反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

テロ等準備罪

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キノコ狩りも共謀罪かとガソリーヌ山尾

 まとまった金を銀行から引き出したら「共謀罪」だとか、キノコ狩りも「共謀罪」になるとか、国会は良識の府とは呼べない論議が民進党を中心にされている。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2017/4/17)
キノコ狩りで "共謀罪" ?
金田大臣「想定される」

イメージ 1

民進党や共産党などの野党が必死になって「共謀罪」の成立を阻止しようとしているのは、国民の生命・財産を守ることよりも自分達の共謀行為が摘発されることを怖れているかのようである。

ガソリーヌ山尾は職員のプリカ問題の真相を解明したら報告すると言って置きながら、もうすっかり忘れているではないか。
反日メディアも全然そのことを追求しない。

蓮舫が二重国籍問題をウヤムヤしたままであることと全く同じだ。

安倍首相は「通告の無い質問を次から次にする。法務大臣がすぐに答弁できないのは当然のことだ」と怒りをあらわにした。
まったく国会での民進党のルール違反は目に余るのがある。

しかし日本の国民はそれをどの程度認識しているのが甚だ疑問である。

北朝鮮がミサイルを撃ってきても反撃するな」が20%

北朝鮮暴発の危機認識についても、15-16日の週末に実施した産経・FNN合同世論調査の結果ではのんびりしたものである。


産経ニュース(同上)
敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。
 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。
 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。
自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。
 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。
 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代男性(38・7%)と30代女性(38・9%)が多かった。


(
引用終わり)

 北朝鮮がミサイルを撃って来てから反撃せよと半数近くが回答している。
大相撲ならば受けて立つ「横綱相撲」だとして賞賛されるだろうが、戦争ではそうはいかない。
戦後の米国占領軍による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)によって日本人は完全に骨抜きにされたまま70年後の今日に至っている。

「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」という回答が20%近くあるとは驚く。
こういう回答をするのは北朝鮮や中国の工作員か、あるいは「左の頬を打たれたら右の頬を出せ」と教えるキリスト教の盲信者以外には考えられない。

TBS「サンモニ」はかつてキューバ危機を救ったケネディ大統領を例に挙げていたが、北朝鮮の狂った首領様が相手ではまったく参考にならない。

 中国の介入で仮に北朝鮮が一時矛を収めたとしても、金正恩がいつまでも大人しくしている筈が無い。
時間を稼がれて、却って北朝鮮に軍事力をつけさせるだけである。

日本の地方都市ぐらいの国家予算でアレほど盛大な軍事パレードを行う北朝鮮には多くの人民が飢えに苦しんでいる。
ここは手早く北朝鮮の金正恩斬首計画を実施して独裁政権を終わらせる以外に道は無い。
その時、日本にも安倍首相の言うように化学兵器を搭載したミサイルが撃ち込まれる可能性は高いが、戦後70年も平和憲法を死守してきたツケだとして甘んじるしかない。

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朝日新聞が実施した世論調査の矛盾

 金田法相が記者会見で一回だけテロを計画しても「テロ等準備罪」は適用しないと述べた。
「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」とあるからには、一度でも変わったらアウトだろうが。

朝日新聞(2017/2/22)
1回だけ計画し準備行為、「共謀罪」対象外 法相が見解

 犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田勝年法相は21日の閣議後会見で、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について見解を明らかにした。正当な活動をしていた団体が1回だけ重大な犯罪を行うと決め、準備行為をしたとしても「組織的犯罪集団」とは言えず、適用対象にはならないという。
 金田氏は、重大な犯罪を行うことを1回意思決定しただけでは、「ただちに結合の目的が一変して、犯罪を実行することが目的となるわけではない」と説明。計画された犯罪がテロ行為であったとしても、同じ判断になるという。
 政府はこれまで、「一般の市民は対象にならない」と強調。一方、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を文書で示していた。(金子元希)


(引用終わり)

 朝日新聞の世論調査によれば、テロ等準備罪に賛成が44%、反対が25%と野党4党と反日メディアの心配をよそに、世論はこの法律を歓迎している。

しかし一般人まで取り締まられる不安があると過半数が回答したと報じている。
一般の人は取り締まらないのだから、フツーの人は心配することはないはずだ。
だから一般人まで取り締まられる不安があるかなどという設問自体がおかしい。

「この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、『大いに』と『ある程度』を合わせた『感じる』は55%。『あまり』と『まったく』を合わせた『感じない』は38%だった。(朝日新聞2月20日)

デマと宣伝で一般人まで不安に陥れようとしているのは一般人ではないパヨクメディアと野党、テロリスト達である。
20日の世論調査の結果はその成果(?)が現れていると言える。

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