中韓の歴史カードに釘を刺した
産経新聞の社説「主張」だけが他紙の社説と一線を画した。
紙上で「歴史戦シリーズ」を連載している産経新聞は安倍談話を評価し、積極的平和主義を貫くと共に、謝罪外交の連鎖を断ち切れと社説で主張した。
正論である。
村山談話は日本の国益を損ねて来たとし・・・
「中国、韓国は今後、歴史問題をカードにすることをやめるべきだ。談話の表現を材料として、日本をおとしめ、いっそうの謝罪など不当な要求は許されないし、応じられない」
と中国と韓国に厳しく釘を刺した。
これこそ日本人の新聞である。
また中国、ロシアの力による支配に対して安保法案の必要性を論じ、最後に・・・
「国民を萎縮させる謝罪外交に終止符を打つことに、首相は重い責任を負った」
と安倍首相の今後の外交姿勢を注視する姿勢を示した。
⇒産経新聞社説(2015/8/15)
【主張】戦後70年談話 世界貢献こそ日本の道だ 謝罪外交の連鎖を断ち切れ
70回目の終戦の日を前に、安倍晋三首相が戦後談話(安倍談話)を発表した。
先の大戦の歴史をめぐり、日本が進むべき針路を誤ったとの見方と、おわびや深い悔悟の念を示した。そのうえで、戦後生まれの世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないと述べた。
戦後生まれの国民は人口の8割を超える。過去の歴史を忘れてはならないとしても、謝罪を強いられ続けるべきではないとの考えを示したのは妥当である。
首相は平和国家として歩んだ戦後に誇りを持ち、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく決意を披瀝(ひれき)した。
《積極的平和主義を貫け》
未来志向に基調を置く談話を目指したのは当然である。首相は会見で「歴史の教訓をくみとり、目指すべき道を展望したい」と語った。平和を実現する責任をいかに実践していくかが、これからの日本の大きな課題となった。
「繁栄こそ平和の礎」であると談話は強調し、自由、公正で開かれた国際経済システムの発展と途上国支援の強化を挙げた。自由と民主主義、人権といった基本的価値を共有する国々と力を合わせ、「積極的平和主義」の旗を掲げるという。
戦後の日本は、西側の国際秩序と日米同盟による安全保障の下で経済力を培い、途上国への政府開発援助(ODA)など経済協力によって国際秩序を支えてきた。
現在は米国の力が相対的に衰退する一方、中国、ロシアという国際ルールを軽んじ「力による現状変更」を目指す国が台頭した。
そうした国際情勢の下で、談話が日本を国際秩序の守り手と位置づけたのは当然のことだ。それには、安全保障面での協力を充実することも欠かせない。新たな安全保障法制の実現も、その努力の一環といえる。
一方で談話は、先の大戦について「痛切な反省とおわびの気持ちを表明してきた」歴代内閣の立場について「今後も、揺るぎないもの」とし、村山富市首相談話などを引き継ぐ姿勢を示した。
村山談話は、過去の歴史を一方的に断罪し、度重なる謝罪や決着済みの補償請求の要因となるなど国益を損なってきた。
首相はもともと、村山談話の問題点を指摘し、修正を志向していた。会見で「政治は歴史に対して謙虚であるべきだ」と述べたのは、村山談話に向けるべき言葉だったのではないか。
談話の内容をめぐり、公明党など与党内にも村山談話を重視すべきだとの声があった。平成10年の日中共同宣言には村山談話が明記されるなど、首相の選択肢が狭められていた側面もある。
首相は「国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と日本が誓ったこととして、「事変」「戦争」とともに、「侵略」を挙げた。
《「歴史戦」に備える時だ》
首相は侵略について、具体的な定義は歴史家に委ねるとしつつ、全体としてはこれらを認め、おわびに言及した。
重要なのは、この談話を機会に謝罪外交を断ち切ることだ。
「国際政治と謝罪のリスク」の論文もある米ダートマスカレッジのジェニファー・リンド准教授は「謝罪は和解の前提ではない」との指摘を重ねてきた。
歴史で政府が謝罪すれば国内に反発が生じ、改めて相手国の不信を高める。結果として、より大きなマイナスをもたらす。まさに日本の謝罪外交の構図である。
中国、韓国は今後、歴史問題をカードにすることをやめるべきだ。談話の表現を材料として、日本をおとしめ、いっそうの謝罪など不当な要求は許されないし、応じられない。
中韓は70年の節目に日本の戦争責任などを追及する歴史戦を展開してきた。曲解に基づく攻撃もためらわない。
政府は、反論と史実の発信を止めてはならない。
終戦の日、追悼とともに問われるのは、祖国や家族を守ろうと戦地に散った人々に、今を生きる日本人が何を約すかだろう。
戦争の惨禍を繰り返さないとの祈りにとどまらない。国民の生命と国家の名誉が損なわれないよう努める覚悟が欠かせない。
国民を萎縮させる謝罪外交に終止符を打つことに、首相は重い責任を負った。
(引用終わり)
産経新聞が広く日本国民に読まれ、クオリティペーパーだと言われるようになった時、初めて日本が本来の姿を取り戻すことになるだろう。
【追記】安倍首相が誰に気兼ねすることもなく本音を語り、多くの国民がそれに共感するようになった時、初めて日本が本来の姿を取り戻すことになるだろう。
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