反日勢力を斬る(2)

男系天皇を主張する八木秀次教授と阿比留瑠比記者

立民党の「皇位継承問題を考える会」の出席者

僅か５人！

　万策尽きた時に考えるべき皇位継承問題を、まだ幼いとはいえ秋篠宮悠仁親王という立派な後継者がおられるのに、やれ女性天皇だの女性宮家創設だのと言い募るメディアや評論家達は共産党のように皇室断絶を狙っているとしか思えない。

同様に酷いのは皇室を一般家庭のように考えて、天皇陛下の敬宮愛子内親王を女性天皇にすればなどとノーテンキな事をいう輩もいる。
いや一部には、その方向に向かって世論を誘導する動きもある。

しかしかねてより、八木秀次麗澤大学教授は男系の血筋を継承すべきだと主張している。

ZAKZAK(2019/5/14)
『女系・女性天皇』６割超賛成の危険性…　八木秀次教授、皇統は「男系の血筋を継承すべき」　産経・ＦＮＮ世論調査

産経新聞社とＦＮＮが１１、１２両日に実施した合同世論調査で、極めて深刻な結果が出た。「女系天皇」に賛成が６４・２％で、「女性天皇」に賛成は７８・３％だったのだ。女系天皇の誕生は「皇統の終わり」を意味するものだが、その危険性が明確に理解されていないようなのだ。皇室制度に詳しい麗澤大学の八木秀次教授に聞いた。

　「万世一系とされる皇統は一貫して男系継承で、天皇の正統性の根拠といえる。１２６代の天皇はこの原理を外れたことはない。皇位継承を、感情論や女性活躍といった次元で論じてはならない」
　八木氏はこう語った。

　まず、「女性天皇」と「女系天皇」はまったく違う。女性天皇は過去に８人１０代存在したが、すべて男性の天皇や皇太子の皇女だった女性が即位されたもので、「男系女子」の天皇である。
　一方、女系天皇は、女性天皇と民間出身の夫の間に生まれたお子さま（男女問わず）が即位する場合であり、その時点で男系の皇統は終わる。男系を簡単にいうと、父方だけをさかのぼれば皇室と血のつながりがあることである。
八木氏は、皇位継承の基本を次のように示す。
　（１）皇統は一貫して男系継承（２）過去の女性天皇は「男系の女子」（３）女性天皇は、次期天皇（男系の男子）が幼少などの理由で中継ぎ役（４）女性天皇のお子さま（女系）が天皇になったケースはない（５）過去の皇統断絶の危機には、別の男系の血筋から天皇となっている（６）皇位は直系継承ではなく、あくまで男系継承である。

　こうした基本を踏まえて、八木氏は総括する。

　「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下だった１９４７年、皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の系統の男子に皇籍に戻ってもらうべきだ。初代天皇以来の男系の血筋を引く家系だ。その男系の男子を、男性の継承者が存在せずに廃絶する可能性がある宮家に『養子』として迎え、宮家を存続できるように皇室典範を改正するのも一案だ。いずれにせよ、万策尽きるまで、男系継承の道を探るべきだ」

産経新聞の阿比留瑠比論説委員は俄かに騒がしくなってきた「女性宮家創設」に反対している。

産経新聞(2019/5/1)
皇位継承、歴史の重み　女性宮家創設論には問題　
阿比留瑠比

令和の御代（みよ）を迎え、政府は安定的な皇位継承の確保の検討を本格化させる。このまま皇族が減少していくのを放置できないのは明らかだからだ。ただ、そのための一案として譲位特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設」には、見逃せない陥穽（かんせい）がある。
　現在、与野党を問わず女性宮家創設や、現在は皇室典範で父方の系統に天皇を持つ男系の男子に限られている皇位継承資格を、女性や女系の皇族の子孫に拡大することを検討すべきだとの意見が根強くある。
　とはいえ、これはあまりに安易に過ぎよう。
　仮に女性宮家を創設しても、一時的に皇族減少を防ぐだけで皇位継承資格者が増えるわけではなく、その場しのぎでしかない。
　皇室典範を改正し女性宮家当主やその子孫に皇位継承資格を与えるとすれば、それは１日に即位された天皇陛下を含め１２６代にわたり例外なく続いてきた男系継承の伝統の大転換になる。
「一度切れた歴史はつなげない」（寛仁親王殿下）のである。
　女性宮家の配偶者をどう探し、その身分をどうするかという問題もある。
　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で皇籍離脱した旧宮家や、それ以外の皇統に連なる男系男子の皇籍復帰に対する批判論の一つに「長年民間人として暮らしていた人や、その子孫が皇族となることへの違和感」というものがある。
　だが、例えば女性宮家の配偶者は皇族とすると定めたとしたら、「生粋の民間の男性」が皇籍を持つことになる。旧皇族の復帰はだめだが、もともとからの民間男性に皇籍を付与するのは問題ないとするのでは理屈が逆立ちしている。
また、そもそも「女性皇族方は宮家当主となることを望んでおられない」（政府高官）との複数の証言がある。
　現行制度上、結婚すれば皇籍を離れる立場にある秋篠宮家の眞子さまであっても、婚約内定後に一連の騒動が起きている。これが宮家当主だったら、もっと注目され、報道も過熱していたことは想像に難くない。
　一番の問題は、女性・女系天皇の容認は、取り返しのつかない大きな混乱を招きかねないことである。
　平成１８年２月、宮内庁が秋篠宮妃紀子さまのご懐妊の兆候を発表した際、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に熱心な当時の小泉純一郎首相と、慎重派の安倍晋三官房長官との間でこんなやりとりがあった。

　安倍長官「誠におめでたいことですが、これで皇室典範改正はよくよく慎重にしなければならなくなりました」

　小泉首相「なぜだ」

　安倍長官「生まれてくるお子さまが男子でしたら、皇室典範改正は正統な皇位継承者であるこのお子さまから継承権を奪ってしまうことになります。（皇子同士が皇位継承で争った）壬申（じんしん）の乱になりかねません」

　小泉首相「…そうか」

　皇室の悠久の歴史の中で守り続けられた男系継承という伝統を、後世の浅知恵で曲げれば、皇位の安定的継承どころかかえって禍根を残すことになろう。（阿比留瑠比）

安倍長官と小泉首相とのやりとりが目に浮かぶようである。
安倍首相はトランプ大統領との会談でもこのようにアドバイスをして信頼を得ているのではないと思うのは褒め過ぎか。

皇室問題を毎週取り上げて販売部数の増加を狙う「女性自身」の記者は世が世なら不敬罪でブタ箱入りの発言をしている。

朝日新聞系のAERA(5月20号)の座談会の最後のコメント：

近重幸哉(「女性自身」皇室担当記者)
「現行の皇室典範のまま進めば、ゆくゆくは悠仁さまが皇位を継承されることになります。けれども、私は皇位継承者がお一人しかいないという状況は、避けるべきだと思います。
先日報じられたお茶の水女子大学附属中での事件もあり、何が起きるかわかりません。
上皇陛下が望まれているのは、時代を超えた安定的な皇位の継承ではないでしょうか。」

秋篠宮悠仁親王の身を案じているとは言え、「何が起こるか分らない」と不吉な事を云うのは不敬罪に相当する。
もっとも今の世には不敬罪は存在しないが。

極めて例外的な生前退位をされた上皇陛下が愛子内親王を天皇陛下にさせたいと思っているなどとまことしやかな噂が流れているが、絶対に反対である。

ネットを見ると秋篠宮家を非難する記事やコメントが多いのに驚く。
子供の教育がなってないとか、秋篠宮妃の人身攻撃などである。

神聖であるべき皇室が戦後の悪しき民主化で開かれ過ぎて、三文雑誌やテレビのネタになっているのは憂うべきことだ。

笑ってしまうのは立憲民主党。
今日、国会内で「安定的な皇位継承を考える会」を開いたが、参加したのは僅かに5人！
「女系天皇」や「女性宮家」に賛成する国民が多い事から、夏の参院選でこれを主張して票稼ぎする算段らしいが、記者団から「自分達の方が多い」と揶揄された。

産経ニュース(2019/5/15)
立憲民主が「安定的な皇位継承を考える会」開催も出席者５人

立憲民主党は１５日、令和への改元後初めての「安定的な皇位継承を考える会」の会合を開いた＝１５日午前、国会内（千田恒弥撮影）

立憲民主党は１５日、国会内で「安定的な皇位継承を考える会」（会長、海江田万里元経済産業相）の会合を開いた。新元号「令和」最初の開催となったが、出席者は５人にとどまり、皇室問題に対する関心の低さを露呈した。
「世論調査で、女性宮家や女性天皇に関する国民の意見が出ている。これはこれとして参考にしながら、政党として問題を議論していきたい」
　海江田氏は会合でこう述べ、安定的な皇位継承のあり方について、党として積極的に取り組む考えを示した。６月上旬までに党の提言をまとめる方向で、出席者の１人は「立法府で取りまとめた案を政府が検討し、その上で立法府で議決する形が取れたらベストだ」と述べた。
　立憲民主党は最近、男系継承の伝統を変えることになる「女系天皇」や、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」を前向きに議論する姿勢をアピールしている。賛成する世論が大きいとみて、夏の参院選で積極的に訴えることも念頭に置いている。　とはいえ、今回の出席者は海江田氏や山尾志桜里衆院議員ら５人にとどまり、記者団からは「われわれの方が多い」との声も漏れた。国民の前に、まずは党内の理解を求める必要がありそうだ。（千田恒弥）

皇室問題は票にならないと思っているのか。興味がないからであろう。
皇室よりも自分の継続的な議員席の確保の方が大事らしい。

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老害・田原総一朗が新年から狂う

男女同権だから女性天皇がいいと

　ウーマンラッシュアワーとかいうお笑い芸人が、テレ朝「朝まで生テレビ」で沖縄はもともと中国のものだとか、尖閣諸島は中国に呉れてやれ、戦争はイヤだとか翁長沖縄県知事と中国が泣いて喜ぶような失言をしたとかしないとか話題になっているようだ。

　録画ビデオをざっとみたが、相変わらずコメンテーターに偏りがある。
自民党の高山さつき議員と立憲民主党の長妻昭が与野党の代表者として出ているは適切でない。
森本敏拓大総長、防衛大臣政策参与はいいにしても、金髪の津田大介とかロクな者は居ない。
自民党の青山繁晴議員、ジャーナリストの長谷川幸洋、政治評論家のケント・ギルバートや有本香を入れたらロクでもない連中と激論する姿が見られて面白い番組になるはずだが、真っ当な政治論争から逃げる朝日新聞系のテレビ局では望むべくも無い。

時間の無駄だから、言論誌「正論」の「セイコの『朝ナマ』をみた朝は」を見ることにした。

　田原総一朗ももうそろそろ引退してマスコミの世界から消えて欲しいのだが、女性天皇にすへきだとまだ馬鹿なことを言っている。
皇位継承を男性に限ったのは明治天皇の時だそうだ。
男女同権だから秋篠宮さまの次は悠仁さまではなくて「愛子さまが天皇に即位せよ」だという。
田原は安倍首相と一対一で会談し、北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を連れ帰って来いと言ったとか。
自分を何様だと思っているのか。

女性セブン(2018年1月4・11日号)
田原総一朗氏　秋篠宮様に続いて「愛子さまが天皇に即位を」

　天皇陛下の退位が2019年4月末に決定した。生前退位まで1年余。生前退位という「革新」が控える今、女性皇族を巡る「伝統」にどう向き合うのか。女性皇族の在り方について、ジャーナリストの田原総一朗さんに話を聞いた。

　＊　＊　＊
　かつて、明治天皇は軍のトップ・大元帥でした。当時の軍隊に、女性は入れない。したがって、大元帥である天皇にも女性はなれないという論理で、皇位継承は男性に限られたわけです。

　ところが、男女同権となった現在でも決まり事だけが残っている。そんなことが許されるわけもありません。早々に皇室典範を改正すべきです。皇室の活動を維持するために女性宮家創設は必須ですし、場合によっては、降嫁した女性皇族が「準皇族」といった形式で務めを手伝っていくことも必要でしょう。さらにその先、少なくとも女性天皇への道は開かれるべきです。

　その上で、皇太子さま、秋篠宮さまに続いて、愛子さまが天皇に即位されるべきだと考えています。

　愛子さまは悠仁さまより年長であり、かつ皇太子家に長子として生まれた存在です。愛子さまが帝王学を学ばれていないという声があがるかもしれませんが、祖父である陛下、父の皇太子さまのお姿を常日頃からすぐそばで見て学び、育ってこられているのですからまったく問題はありません。

　むしろ、陛下こそ愛子さまに天皇になってほしいと願っているのではないでしょうか。これまで陛下が遵守されてきた憲法で「法の下の平等」、つまり男女同権が謳われているのですから、当然のことでしょう。

(引用終わり)

愛子様が一般男性と結婚すれば、女系天皇になってしまう。
昭和天皇までは良かったが、その後の皇室は疑問だらけである。

将来天皇陛下になられる方が民間人と安易に結婚するのは如何かと思う。
開かれ過ぎた皇室、誤った戦後史観が皇室を覆っているのではないかと危惧する。

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皇室典範特例法に女性宮家創設を付帯決議した危険

男系継承を潰そうとする反日勢力

　民進党の野田佳彦幹事長はどこまで日本古来の伝統を破壊しようとするのか。
かねてから女性宮家の創設を主張していたが、女性宮家を皇室典範の改正に明記しなければ審議に応じないとゴネた。

産経ニュース(2017/5/28)
【天皇陛下譲位】
民進・野田佳彦幹事長、付帯決議で重ねて「女性宮家」明記を

　民進党の野田佳彦幹事長は２８日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決に伴う付帯決議案について、「女性宮家」創設の文言明記が必要だとの認識を重ねて示した。明記しない決議案をまとめた自民党に触れ「ガラス細工でつくったのが国会見解だ。それをまた戻そうとするなら物事は進まない」と千葉県船橋市内で記者団に述べた。
　同時に「お互いに納得できない限り、特例法案の審議はできない」と強調した。皇位継承の安定化策を検討する時期に関しては「特例法案成立後というのが多くの人の認識だ」と指摘した。
　国会見解は、政府に検討を求める項目として女性宮家を盛り込んだ。

(引用終わり)

女性宮家を創設するということは、2千年以上、天皇125代と共に歩んできた日本の歴史を否定する契機になりかねない。
反日勢力の日本潰しのためには格好の材料になるということである。

しかし、自民党は譲位を望まれる天皇陛下に早く応えようとして皇室典範の特例法の付帯決議に「女性宮家を検討する」と付帯決議に帰してしまった。
付帯決議に拘束力はないとは言うものの、蟻の一穴にならなければいいがと心配である。

保守派の産経新聞も今日の社説で女性宮家を否定した。

産経新聞社説(2016/5/31)
【主張】皇位継承の大原則を守れ

天皇陛下の譲位を実現する特例法案と併せ、「女性宮家」の創設を検討課題とする内容の付帯決議案を採択することで与野党が合意した。
　与党の当初案に女性宮家は記されていなかった。だが、それを主張する民進党が審議拒否までちらつかせたため、賛否が分かれるのを避けたい与党が妥協した結果である。
　女性宮家は安定的な皇位継承につながらないことを、改めて明確にしておきたい。その制度づくりによっては、女性宮家から「女系天皇」が現れる事態につながりかねない点は見過ごせない。
　１２５代にわたり、一度の例外もなく男系で継承されてきた皇統の大原則が根底から崩れる。そうした事態を招いてはなるまい。
　付帯決議に直接的な法的拘束力はない。だが、政府に対して創設の是非を含めた検討を促す立法府の意思を示す意味を持つ。
　自民党など男系継承を重視する主張から、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」の検討を別のものとして位置付けた。妥当である。
　女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家は、旧民主党政権の野田佳彦首相が検討した。その野田氏自身が「（女性宮家は）皇位継承の問題ではない。男系で続いてきた歴史的な重みを受け止める」と国会答弁している。
男系継承という伝統と原則が放棄されれば、天皇の正統性や権威、国民の尊崇の念が毀損（きそん）されかねない。皇室とともに歩んできた日本人の長い歴史を軽々に変えては、取り返しがつかない。　「女系天皇」の即位は、別の王朝の創始にも等しい。男系継承の原則を踏まえ、今も親族として皇室と交流のある旧宮家の皇籍復帰を検討するのが先決だろう。
　女性宮家の創設だけでは、女性皇族の結婚による皇族減少の抜本的な解決にならない。仮に創るとしても、皇室に属するのは女性皇族に限られるべきである。
　女性宮家にこだわらず、女性皇族が結婚で皇籍を離れても「皇室御用係」「宮内庁参与」などの公務に就き、皇室活動を支援するのも有力案だ。公務案は野田内閣の「論点整理」に挙げられ、安倍晋三内閣も検討している。
原則を守りつつ、皇位継承を安定化し、皇室活動を保っていくことに工夫をこらしてほしい。

(引用終わり)

民進党は早く潰さないといけない。
審議に応じないと自民党を揺さぶるので、自民党も妥協するという悪循環だ。
一刻も早い解散総選挙で有権者は反日民進党に鉄槌を下さなければならない。

それにしても今上天皇のビデオメッセージは大きな波紋を呼んだものだと慨嘆せざるを得ない。

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「譲位問題」最終報告書を批判する朝日、評価する産経

有識者会議は政権の下僕だと朝日が批判

天皇陛下の譲位問題を検討してきた有識者会議の最終報告書が提出された。
今日の朝日新聞社説は有識者会議は安倍政権の下僕だと批判し、産経新聞社説は伝統を大切にと主張した。
安倍晋三の葬式を出すのが社命の朝日新聞としては実に分かりやすい社説ではある。

⇒朝日新聞社説(2017/4/22)
退位報告書　政権への忠実が際立つ

　天皇退位の是非やそのあり方などを検討してきた有識者会議が、最終報告をまとめた。
　「国民の総意」づくりに向けた骨太の論議を期待した。だが任命権者である安倍政権の意向をうかがった結果だろうか、踏み込み不足が目立ち、最終報告も退位後の称号などに関する見解を並べるにとどまった。

この問題に対する政権のスタンスは明らかだった。
退位を認めず、摂政の設置や皇族による公務の分担で対応する。やむなく退位に道を開く場合でも、今の陛下限りとし、終身在位制を維持する。一部の保守層が反発する皇室典範の改正は行わない――というものだ。

昨年秋に設置した会議の名を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という分かりにくいものにしたことからも、その思いは明らかで、国民の意識とのずれが際立っていた。
　有識者会議はこれを踏まえ、疑問の多い運営を続けた。
ヒアリングでは、明治憲法下の特異な天皇観に郷愁を抱き、象徴天皇制への理解を欠く論者を多数招いた。年末には早々と「退位は一代限りということで合意した」と説明し、その線に沿ってまとめた「論点整理」を今年１月に公表した。
こうしたやり方に各方面から批判があがり、会議は求心力を失って議論は国会に引き取られた。各党・会派の意見を受けた衆参両院の正副議長による３月の「とりまとめ」は、今回の退位を例外的措置としつつ、「将来の先例となり得る」と明記するものとなった。いま政府はこれに反する特例法骨子案をまとめ、押し返そうとしている。
象徴天皇のあるべき姿や、高齢社会における円滑で安定した皇位継承の進め方について、有識者会議が突っ込んだ話をしなかったことが、なお混乱が続く原因のひとつといえよう。

最終報告は末尾で、皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっていることに触れている。
「先延ばしのできない課題」「対策について速やかに検討を行うことが必要」とする一方、５年前に野田内閣が打ちだし、国会の「とりまとめ」に盛りこまれた「女性宮家」への言及はない。女性・女系天皇の容認につながるとして、女性宮家構想を議論すること自体を忌避してきた政権の影を、こんなところにも見ることができる。

　天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマを前に、振り付けられたとおりに動くしかない。そんな「有識者」会議になってしまったのは、きわめて残念だ。

(引用終わり)

「国民の意識とのずれが際立っていた」と相変わらず独断と偏見はすさまじい。
朝日新聞の考える国民は一般の国民ではなくサヨク市民なのだ。

朝日新聞は５年前の野田内閣が提案した「女性宮家」に御執心だ。
万世一系の皇統を守るためには男系継承しかないが、日本を滅ぼすためには女系天皇にすることが最も有効であると考えているのが反日勢力である。

「天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマ」と言うのは、この問題で安倍政権の政権基盤を揺るがせたい朝日新聞の願望が垣間見える。

一方、産経新聞は最終報告に一定の評価を下し、旧宮家の皇籍復帰という本来の課題に取り組めと注文している。

⇒産経新聞(同上)
【主張】譲位の最終報告　伝統を大切に法案整えよ

　天皇陛下の譲位について政府の有識者会議が、「最終報告」を安倍晋三首相に提出した。今上陛下一代に限り実現する特例法の制定を支持し、称号を「上皇」とするなど譲位後の制度が示されている。

　与党や民進党はすでに３月の国会見解を受けて政府がまとめた特例法骨子案について非公式協議を始めている。今回の最終報告と与野党協議を踏まえ、政府は特例法案をまとめる。５月１９日に閣議決定して国会へ提出する運びだ。

８３歳のご高齢である陛下は、ベトナム・タイご訪問など今年も公務に精励されている。陛下を敬愛する国民の願いは、譲位の実現によって、多年のご心労を少しでも解いて差し上げることだろう。

滞りなく法案準備を進め、今国会で成立させることが最も大切である。

最終報告は譲位後の称号を「上皇」に、皇后陛下は「上皇后」が適当とした。皇位継承第１位となる秋篠宮殿下は、「秋篠宮皇嗣殿下」や「皇嗣秋篠宮殿下」などとお呼びする案を示した。

伝統に基づく皇室の制度は、新しい称号よりも、歴史のつながりを踏まえるのが望ましい。政府はその感覚を大切にしてほしい。

有識者会議のヒアリングで意見が出たように「太上天皇」を正式とし、いつもは略称の「上皇」とするのが自然ではなかったか。同様に「皇太后」「皇太弟」の称号のほうが分かりやすい。「皇太弟」は、皇室典範第８条に書き込めばよいはずだ。

上皇のご活動をめぐり、象徴としてのお務めは全て新天皇に譲られるとしたことはもっともだ。

そのうえで強調したいのは、上皇は新天皇に対する最良の助言者であるという点だ。歴史を振り返れば、上皇が時の天皇や皇太子に対して、徳を積み、学問に励むよう諭されるなどよき導き手の役割を果たされることがあった。

このような助言は院政とは異なるし、全くの私事でもあり得ない。もちろん象徴たる立憲君主は天皇お一方であり、二重権威の懸念は当たらない。

皇族減少への対策を急ぐよう提言したのは評価できる。「女性宮家」は、一つの例外もない皇室の伝統を踏まえ、女系継承はあり得ないことが前提だ。旧宮家の皇籍復帰が、皇位継承の安定化を含め本筋の課題となるべきである。

(引用終わり)

産経新聞は「女系継承はありえない」と断定している。
長い皇室の歴史に終止符を打つことにまるからである。

天皇陛下が譲位のビデオメッセージを突然公開された時に「これはまずい」と直感的に思った。
まさしくパンドラの箱を開けてしまったのだ。
誰が天皇陛下に開けさせてしまったのかは知らない。

今後、この両極端の社説を念頭に、政治家たちやマスメディアの動きを注視していると色々な事が分かるかもしれない。

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天皇陛下譲位問題 有識者会議が最終報告

蓮舫民進党で審議が混乱か

天皇陛下譲位問題に関する有識者会議の最終報告が提出された。

今日の産経新聞一面トップは・・・

「王座を胸壁とするなかれ」
「譲位『上皇』『上皇后』提言
「来月中旬に法案提出　有識者会議が最終報告」

という見出しと、敬愛する阿比留瑠比氏の「『お気持ち』表明は今回限りに」という題名の解説がある。

昨年８月、突然譲位の御意向を天皇陛下がビデオメッセージで表明され、日本中が騒然となった。
日本各地の災害の被災者を膝を折って慰め、励まされたお姿を見て国民は感動するとともに、陛下のご多忙な公務にご同情申し上げ、譲位表明に一定の理解を示した。

しかしこの時とばかりに皇室典範を改悪し、あわよくば女系天皇の誕生と日本の伝統的な皇室の存在を葬ろうとしたのが民進党、共産党などの野党や反日勢力である。

⇒産経新聞(20016/4/22)
【天皇陛下譲位】
「玉座をもって胸壁となすことなかれ」
「お気持ち」表明は今回限りに

「玉座をもって胸壁となすことなかれ」
　憲政の神様、尾崎行雄が大正２年に残したこの言葉こそが、天皇陛下の譲位をめぐる議論のあり方の正鵠を射ている。胸壁とは、胸の高さに築いた矢防ぎの壁やとりでのことだ。尾崎は、われこそ天皇の意を体しているとばかりに、天皇の権威を利用してかさにかかるやり方を強く戒めたのである。
　明治憲法下でもそうだった。まして現行憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。安倍晋三首相も１月２６日の衆院予算委員会で、尾崎の言葉を引いてこう訴えている。

　「国会の議論の場で、天皇陛下のお言葉を引用することについては非常に慎重でなければならない。それはまさに、玉座を胸壁となすことにつながっていく」

　その意味で、政府の有識者会議が２１日、安倍首相に提出した最終報告は一定の評価ができる。
　昨年８月に、天皇陛下が表明された譲位の意向がにじむ「お気持ち」をくみ、陛下の譲位後の立場や称号などについて皇室の長い歴史を踏まえた上で冷静にまとめている。憲法と国民世論の双方をにらみつつ、一つの結論を出すのは綱渡りのような作業だったろう。
　議論の過程では、天皇陛下のお言葉をもっと直接的に取り入れるよう求める民進党から「陛下の言葉と全く違う検討をしている」（野田佳彦幹事長）、「何の権限もない有識者会議が勝手に方向性を出す」（細野豪志前代表代行）などと攻撃にさらされもした。国会で衆参両院正副議長が与野党の意見を調整して見解をまとめるのを待ち、活動を休止するなど、国論を割らないように注意深く議論を進めることもした。

　ただ、最終報告に至る努力とその中身はうべなえても、今回の譲位論議の発端が、いかに特異だったかを忘れてはならない。

　「陛下のお言葉はかなりイレギュラーな形で出た。憲法違反じゃないかという意識は、メンバーみんなどこかにあったと思う」

　有識者会議の一人はこう率直に明かす。「明治以降、崩御以外で天皇は代わらないというのは、無用な争いや恣意的な要素を防ぐための先人の知恵だった。だが、陛下のお言葉で（災厄を封じた）パンドラの箱は開いてしまった」と語るメンバーもいた。
　天皇陛下は平成２２年から参与会議で譲位の意向について言及されていた。にもかかわらず、宮内庁がそれを首相官邸側にきちんと伝えてこなかったため、結果として「お気持ち」表明という違憲の疑義がぬぐえない事態に立ち至ったのだ。
　宮内庁と官邸が水面下で相談、調整し、内閣の自主的判断という形で譲位の検討を公表すれば、憲法上の問題はクリアできていた。

　今回の事例が前例となって将来、時の天皇により「お気持ち」表明が繰り返されるようなことがあってはならない。そうなれば、「玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するがごとき挙動」（尾崎）を取る者が出て、政治利用に走る懸念は否定できない。それは単なる政争にはとどまらず、国家の安定そのものを揺るがしかねない。（阿比留瑠比）

(引用終わり)

阿比留氏は「お気持ちは今回限りに」と大胆にも天皇陛下をお諌めしたともいえる。
Ponkoは宮内庁が天皇陛下に誤った歴史観を吹き込んでいるのではないかと常々疑いの目を持ってきた。
不敬の輩との謗りを受けることを承知の上で申せば、今回の「お気持ち」表明にはご同情申し上げると共に、いささかの不満の念を抱き、お恨み申し上げたのも事実である。
御公務を減らすことで何とかならなかったのかと。

有識者会議の最終報告をもとにこれから政治問題化するおそれがある。
特例法が今国会で成立することは確実としながらも・・・

「民進党の蓮舫代表は『立法府の総意と違うものがあることに賛意を示すことはあってはならない』としており、審議が混乱する可能性もある」(産経新聞)

としている。
安倍首相を委員会で「器が小さいんだよ！」と罵倒したガソリーヌ山尾の居る民進党である。
このような品性下劣な国会議員が皇室問題を云々することは決して許されないものではない。

また今後の皇室問題も悠仁親王が天皇陛下になられるまで心配である。
その時はすでにPonkoも泉下に眠ってはいるが・・・

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