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10年前は集団的自衛権大賛成のセンセイが
安保関連法案反対のリーダー格の小林変節センセイ、失礼、小林節慶応大名誉教授が政治団体を作って自ら参院選に出馬するそうな。 象牙の塔のセンセイが国会前で反政府運動をしているのも異様に見えたが、今度は政党を作るとは驚いた。 しかもこのセンセイは10年前に産経新聞で日本は憲法を変えなくても集団的自衛権を持っていると主張していた。 その180度の転換、変節には驚くばかりである。 ⇒産経ニュース(2016/5/9) 憲法学者の小林節氏が出馬表明 「国民怒りの声」設立 「反安倍政権」旗印に10人以上擁立目指す 小林節・慶応大名誉教授
憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が9日、都内で記者会見し、夏の参院選比例代表に政治団体「国民怒りの声」を設立して出馬する考えを表明した。安全保障関連法廃止や言論の自由確保、憲法改正阻止などを掲げて「反安倍晋三政権」を
訴えた。
公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」とするために、小林氏も含め候補者10人の擁立を目指す。
小林氏は記者会見で、安保関連法を成立させた安倍政権を「公然と憲法を破った。立憲主義の危機だ。戦争の危険を現実のものにした」などと批判し、打倒を宣言。「安倍政権の暴走を止めたい」として、参院選で自民、公明両党の与党や民進、共産両党などの野党でもない「第三の旗」として無党派層の受け皿となる意向を示した。 具体的な政策としては、来年4月の消費税率10%への引き上げ延期、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の再交渉、原発廃止、戦争法廃止、「憲法改悪」反対などを掲げた。 小林氏は民進党や共産党、市民団体などの集会に積極的に参加し、安倍首相の政権運営を批判していた。参院選改選数1の1人区では「野党統一候補」の擁立を積極的に促し、民進党の一部議員らと野党間で比例代表の統一名簿をつくることも画策したが、民進党執行部は統一名簿への参加を拒否していた。 (引用終わり) ⇒朝日新聞の報道では、産経新聞の最後の部分の「民進党執行部は統一名簿への参加を拒否していた」は完全スルーして、「『安保法廃止』を掲げる野党間の選挙協力を呼びかけてきた」と肯定的。 これを人は偏向報道と呼ぶ。 あるいは「朝日の報道しない自由」と呼ぶ。 アゴラの池田信夫氏が小林センセイはカメレオンだと批判している。 ⇒アゴラ(同上) 小林節氏のカメレオン憲法学 今まで長谷部恭男氏の「よい解釈改憲と悪い解釈改憲」とか、石川健治氏の「閣議決定がクーデター」とか、憲法学者の珍説をみてきたが、彼らはよくも悪くも一貫していた。 ところが昔は自民党の味方として「集団的自衛権の行使は合憲だ」と主張しながら、去年になって「違憲だ」と意見を変え、おまけに安保法を廃止する政治団体を立ち上げて参院選に出馬する支離滅裂な憲法学者が出てきた。小林節氏(慶応大名誉教授)だ。 彼はこの2006年11月11日の産経新聞で「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」と今回の安倍内閣と同じ立場をとり、2013年7月26日のダイヤモンドオンラインではこう書いているのだ: “政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう。” 彼は嘘つきの竹田恒泰の師匠だから病気が感染したのかもしれないが、どっちが嘘なのか。今の話が本当なら、なぜ意見が180度変わったのか。彼は言い訳めいたことを言っているが、「過去の私の見解は誤りでした」と謝罪してから、偉そうなことをいうべきだ。 憲法学界というのは、こんな風に「空気」に合わせて学説を変えるカメレオンみたいな連中がウヨウヨしている。戦前は穂積八束や上杉慎吉のように、天皇大権を主張して美濃部達吉の天皇機関説を攻撃した右翼が東大の主流だった。 それが戦争に負けると宮沢俊義も平和憲法派に転向し、芦部信喜は「自衛隊も安保も違憲」だと説いたが、その弟子の高橋和之氏は「存在するものは否定できない」と変わり、その弟子の長谷部氏は明確に自衛隊も安保も合憲という立場になった。 だから自民党の船田元氏も、長谷部氏は自民党の味方だろうと思って参考人に呼んだのだが、彼は「集団的自衛権の行使は違憲だ」といったので大騒ぎになり、今に至る不毛な憲法論争が続いている。しかし昔の小林氏も言っていたように、 “今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときには助けにいけない。でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。” その通りである。憲法は国民を守る手段であって目的ではない。手段が目的に適合していない場合は、美濃部のように解釈を変えればいいのだ。小林氏のように流行に合わせてご都合主義的に学説を変える連中のほうが、安倍首相よりはるかに危険だ。 (引用終わり) 共産党員が洗脳の呪縛が解けて正気に戻るという話はよく聞く。 現在の保守派の論客の中にも若いときはバリバリのマルキストだったという例もあるから不思議ではないが、その逆は聞いたことが無い。 しかも学者が右から左に変わるのは異常だ。 「安倍首相よりはるかに危険」なセンセイが政治家になったら一体どうなることやら。 ヒトラーに変貌するかもしれない。 自衛隊は憲法違反だとする憲法学者が大多数だという。 この学者達が、だから憲法を改正すべきだとは言わないで、憲法を守れと自衛隊を否定する。 昔と違って、自衛隊員に対する敬意を抱いている国民が大多数となった現在、センセイ達は異常である。 もっとも、自衛隊員への敬意は災害時での活躍がその理由の大部分だから拍子抜けだが。 自衛隊は国は守るが国民は守らないと支離滅裂なことをいうパヨクに騙されてはならない。 国あっての国民であり、国民あっての国だからである。 *****************************************
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2016参院選
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安倍内閣支持率46.9%に やはり北海道は赤い大地であることを証明している。
「衆参ダブル選挙について「行っても良いと思う」と答えた人は43%で「行っても良いと思わない」と答えた人を上回ったことがANNの世論調査で分かりました。 今月から調査の対象を18歳以上の人に広げました。安倍内閣の支持率は46.9%で、「支持しない」と答えた人は35.5%でした。衆参ダブル選挙について「行っても良い」と答えた人は43%で「行っても良いと思わない」と答えた人を10ポイント上回りました。」(以下略) 安倍首相はこの世論調査の結果をどう受け止めるだろうか。 *****************************************
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一日騒いでもう忘れたか 岩井センセイは法律学者だからヤメ検の「蓋然性」などという法律用語に痺れている。
高木美保
「もしかすると山尾政調会長がこの公設秘書だった人にザックリ言って騙された?お金を取られたということに当たるかもしれない。もし被害者だったら気の毒この上ないけれど、それ以前にいつもお金の問題が出てくると秘書のせいで私は被害者だという。 この件についてももっと細かく見てれば気がついたのではないか。 元秘書に聞いたが、政治家は帳面にあまり詳しいと何かあった時に自分が全部責任を取らなくちゃいけないので細かくタッチしないように何となくなっていると聞いた」 岩井 「一般的に永田町ではお金の話はあまり政治家に知らせない。人任せにすることは現実にある」 羽鳥 「監督責任が最終的にあるのでは?」 岩井 「無いことはないがこのケースでは法的に問えない。 同義的責任としか言えない」
岩井センセイもどちらかというと反安倍勢力の仲間。
「あれだけ」を3回もリピートして「どれだけ」山尾議員の甘利議員攻撃が酷かったかがよく分かる。 伊藤氏は反安倍陣営だと知られている。
だからTBS「ひるおび」では親安倍派の田崎史郎氏と時々意見が違う。 ・・・と修正。
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安倍首相は余裕のボケかまし
今夕、2016年度予算案が参議院本会議で可決・成立した。 一般会計総額が過去最高の96兆7218億円。 そのうち防衛費は初の5兆円突破、といっても前年比僅か1.5%増。 中国を念頭に島嶼防衛の強化に当てるというが、まだまだ不十分だ。 中国は毛沢東が「たとえズボンをはかなくても核を持つ」と宣言して核保有国になった。 日本は「保育園落ちた 日本死ね!!」の一言で保育所の増設、保育料の軽減が盛り込まれた。 戦争したらどちらが勝つかは言うまでもない。 それはさておき、最近、安倍首相は相手を煙に巻く技が巧みになったようで、今日の記者会見で「衆参W選挙は頭の片隅にも無い」と述べた。 また来年の消費税10%への増税は「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り実施する」と従来の姿勢を強調した。
産経ニュース(2016/3/29) 今夏のW選「頭の片隅にもない」 安倍晋三首相は29日夕の記者会見で、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性について「頭の片隅にもない」と述べた。 また来年4月の消費税率10%への引き上げ判断に関しては「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と指摘した。 (引用終わり) しかし、増税に反対するノーベル賞受賞の経済学者を日本に招聘して検討するなど安倍首相は増税再延期の準備に怠りない。 4月の北海道5区、京都3区の衆院補選の結果次第では安倍首相はW選に打って出る。 増税再延期はアベノミクスの失敗のせいだなどと安倍政権を叩いても説得力は無い。 衆院選では共産党は独自候補を擁立すると早くも野党共闘が崩壊しつつあり、ここでW選挙を打たない手はない。 産経新聞(2016/3/29) 共産が衆院選挙区 候補者擁立へ転換 民主を批判「誠実に合意履行する態度か」 共産党は28日の常任幹部会で、次期衆院選の小選挙区候補の擁立作業を進める方針を確認した。これまで野党間で候補一本化を目指して独自候補の擁立を抑制していたが、民進党が衆院選の協力に難色を示しているため、方針を転換した。山下芳生書記局長が記者会見で明らかにした。 山下氏は候補擁立を進める理由に衆参同日選の可能性があることを挙げ、「総選挙を戦う独自の準備を急ぐ必要がある」と述べた。今後は候補者を擁立した上で他の野党と「選挙協力を追求する」とした。「(選挙区に)全部立てる方針ではない」とも語った。 また、2月の5野党党首会談(当時)で次期衆院選の協力でも合意したと強調。民進党に対し「自らは候補者を擁立しながら『立てたら降ろせない』『選挙協力の協議に入ることさえ拒否する』というのは、合意を誠実に履行する態度とはいえない」と批判した。 (引用終わり) そもそも共産党と組もうとするのが間違っているのだ。 政治理念(民進党に政治理念があればの話)や信条が異なる政党同士が選挙に勝つためにだけ協力しようとすること自体が間違っている。 安倍首相には衆参同時選挙で圧勝し、念願の憲法改正への道筋をつけて欲しいものだ。 *****************************
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