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国会の質問時間短縮に野党が反論の愚 昨日のエントリー「安倍総裁のLINEスタンプが登場！」のなかで、朝日新聞がきっとケチを付けるに違いないと書いたが、案の定ケチをつけた。 安倍首相より小泉進次郎の方が良かったのではないかと「党内から」声が出ていると。 朝日新聞がとは言わないところが卑怯だ。 サヨク新聞は安倍首相にケチを付けるとき、「官邸周辺が」とか「ある自民党幹部が」とか言って責任逃れをする卑怯な連中だ。 朝日新聞(2017/10/31) 自民が安倍首相のＬＩＮＥスタンプ 主婦層などに狙い 自民党は３１日、無料通信アプリＬＩＮＥで、安倍晋三首相（党総裁）のスタンプを作成したと発表した。すでに始まっている公式アカウントのキャンペーン期間中に友だち登録すれば、「異議なし！」「おめでとう」など８種類のポーズをした首相のスタンプを無料ダウンロードできる。 発表した平井卓也・党広報本部長によると、４０代の主婦層など自民党がネットでＰＲできていない層にアピールするのが狙い。 平井氏は「２０万ダウンロードが目標」と掲げるが、党内からは「人気に陰りのある安倍さんより、小泉進次郎氏のスタンプにすればよかった」といった声もでている。（今野忍） 「異議なし」のスタンプが「安倍さんより小泉にすればいい」ことに異議なしと皮肉を利かせているように見える。 圧勝した自民党だが、野党の質問時間を減らそうとしていると非難する立憲民主党など野党の尻馬に乗ってパヨクメディアは安倍首相を批判している。 東京新聞(2017/11/1) 首相に問われる「謙虚さ」 第４次安倍内閣発足 2017年、14年に続き、衆院選で与党が三たび得た「3分の2超の議席」を基盤とする第4時安倍内閣が発足する。一日召集の特別国会で安倍晋三首相が改めて首相に選ばれるのを前に、政権は特別国会の日程では野党の主張に配慮したが、国会質疑で野党の質問時間を減らす方針は変えていない。数を背景にした強引な国会運営は許されない。 政府・与党は当初、特別国会の会期を8日までの短期間とするだけでなく、首相の所信表明演説や予算委員会の実施にも後ろ向きな姿勢を示していたが、野党や世論の反発を受けて方針転換した。 巨大与党を支える民意の基盤は、決して盤石ではない。小選挙区289議席のうち、自民党は約75％に当たる議席を占めるが、全有権者のうち自民に投票した人の割合を示す絶対得票率は約25％だ。その上、内閣支持率と不支持率は拮抗（きっこう）している。 だからこそ、首相は衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で政権運営に全力を尽くす」と語ったはずだ。森友・加計（かけ）問題についても「これからも国会で質問いただければ、丁寧に答えたい」と話した。 第４次内閣の顔ぶれは、８月に発足した改造内閣と同じ。３カ月前、その改造内閣発足に当たり、首相は森友・加計問題などで「国民から大きな不信を招いた」と陳謝し、深々と頭を下げた。謙虚さ、丁寧さを欠く政権運営が行われれば、民意は簡単に離れる。（清水俊介） 野党にまだモリカケ問題を質問させて国会を空転させる気か。 読売系のスポーツ報知までこんな調子だ。 スポーツ報知(2017/10/30) 安倍首相、諸問題「丁寧に答える」はずが野党質問時間削減検討を指示 安倍晋三首相（６３）は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する検討を進めることを自民党幹部に指示した。「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。 １１月１日には特別国会が召集される。当初は短期で閉会するとの案もあったが、野党側は所信表明演説や代表質問、予算委員会の実施を要求。これに応えて会期を延長するのに併せ質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。 安倍首相は、１０日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためにベトナムに出発する。過密スケジュールにもかかわらず会期延長の意向を示したのは森友、加計学園問題に「丁寧に答える」との自らの発言に準ずる形。だが、野党の質問時間を削減することは、これに相反することになる。早速、野党側からは批判が相次いだ。 立憲民主党の福山哲郎幹事長（５５）は、旧民主党政権時代に、当時野党だった自民党の要求で、与野党の質問時間の配分が「２対８」となったと説明。「安倍首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」と強調した。共産党の穀田恵二国対委員長（７０）は「ひきょうな手段。言論の府をおとしめるつもりなのか」と非難し、希望の党幹部も「事実上の質問封じだ」。与党寄りの立場を示すケースが多い日本維新の会幹部も「とんでもない暴挙だ」と憤った。 (引用終わり) 安倍首相は「モリカケ問題」の答弁のために会期延長するなどと一言も言っていない。
自民党の問題児の二回生が三回生になって「俺達にも質問させろ」と存在をアピールしたのがきっかけだ。
たしかに与党の質問の中には「ヨイショ」の部分もあるが、モリカケ問題はもういいだろう。 ZAKZAK(2017/11/1) 質問時間見直し問題、橋下氏と百田氏が野党猛攻撃 「またブーメラン芸？」「すっきりする」 国会での質問時間の配分見直し問題が、過熱してきた。質問時間を削減されそうな野党陣営は１０月３１日、国対委員長会談を開き、議席数に応じて質問時間を見直す自民党案への反対を確認する。一方、橋下徹前大阪市長や、作家の百田尚樹氏はツイッターで、「（見直しは）当たり前！」「すっきりする」などと、野党を猛攻撃した。 自民党が配分見直しに本腰を入れるきっかけとなったのは、先の衆院選大勝だ。定数４６５の６１％にあたる２８４議席を獲得し、当選３回生有志が見直しを申し入れた。 「国会論戦で民意を反映させる必要がある」との判断だが、「森友・加計学園」問題をしつこく追及する構えの野党を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。 政府提出法案は、国会論戦の前に与党が審査する手続きを取っている。与党は、国会で初めて法案をチェックする野党に配慮し、慣例で「与党２、野党８」としてきた。これを議席数に応じて割り振れば、与党分が拡大し、野党分は削減される。 立憲民主党の枝野幸男代表は自民党案について、「まったく論外で、議院内閣制の基本を分かっていない」と反発。立憲民主党と、希望の党、共産党、無所属の会など野党計６党・会派は先月３１日、国対委員長会談を開いて自民党案への反対を確認した。 一方、野党の言い分に著名人がかみついた。 橋下氏は３０日午後、自身のツイッターで「議席数での時間配分の方がすっきりする。民進党は日本維新の会の質問時間を勝手に削減した前科あり。またブーメラン芸？」と皮肉った。 百田氏も同日夜、ツイッターで「国会での質問時間は議員数に比例するのは当たり前！」と切り捨て、こう続けた。 「今までは、野党が可哀想やからと、自民党が自分たちの質問時間を減らして野党に与えていた。それなのに、くだらない質問ばかりするから、正しい形に戻すというだけ。全然、暴論ではない！」 百田氏がいう「くだらない質問」とは、「森友・加計学園」問題をめぐり、違法性が今も明らかになっていない野党の追及を念頭に置いたものとみられる。 国民は生活に直結する経済政策などについて、有意義な論戦を期待しているはずだ。 (引用終わり) 沖縄に出掛けて言って「沖縄２紙は潰してしまえ」と言ったかどうか知らないが、百田氏の「質問時間は議員数に比例するのは当たり前」に賛成だ。 いままで与党がお情けで零細野党に質問の時間を恵んでいた。 多数の横暴というが、国民が民主的な総選挙で選んだ多数だ。 悔しければ正論を吐いて多数を取れといいたい。 悔しければ野党はもっと内容のある質問をすることだ。 単なる言い掛かり、週刊誌ネタだけで証拠も無い「忖度」だけの追求には視聴者もあきあきしている。 田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授(田中秀征福山大学客員教授ではない)が産経新聞系のサイトで正論を述べている。 ⇒IRONNA モリカケについては「モリカケで生き延びようとする『民進党なるもの』たち」 (前略) さて、その政治的生命力たくましい「民進党なるもの」が国会で追及するとマスコミで意気込んでいるのが、例によって「モリカケ問題」である。つまり森友学園・加計学園についての安倍晋三首相への「疑惑」解明である。 さすがに半年近くやって「疑惑」以上のことがまだ何も出てこない話をまたやるのか、とあぜんとせざるをえない。いま、「与党２割、野党８割」という国会の質問時間の配分があまりに野党側に偏りすぎていることを、自民党の若手議員が問題提起して話題になっている。賛否あると思うが、単純に半々にして、少数派の声も反映させるのがいいのではないか、と思った。ところが、野党が「またモリカケ問題をやる」というあまりに無反省な発言をみて考えなおした。やはり議席配分通りでいいのではないか。 議会は政治的やりとりの場ではあるが、マスコミというかワイドショーのネタを提供する場では少なくともない。なんの論理的・実証的なものがない「疑惑」をショーのように野党がやろうとするならば、これはなんらかの歯止めが必要だろう。さらに特殊な事情もある。それは現時点の野党の三大勢力は事実上、冒頭でも書いたようにみんな「民進党」だからだ。これでは民進党の単独ショーに国会がなりかねない。 国民の大半は、野党に票をいれたのではなく、与党に票をいれたのだ。しかも最近では、国会での質問が議員の評価にもつながる傾向がある。「モリカケショー」はもういいだろう。だが、それで納得しない人のために以下にモリカケ問題とは何か、その現状の論点を書いておく。これを読んでまだ納得しない人たちは政治イデオロギーに汚染させているのだろう。 (以下略) 朝日・毎日・東京の左翼新聞や系列テレビのワイドショーにもう騙されることは止めよう。 年末年始には北朝鮮から核ミサイルが飛んでくるかもしれないのである。 ******************************************
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2017衆院選
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