れていました。 彼ら2人は熱弁を振るって、ベトナムがいかに中国の脅威にさらされているか、その脅威をはねのけるために、いかに日本人に期待しているか− もちろん日本も、国際ルールを守ろうとしない国家に対して「きちんと守れ」と声をあげる役割を果たしたい。そうするための第一歩が今回の法案作りですね。 その2人に、日本国憲法を説明すると、「こんなとんでもない条文があるのか」と2人は、口をあんぐりあけていました。 9条2項の《陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》という条文に日本人は慣れっこになってピンと来ないんです。 近代以降、国際法が定まり、すべての国は、それぞれの独立を守る権利を持っています。 大国といえども、小国を簡単に蹂躙することはできません。どんな国でも国家主権を保持するために、相応の戦力を保持しなければならない。 安保法案反対派は、海外には、常備軍を持たない国があると主張します。ですが、そうした国でも、侵略されたら国民は国防のために立ち上がらないといけないと、憲法には定められているんです。 戦争は有り体にいうと、殺し合いです。国際社会は野生のおきてを意味しています。 日本は世界でも2位、3位を争う経済大国なのに、9条には《戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》と記されています。 まさに国家主権を投げ捨てた規定なんです。
今の東アジア東南アジアの情勢を考えると、膨張・侵略傾向の強い国が存在している。 どこの国とは申しませんが…。 安全で平和的な抑止力とは、もし、そうしたある国が、戦争を始めれば「あなた方は大変な大損害を被りますよ」と、まわりの国々が総掛かりで認めさせなければならない。 まわりの国ががっちり組んだスクラムに加わることが今回の法案の大目的です。 反対デモではよく耳にした「戦争させない」というスローガンこそが、この法案の一番の骨子です。だから「平和安全法制」と名が付いているんです。 ですが、日本の憲法学者は、集団的自衛権を認めるのは憲法違反だと問題視しました。 自衛はとにかく戦力を持たないとできません。9条2項は戦力放棄を規定していますから、自衛権を行使する時点で憲法違反になる。 どうやって日本は自国を守るのか。憲法成立以来、日本政府は苦闘の歴史を続けてきた。 これまで、政府の解釈は集団的自衛権は所持するが、行使してはいけない。まるで、わけが分からない。 特に女性ばかりが集まると、何も戦力を持たないと戦争しなくて済むという議論になります。 確かに、本当に戦力を持たないと、戦争はできません。物理的にできない規定を文字通りに守れば、日本は戦争をしないで済むじゃないか− 世界中が(9条を持つ)日本のような国なら、戦争は起こらないでしょう。ところが、国際社会では、それぞれの国が独立を保持するために、軍事力を備えて、きちんとしたバランスを保っています。 なぜ、今、中東地域が戦争状態なのか。 失敗国家が出現したからです。(2010年末の)アラブの春と称して、独裁的な政権を打倒した。だが、国と国の力バランスが崩された。それが全ての発端だと思います。 日本は、9条を持ちながらも、一定の軍事力を保有して、極東地域のバランスを保っている。 日本が9条2項を守ろうという政権が誕生し、いきなり軍事力をゼロにすれば国際平和にとって本当に危険なことになる。 反対デモの人は完全に見損なっています。その常識の欠如状態を、なんとかしなければならない。同時に憲法がどのようなモノなのか、きちんと理解しておかしい所はおかしいと認識する所。これが大事な所だと思う。 × × × なぜ、憲法9条が欠陥だらけなのか、紹介したい。 9条は1項と2項の方向性が正反対に向き合っているんです。 1項については、1928年制定の(戦争放棄をうたった)パリ不戦条約の精神を引き継いでいます。 ですが、一斉に軍備を放棄することがどれだけ怖いことでしょうか。どこかの国がこっそり軍備を開発したら領土を征服されます。 米国とフランス両国は、不戦条約の批准の際に協議し「侵略戦争はできないが、自衛と制裁のための戦争はできる」とした。 9条第1項だけなら、今回の安保法制は必要ありません。 1項の《正義と秩序を基調とする国際平和》を実現しようとするなら、制裁に加わらないといけない。危険だから参加しないといえば、「お前どこが誠実に希求だよ!」といわれるでしょう。 安倍晋三首相は第1次政権時代から、積極的平和主義を掲げ、ASEANをまわった。まさに9条1項の精神の順守です。 2項では《陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》とある。交戦権を認めずにどうやって主権を維持するのでしょうか。《前項の目的を達するため》と記した2項と1項はあきらかに矛盾している。 × × × 昭和20年8月15日に、旧日本軍全軍に戦闘停止の詔が下った。外地の軍隊もきれいに戦闘停止した。戦闘停止命令がでて、ピタッと止める。武装解除では銃を差し出した。水際で解除できるのは、優秀な軍隊だと決まっています。 まさにその時、海外に住んでいる日本の住人に襲った軍隊が、ソ連です。 満蒙国境の人たちが次々に襲われて、性暴力を受け、赤ん坊に至るまで虐殺された。 憲法制定される半年前ですよ。それで(交戦権を放棄した)9条の制定です。なんなのかこれは? 日本人が書いたのではないんですね。 前文と9条は連合国軍総司令部(GHQ)総司令官のマッカーサーが、日本の最高権力者として作りました。 マッカーサーの初期の対日方針の目的は、将来にわたって米国世界の脅威にならないことです。 日本をたたきつぶすために制定されたのが9条2項です。 総司令部民生局の憲法起草チームに渡したマッカーサーノートで、9条は条文そのままでした。 GHQは間接統治をしいて、日本国憲法を制定しました。表向きは、国会が機能しているという形で、監視の目は光らせています。報道機関には検閲制度。米国の思うがままの統治ができました。 憲法案は日本政府が提出したという形で示しています。 まるで権限があるかのような顔で議員たちは国会で討議しています。 ですが、議事録を読むと「この話は、GHQ通りますか」という文言が多い。
当初、9条は1項・2項に分かれていなかった。(日本政府憲法改正小委員会委員長の)芦田均氏が項目を分けて、2項に前項の目的を達するためとしました。いわゆる「芦田修正」といわれるもので、これで日本人が自主性を発揮したように見せかけました。 芦田さんが本当に自衛権を行使できるようにそうしたか諸説紛々です。 ですが、確実にいえることは憲法はその時主権を持っている主権者が作ったものではないということです。 近代の憲法は、その国の主権者が作るというのが建前になっています。 前文で「われら」という主語を繰り返しているのはそのためです。裏ではGHQ職員が糸を引いているんですね。 いまさら現行憲法は無効だというと70年の日本の政治史をちゃらにしないといけない。 国際平和にとって危険で、近代の国家理念に背いている憲法は改正しないといけない。日本の政治を全うな形にするなら、このような議論は子供の頃からやらなければならない。 胸に刻み込んで活動すれば日本は少し良くなると思います。 (引用終わり) 長谷川先生はまさしく保守の鏡である。 クリックよろしく!
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安保関連法案
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民主 売った喧嘩を逃げる
9月27日のNHK「日曜討論」で櫻井よしこ氏が民主党の岡田代表は過去に集団的自衛権に賛成したことを指摘し、180度転換したと批判したことに対し、民主党が訂正と謝罪を求める公開文書を櫻井氏に送った。 櫻井氏は岡田氏が外相当時としたのは記憶違いとして訂正したが、それ以外は頑として受け付けなかった。 それに対し民主党は答えになっていないと再度訂正と謝罪を求めたが、櫻井氏は突っぱね、今後も民主党批判は続けると回答した。 そして昨日になって岡田民主党代表は「これ以上やってもいかがなものか」と終結宣言を出した。 そもそも政党が一言論人に対してこれほど執拗に訂正と謝罪を求めるのも異常であるし、最後に「終結宣言」を出すのもみっともない話である。 「終結宣言」といえば聞こえはいいが、早い話「敗北宣言」である。 ⇒産経ニュース(2015/10/9) 民主・岡田氏、櫻井氏との論争“収束”宣言 「これ以上やるのもいかがか」 民主党の岡田克也代表は8日の記者会見で、集団的自衛権の行使への見解をめぐるジャーナリストの櫻井よしこ氏との論争に関し、「これ以上やるのもいかがなものか」と述べ、今後質問状を送付しない意向を示した。櫻井氏はNHK番組で、岡田氏が過去に行使を容認する発言をしていたと指摘し、民主党は「誤解を与える」として発言の撤回と謝罪を求める抗議の質問状を2回送付していた。 (引用終わり) 民主党はどうしてこうも愚かなのか。 健全な二大政党制など夢のまた夢である。 ●ランキングへのご協力をお願い致します
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日本が嫌なら日本を出て行けと
安保法制が野党の撹乱戦術の混乱の中で成立したが、野党を暴走させたのは国会前の法案反対デモの熱気だったという報道もあった。 民主党員は院外から聞こえてくるデモの声を民意だと勘違いして奮い立ったのだと。 曽野綾子氏9月30日の産経新聞のコラム「透明な歳月の光」で、この反対デモを礼賛したメディアを批判していて、我が意を得たりと思ったのでまだお読みでない方のためにご紹介する。 ご存知のようにカトリック教徒の曽野氏はアフリカ地方などの貧民国の人々を救済するボランティア活動を続けている。 最近、殺害予告を受けて話題になった偽ユニセフのアグネス某慈善大使とは大違いである。 曽野氏は最近のアフリカ難民の苦難の逃避行を論じたうえで、貧困とは程遠い平和で豊穣な日本に住みながら日本を批判する馬鹿どもを「そんなに嫌なら日本を出て行けばいい」一喝する。 「これ程差別無く豊かに安定して運営されている国家は世界でも珍しい」と。 それは世界各地の貧困にあえぐ国々を自分の足で歩いて回った人でなければ言えない言葉である。 その上で、安保法案に反対して国会周辺でシールズなどの熱狂的なデモを礼賛したメディアを批判した。 現政権が道筋を誤ったのなら、次の選挙で落とすのが正規の手段だと。 「デモに賛同した人だけが平和主義者で、そうでない人は間違っているのか」と。 反日メディアのデモ隊を礼賛する報道に辟易していたPonkoには一服の清涼剤であった。 産経新聞(2015/9/30) 曽野綾子の透明な歳月の光 常軌逸したデモ礼賛報道 「日本人やめたい」という甘え (前文略) 実に一つの国家が、成熟して生き続けるということは大変なことなのだ。こんなにも長く、分化した利己主義の時代が続くのか、と驚くばかりだ。その国で生きていられなくて、何の保証もない他国まで平穏を求めて逃げていく人々がこれほどいるのに、日本人の中には、「こんな日本に子供たちを住まわせられない」とテレビの画面で言う人がいた。それならどうぞ今すぐ日本人であることをやめて、どこにでもお好きな国に移住なさってください、と私は言いたくなる。 「今の日本でいいのですか」と言う人にはこう答えよう。この世には瑕疵のない人も国家もない。日本をもっとよくするために、私たちはそれぞれの立場で国のために尽くすのだ。しかし現実問題として、この程度にでも差別なく豊かに安定して運営されている国家は世界に少ない。 安保関連法案が参院で可決された時、熱狂的にデモ隊の論理を支持した日本の一部マスコミは常軌を逸していた。 現政権が道筋を誤ったのなら、次の選挙で落とすという方法がある。
むしろそれだけが正規の手段だ。デモに賛同した人だけが平和主義者で、そうでない人々は間違っているという人は、多数決原理を採用する民主的原則を学び直してもらうか、民主主義以外の方法に変更する
か、改めて決定してもらいたい。 (引用終わり) 何だったか忘れたが、曽野氏は最近の発言で大方の非難を浴びた。 本当のことを言うと誤解され非難されるものである。 そのことが却って事の真相を伝えているというのも皮肉な事だ。 ●ランキングへのご協力をお願い致します
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デモ隊たちの夢のあと
安保法制に反対する学生グループ「シールズ」を持て囃すメディアの意図はどこにあるのか。 代表者の学生がテレ朝の「朝ナマ」に出てその無知は知れ渡ってしまったではないか。 その「朝ナマ」に出演したケント・ギルバート氏の・・・ 「憲法9条は憲法違反」
という視点は日本国憲法の自己矛盾を見事に言い当てて脱帽。
⇒ライブドアニュース(2015/9/26) ケント・ギルバート 憲法第9条を国際法に照らし「憲法違反」と指摘 25日深夜に放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が、日本の憲法第9条を憲法違反であると指摘した。 この日の番組は、「激論!安保国会・若者デモ ドーする?!日本の民主主義」と題して、各界のパネリストたちが激論。 討論の中で、現行憲法と安全保障のあり方について議論が進むと、ギルバート氏が「集団的自衛権、個人的自衛権、これは両方とも国際法で認められているものであって。日本にもあるんですよ」と、自衛権がすべての人間に認められた権利であることを強調した。 続けて、ギルバート氏は「そして(日本の)憲法前文を読みますと『憲法は国民を守るためにある』と。その上で、憲法第9条は『しかし、武力は使わない』と言っているんだけれども。前文と国際法から考えれば、憲法第9条自体が、憲法違反だと思っている」と、持論を展開したのだ。 すると、話を聞いていた漫画家の小林よしのり氏も「それは正しいわ」と同意し、ギルバート氏も「でしょ!?」と相槌を返す。 これに、司会の田原総一朗氏も「もともとあの憲法は、GHQが作った憲法であって。GHQは、日本が再び戦争ができない、弱い国にするために作ったんだよ」と、平和憲法の作られた背景を語ると、ギルバート氏は「制裁措置なんですよ、ペナルティ」と、言葉を付け足していた。 (引用終わり) 「朝ナマ」に出演したシールズ代表は、安保法制が成立してしまった今となっては、来年の参院選で安保法制に賛成した自民党の議員を落選させる運動に転換するという。 落選運動と言えば6年前、ネット上で自民党のエロ拓こと山崎拓議員の落選運動が起きて、当ブログでも運動の紹介をしたことがある。 結果、山崎氏は落選した。 今度の標的は安保法制を推進した高村正彦、谷垣禎一、菅義偉、中谷元、岸田文雄、そして何と稲田朋美の各自民党議員と安倍晋三首相だという。 なかでも安倍首相の場合は選挙区の山口4区に10万人の有権者が住民票を移して、対立候補に投票するという奇想天外な落選運動だ。 ⇒NEWSポストセブン(2015/9/29) 安保デモ参加者 安倍氏落選狙い10万人の山口4区移住提言 安保法案が可決されたが、その直後から「賛成した議員に落選運動を仕掛けよう」という声が反対派の市民から出始めている。ネット上にもそういった声が多数書き込まれた。落選運動の標的としては、まず安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官、自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁や、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長などの名前が取り沙汰されている。 安保法案反対派の中から「究極の秘策」として浮上しているのは、もっとストレートなやり方だ。 「8月30日に全国300か所以上で行なわれた安保反対デモに参加した人は1日で数十万人にのぼった。デモ参加者を中心に“絶対に安倍さんを落選させたい”という人に呼びかけて山口4区に移ってもらう。10万人規模の有権者が住民票を移せば、現職総理を落選させることも可能だ」(デモ参加者) 現実にはハードルが高いが、もしそんな規模の有権者が行動すれば、どんなに選挙に強い政治家でも心胆を寒からしめることができるはずだ。 (引用終わり) 落選運動は法律的に選挙違反ではないというが、住民票を写しての落選運動はいかがなものか。 誰が見ても民主主義の悪用である。 もっとも、「民主主義の悪用」などと言う前に、山口の市役所は10万人の住民登録の作業でパンクしてしまうだろう。 しかし、現に起こっているのが沖縄だ。 本土から多くの左翼活動家が沖縄に結集して基地反対運動を展開している。 それにしても安倍首相に対する落選運動は狂気の沙汰であろう。 戦後の首相のなかで、安倍首相ほど国のために働き、世界における日本の認知度とその評価を高めている政治家は居ないからである。 最近の野党の不甲斐なさに一強多弱だと反日メディアは嘆いているが、一強多弱、大いに結構。 いましばらくは自民党を牽制する健全な野党は必要ない。 ●ランキングへのご協力をお願い致します
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法案成立後も安倍政権支持率は横這い
あの反対は何だったのか? フジテレビ出身のフリーアナ長谷川豊クンのブログ「本気論 本音論」が反日マスメディアを批判していて痛快である。 ⇒「報道ステーション」と「朝日・毎日」は一度真剣に立て直された方がいい(2015/9/22) と言うのだが、正しくは・・・ 「『報ステ』の朝日と『サンモニ、News23』の毎日は一度真剣に立て直された方がいい」
である。
懸命に安保法案を叩き続け、ネガティブキャンペーンを繰り広げていた朝日・毎日新聞は、この結果を重く受け止め、真剣に反省した方がいいでしょう。そう。時代はもう変わっているのです。正直言って、この結果は私自身にとっても少し意外なものでした」 (引用終わり) 朝日、毎日とその系列テレビ、東京新聞その他のメディアのほとんどが安倍政権が成立を急いだ安保法案に反対の声を上げ続けた。 一部の左翼とブロ市民、それに騙された愚民が反対デモを国会周辺に繰り広げ、意味不明の奇声を上げた。「気勢」のミスタイプではない。「奇声」である。 安倍首相をクソのミソのとプロ市民だけでなく、多くの知名人たちがヘイトクライムをしでかしたのである。 しかし法案成立後の世論調査では、安倍内閣の支持率はほとんど横ばい。 これには反日メディアは失望したことだろう。 あれほど鉦や太鼓で反対キャンペーンを張ったのに、いったいこれは何だと。 22日のTBS「News23」では、この結果にアンカーの岸井成格氏が・・・ 「今のところ自民党以外に受け皿が無いということでしょう」 と苦々しく言い放った。 「戦争法案だ」「自衛隊員が死ぬ」「徴兵制になる」というデマを信じたならば、3割も賛成するはずが無い。 「例えばデモの報道に関しても、報道ステーションは一方的に称賛する内容ばかりを垂れ流していましたが、そもそも「デモなどで政治が動いてはいけない」という、議会制民主主義国家の「当たり前の」視点がただの一度も示されることがありませんでした。あまりにも幼稚な内容に終始したと言わざるを得ません。近代国家が「叫んで」政治が動くわけないでしょうに」 (引用終わり) 長谷川クンは朝日、毎日のテレビ報道は放送法違反だとして・・・ 「報道とは、『自分のイデオロギーを押し付ける』ものではなく、『情報を送出し、視聴者に判断してもらうもの』なのだから」 と締めくくっている。 長谷川クンはおばかタレントで売り出したつるの剛士クンもツイッターで「反対派の意見ばかりなので賛成派の意見も聞きたいなぁ…」とつぶやくほどだと指摘。 ところが安保法制に反対するオバカ芸能人は後を絶たない。 読むだけ時間の無駄だが、一応リンクを張っておく。 ⇒ハフボスト(同上)
土田晃之さん、安倍首相をバッサリ「てめえがただ、歴史に名前を残したいだけ」 一国のリーダーをテメエ呼ばわりした芸能人のタワゴトを取り上げる朝日新聞のジャーナリストとしてのモラルを問いたい(怒) ●ランキングへのご協力をお願い致します
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