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左翼メディアと野党は世の中を窮屈にする
毎日新聞系のTBSで偏向コメントを垂れ流している左巻きの岸井成格が沖縄タイムズ主催のシンポジウムに出席し、安倍内閣は報道の中立性を理由にメディアに圧力を加えていると訴えた。 思い出せば、岸井成格は「報道の自由」を求めて「私達は怒っています」とアピールして笑いの種となった6人衆の一人である。 http://blog-imgs-100.fc2.com/p/o/n/ponko69/2016112402.jpg (左から青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎) 沖縄タイムズ(2016/11/22) 「権力監視がメディアの使命」 沖縄から問う報道と自由の表現 ジャーナリストら討議 (引用終わり) 「メディアの最も大事な使命」は真実を伝えることだ。「権力を監視する」というと正義の味方のようでカッコ良いが、早い話が安倍内閣はサヨクにとって不都合な権力だということだ。 その沖縄では、なんと翁長沖縄県知事が就任後2年経って初めて普天間と嘉手納の米軍基地を視察したと知って驚いた。 産経新聞が「就任後約2年でやっと」と皮肉っている。 産経ニュース(2016/11/22) 就任後約2年でやっと… 翁長雄志沖縄県知事が初めて普天間視察 沖縄県の翁長雄志知事は22日、米軍普天間飛行場を一望できる宜野湾市の高台を訪れ、佐喜真淳宜野湾市長とともに同飛行場を視察した。騒音の実態や運用の状況を直接確認するのが目的で、公務での正式な視察は平成26年12月の知事就任後初めて。 翁長氏は、佐喜真氏から飛行場の危険性や、早期返還を願う市民の思いについて説明を受け、「県民は等しく同じ気持ちで一日も早く返還してほしいと思っている。この問題の解決に全力を傾注したい」と応じた。普天間飛行場に続き、27年3月に返還された同市の米軍西普天間住宅地区、嘉手納町などの米空軍嘉手納基地も視察した。 普天間飛行場について翁長氏は、政府が仲井真弘多前知事時代に約束した31年2月までの運用停止を求めている。 (引用終わり) 沖縄に米軍基地は要らないと言い、辺野古移設に反対する沖縄県知事がいままでこれらの基地の現状を見たことがないとは、県民の気持ちに寄り添うというのではなく、左翼イデオロギーの信者であり、早い話が中国の手先であるということだ。 アメリカではトランプ旋風が巻き起こり、予想を外した日本のメディアは面目を失した。 その日本のメディアが叩こうとしない二重国籍の蓮舫はトランプが「TPPを脱退する」と喜んでいる。 脱退も何も、まだ成立していないのである。 そして、TPPの推進を宣言したのは民主党政権の菅直人であり野田佳彦である。 しかし、就任中に絶対に成立させると言っていたオバマも「もうやめた」と匙を投げた。 蓮舫は安倍首相がトランプに会ったのは税金の無駄遣いだと批判している。 朝日新聞が得々として報じている。 朝日新聞(2016/11/23) 「安倍首相は冷や水を浴びせられた」 民進・蓮舫氏 トランプ次期大統領が「TPPを脱退する」と言うのは、候補者時代からの政権公約でした。ですから、ビデオで改めて発表した内容は、有権者に対して、お約束を守ったことだと思っている。ただ、TPPをアベノミクスの成長のカギだと位置づけていた安倍総理は、そのビデオが出る4日前、わざわざニューヨークのトランプさんのご自宅まで行って、何をしたのかが、いよいよ分からなくなりました。国費、税金を使って海外出張をして、会いに行ったにもかかわらず、まさに冷や水を浴びせられた形になりました。日本国民の1人としても、あるいは政党の代表としても、総理の言動に失望しています。(大阪市内で記者団に) (引用終わり) 単に安倍首相を個人攻撃すればいいという蓮舫の浅ましさが見て取れる。 野党4党は何でもかんでも政権に反対すればいい、攻撃すればいいという態度では与党にバカにされるばかりだ。 自民党の萩生田官房副長官が野党の「強行採決」という政権批判に、野党が採決の邪魔をするから「強行」という形になると今日極めて正論を述べたが、明日あたり野党と反日メディアが失言だとして反発することだろう。 時事ドットコム(同上) 「野党が採決の邪魔強行」=萩生田官房副長官 萩生田光一官房副長官は23日午後、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の衆院特別委員会での採決を念頭に、「強行採決というのは世の中にない。審議が終わって採決するのを強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べ、民進党などの対応を批判した。 萩生田氏は「田舎のプロレスと言ったらプロレスの人に怒られるが、茶番であり、そろそろこういう政治の在り方は変えるべきだ」と語った。 (引用終わり) 冒頭の岸井成格が「報道の自由」を主張するならば、「発言の自由」も受け入れるべきである。 何かと言うと与党政治家の「失言」の上げ足取りをして言葉狩りをする野党とマスメディアは世の中を無駄に窮屈にしている。 *************************************
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民進党の正体
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「トランブ氏に失礼だ」のブーメラン
昨日のエントリーで産経新聞が社説【主張】で安倍政権がTPPをごり押ししようとしているのは、「TPP脱退を宣言しているトランプ新大統領に失礼ではないか」と蓮舫民進党代表が衆院採決の前に語ったのは国益を忘れた発想で耳を疑ったと酷評していたことをご紹介した。 産経記者がそれを民進党の伝統的なブーメランだと切り捨てた。 そもそも菅直人元首相が⇒「平成の開国だ」と宣言したのはご案内のとおり。 つづいて野田元首相が3年前にTPPの協議開始を決断し、今年7月の参院選で民進党は「TPPなどの経済連携を推進する」と⇒政策集で書いていた。 政策集を見ると、あるある! 【世界と日本の経済・社会を元気にする経済外交の推進】 ◦ 経済連携の積極的推進により、輸出・投資関連企業はもちろん、我が国の生活者、消費者に恵みをもたらします。輸出と投資の拡大により国富を増幅すると同時に、相手国の経済発展と民生の向上に貢献します。 ◦ アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ(TPP)、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日EU経済連携などの経済連携を推進します。 それを、手の平返すように「TPP参加はトランブ氏に失礼」とはどの口が言うのか。 呆れて物が言えない。 ⇒産経ニュース(2016/11/11) 【政論】民進党・蓮舫代表「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン TPP交渉参加の協議入り決断は旧民主党政権ではなかったか 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などをめぐり、米大統領選でTPP脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。 蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」 野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」 蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した9日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。 民進党は「今回の交渉で農産物重要5項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、TPPの理念は否定しない立場。7月の参院選で発表した「民進党政策集2016」にも「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっているTPPなどの経済連携を推進します」と明記している。 トランプ氏はTPPを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。民進党の考えるべき道は、TPPの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」などと肩を持つことではないはずだ。(水内茂幸) (引用終わり) そのブーメラン民進党の蓮舫代表は実は二重国籍問題以上の爆弾を抱えているという。 アサヒ芸能のニュースだから話半分だとしても面白い。 蓮舫が2000年と2004年の台湾総統選で投票していた疑惑があるというのである。 ⇒ASAGEI Plus(2016/11/12) 蓮舫民進党代表「二重国籍問題」訴訟より危ない爆弾疑惑 「1月解散風」が永田町で吹き荒れる中、大忙しなのが蓮舫民進党代表(48)だ。山本有二農水相(64)の失言に不信任決議案の提出をチラつかせるなど“舌”好調である。一方、「二重国籍問題」には歯切れが悪く、同時に打たれ弱さも露呈している。 10月28日、東京地検に国籍法違反などの罪で告発状を提出した市民団体「愛国女性のつどい花時計」岡真樹子代表が告発理由を語る。 「本来は民進党内部が調査して国民に公表すべき問題だと考えています。党代表に就任したということは総理になる意志がある。その人間が疑惑に答えない姿勢に異議を呈したかった」 蓮舫氏は22歳までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったが、10月7日まで放置していた。また04年7月、初出馬した参院選における選挙公報やHPには「85年台湾籍から帰化」と記載されていた。民進党議員は、 「二重国籍者の国籍選択は『努力義務』にすぎない。選挙公報についても公職選挙法の時効は過ぎている。違法性が低いうえ、蓮舫は10月18日、大手マスコミにオフレコ懇談を開催したことで説明義務は果たしたと考えている」 と党内戦略を語るが、新たな時限爆弾のカウントダウンが始まっていた。ジャーナリスト須田慎一郎氏が4日放送の「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ)にて、こう語ったのだ。 「代表どころか、国会議員を辞めなくちゃならないようなスキャンダルがあるんです」 この発言の核心について、さる自民党大物議員は「蓮舫が台湾総統選に投票していた、という疑惑があるんです」と証言する。 「00年と04年、彼女は報道番組のキャスターとして現地を訪れていた。映像には残されていないが、台湾総統選で投票権を持っていたのであれば、今までの発言が全てウソになりかねない」 須田氏に問い合わせると、 「明言は避けるが、将来的な政治家人生を考えると一度議員を辞職し、やり直したほうがいいでしょう」 これに対して民進党本部は、 「そういった事実は一切ございません」 とコメントした。 「代表就任後すぐにこの惨状で、党内からは『ウチは野田(佳彦幹事長)代表だよ』と揶揄するような声すら聞こえてくるほど。実際、党運営は野田幹事長に委ねている。蓮舫は“顔”にすぎず、いざとなったら変えるだけだ」(前出・民進党議員) 民進党の自滅で、自民党内部は笑いが止まらない、となるかどうか。 (引用終わり) 蓮舫の告発状を東京地検に提出して受理された市民団体の代表が「本来は民進党内部が調査して国民に公表すべき問題だ」と指摘したのは全く正しい。 しかしTPPを推進すると今年7月の参院選の政策集で明記していたにもかかわらず、僅か数ヶ月でTPPハンタイ!と簡単に変節する民進党に期待するのは100%ムリであろう。 *************************************
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ガソリーヌ山尾問題も忘却したマスメディアと国民
山本有ニ農水相が二度も失言したと民進・共産の野党は口撃し、不信任案を出すと言う。 名前が有ニだから、「二度は言うさ」と駄洒落を飛ばしたくなる。 ⇒産経ニュース(2016/11/7) 【山本農水相失言】 民進・蓮舫代表「安倍首相は時間がたてば忘れる」 共同通信社の民放契約社会議で講演する民進党の蓮舫代表=7日午後、東京・東新橋
民進党の蓮舫代表は7日、共同通信社で講演し、山本有二農林水産相の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案に関する失言について「世論調査で山本氏の辞任を求める声が6割だが、おそらく官邸や安倍晋三首相は時間がたてば、この声を忘れる。今までもそうだった。その姿勢を危惧している」と批判した。 (引用終わり)
蓮舫民進党代表は「安倍首相は時間が経てば忘れる」というが、そう言う蓮舫自身の二重国籍問題も国民が時間が経てば忘れてくれると期待しているのではないか。 その証拠に同党のガソリーヌ山尾も辞めさせた担当者の弁護士と弁護士同士で話し合っていると言ったまま、いまではウヤムヤになって国民は忘れてしまったではないか。 それに安倍首相はその気になればいつでも山本農水相を切ることができる。 次の首相の座を狙っている政敵・石破茂氏の側近である山本氏を取り込んで農水相にしたのだから。 アベノミクスは失敗したと野党4党やアンチ安倍派は言いたいようだが、あの韓国はアベノミクスの成功を羨ましがっているという。 韓国にうらやましがられても一向に嬉しくないが、安倍首相の強力なリーダーシップが羨望の的だとか。 確かにそちらの朴槿恵大統領はいまや瀕死状態で、何万人と言うデモ隊が朴大統領の辞任を要求している。 韓国人特有の火病が始まっているといえる。 ⇒産経ニュース(2016/11/6) 韓国がアベノミクスを「うらやましい」と言い始めた!! 安倍首相の指導力に羨望のまなざし お隣の韓国が安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」を称賛し始めた。大胆な経済政策を進める安倍首相の指導力を高く評価する一方、長引く不況から抜け出せない自国の経済政策に批判の矛先を向けている。朴槿恵大統領の友人の女性実業家が国政へ介入した疑惑にみられるように韓国は政治も混迷状態に陥っており、高い支持率を背景に次々と政策を打ち出す安倍首相に熱い視線を向けざるを得ないようだ。 「日本経済は活力を取り戻した」と評価 韓国内のアベノミクスに対する評価が鮮明に分かるのが、中央日報が10月31日に日本語版でネットでアップしたコラムだ。そのタイトルはズバリ、「安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい」。コラムは平成24年12月に再スタートを切った安倍内閣が実施した金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢による経済政策について、デフレからは抜け出せていないとしながらも、アベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だっただろうと推測。 「安倍首相の指揮の下、日本経済はあちこちで閉塞感が消え、活力を取り戻している」としている。 コラムは農業改革、外国人労働者受け入れ策、子育て支援を中心とした少子化対策、インバウンド消費拡大を狙う外国人旅行者受け入れ策の推進などを積極的に評価する一方、ロシアとの北方領土返還交渉にも触れ、日露の経済協力が進めば、日本企業は新たな投資先を開拓できると分析。最後に「安倍首相のリーダーシップをうらやましく感じるしかない理由だ」と記している。 安倍首相の強く一貫した指導力を絶賛 アベノミクスを前向きにとらえるのは中央日報だけではない。朝鮮日報は11月2日にアップした日本語版の「赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ」と題した社説で、韓国経済は危機的な状況にあるとした上で、日本は20年間の長期不況の泥沼を脱し、活力を取り戻した。これも安倍首相の強く一貫したリーダーシップのおかげだ」と指摘した。 また、朝鮮日報は10月29日にアップした日本語版の「危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ」という社説で、「日本は、アベノミクスという大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ」と評価した。 不況から抜け出せない韓国 韓国はサムスンやヒュンダイなどこれまで経済を牽引してきた財閥系企業の業績が悪化。輸出は低迷し、景気を下支えしてきた消費と建設投資も不振だ。韓国銀行(中央銀行)は今年10月、来年の経済成長率見通しをこれまでの2・9%から2・8%に引き下げた。韓国銀行の李柱烈総裁はその理由について、韓国経済が抱える構造的な問題に加えて、英国の欧州連合(EU)離脱による不確実性の増大、新興国経済の不調などを挙げた。 現在、韓国の一人あたりの国内総生産(GDP)は約2万5千ドルだ。一人あたりのGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国といわれる。日本やドイツは5年、スウェーデンやニュージーランドは4年と比較的短期間で3万ドルを突破している。しかし、2006年に2万ドルをクリアした韓国は、3万ドルをなかなか突破できない「中進国のジレンマ」に陥っている。 韓国の若者は日本企業への就職を目指す このように経済の先行きが見通せないなか、国内での就職が困難なため、日本企業への就職を目指す韓国の若者が増えているという。 聯合ニュースによると、韓国貿易協会は日本への就職を支援するため、日本の就職情報会社マイナビ、韓国求人サイトのジョブコリアと業務協約を結び、今年7月にはソウルで「日本企業採用博覧会」を開催した。日本国内では少子化などを背景に労働市場は「人手不足」の状態となっており、日本企業は人材確保を急いでいる。こうした中、日本企業は英語力に秀でた韓国人学生に注目。採用した韓国の人材を即戦力として投入するケースが増えているという。 (引用終わり) 韓国の学生は日本企業への就職を目指すのはやめてほしい。 日本の企業は少しくらい英語が出来たくらいで韓国学生を採用しないで欲しい。 それでなくても日本に入国した中国人が5年間で1万人が失踪して行方不明だというではないか。 それはすなわち不法滞在者である。 中には工作員がゴマンと居るだろう。 その連中は集金ペイが国家騒動法に基づいて一声号令をかければ、一斉に蜂起する手はずとなっている。 ⇒産経ニュース(2016/10/31) 【技能実習制度に盲点】消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。(以下略)
日本の出入国管理局や公安はいったい何をサボっているのだ。 マイナンバー制度を利用し、密告制度を新設して日本に潜伏する不良外国人を洗い出し、相手国の費用で即刻強制送還すべきである。 そうしないと彼等はいつか知らぬ間に日本の生活保護法を利用してぬくぬくと暮らしていくやも知れぬ。 スパイ法や共謀罪の成立に反対する連中は敵性隣国の回し者だといっても過言ではない。 安倍首相は働き手を外国から呼び寄せるのではなく、国内の不良外国分子を叩き出すことをまず考えるべきである。 *************************************
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産経は「繰り返されるお約束の光景」と ⇒産経ニュース(2016/11/4) 衆院TPP特別委員会で、採決に対して抗議する野党議員=4日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は4日夕、衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会でTPP承認案と関連法案が採決された際、民進党議員らが委員長席に詰め寄り、激しく抗議したことについて「採決の様子をみて『55年体制』再来かというかんじがした。いつもの『吉本新喜劇』、『8時だョ!全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べた。国会内で記者団に語った。 (引用終わり) なぜか朝日新聞は馬場幹事長の談話をスルー。 一方、産経新聞は繰り返されるお約束の光景だと皮肉った。 ⇒産経ニュース(同上) 混乱国会、繰り返される“お約束”の光景 カメラマン席に向け「強行採決反対!」のボード 維新「『8時だョ! 全員集合』のよう」 衆院TPP特別委員会の採決に対して、塩谷立委員長に抗議する野党議員ら=4日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) (左下では、前エントリーでご紹介したラグビーのタックル戦がまだ続いている(笑)) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が4日、民進党や共産党などの野党議員が抗議する中、衆院特別委員会で可決した。委員室では民進党議員らが「ありえない! ありえない!」などと叫びながら、採決を阻止しようと委員長席に殺到。大勢の議員がカメラマン席に向かって「強行採決 反対!」などと書かれたおそろいのボードを掲げていた。対決法案の採決で繰り返される“お約束”の光景に、野党の日本維新の会の議員は冷ややかな反応を示していた。 馬場伸幸幹事長は「採決の様子をみて『55年体制』再来かという感じがした。いつもの『吉本新喜劇』『8時だョ! 全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べた。国会内で記者団に語った。 遠藤敬国対委員長は、委員会が空転している状況を横目に「夕方5時を過ぎて物事が動くことのないようにしてほしい」とあきれ顔。さらに、「前から与野党に言っているが(方向性が)決まっているのに無駄な時間を費やして『やってる感』を見せるのは最低だ。これは許せない。国民の理解が深まる議論を行う場が国会だ」と批判。「日程闘争」に陥りがちな国会運営にも苦言を呈した。 (引用終わり) 「国民の理解が深まる議論を行う場が国会だ」はその通りである。 野党と反日メディアは安保法案の採決の時も「国民の理解が深まっていない」と盛んに与党を批判していたが、本質的な議論をさせなかったのは野党4党である。 賢明な有権者はそれを知っている。 テレビや朝日や毎日しか読まない賢明でない有権者はそれを知らない。 *************************************
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