反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2017衆院選

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民主主義の原則を知らない朝日新聞

 昨日、噂されていたとおり安倍首相が解散総選挙を発表した。
名付けて「国難突破解散」。
そのとおりである。
ますますエスカレートする北朝鮮は12月までに暴発する恐れがある。
アメリカも即座に対応するだろう。
10月18日には中国で共産党大会が予定されており、習近平がますますその権力を強めて海洋覇権を目指す。
11月初旬にはトランプ大統領が初めて来日する。


このような国際状況の中で、日本の首相が民意を問うのはこの時でしかない。
今こそ日本人が結束して心を一つにしなければならないからだ。

憲法上では自衛隊は幽霊であり、存在していないことになっている。
日本を北朝鮮の核ミサイルや中国の尖閣諸島上陸強行から守る武力として認知されていない。
まさに「国難」である。

自民党は野党の反対を押し切って特定秘密保護法、安保法制、テロ準備防止法など着々と準備を進めて来た。
しかし、いまだに野党と反日マスメディアこれらの法案を批判している。
野党と反日マスメディアが正しいか、自民党の政策が正しいか、民意を問う絶好のチャンスではないか。

では朝日新聞の今日の社説を読んでみよう。

⇒朝日新聞社説(2017/9/26)
衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ


「民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。」

「国会の議論を軽んじ」というが、過去数ヶ月、国会は何を議論していたか思い出すがいい。
モリ・カケ問題一色ではないか。
しかも野党は安倍首相有罪の明らかな証拠を出す事ができなかったので堂々巡りの時間の無駄だった。
国会の議論を軽んじたのは野党であり、それを支持した反日メディアである。


また「憲法と立憲主義をないがしろにする」というが、その憲法の不十分なところを正すために民意を問うのである。

「核・ミサイル開発をやめない北朝鮮にどう向き合うか。首相は会見で『選挙で信任を得て力強い外交を進めていく』と強調したが、衆院議員を不在にする解散より、与野党による国会審議こそ必要ではないのか」

無能な野党を含む衆院議員が居てもなんの役にも立たない。
存立の危機でも政府は存在し対応できる。

「いま国会で腰を落ち着けて論ずべき課題は多い。首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友・加計学園をめぐる疑惑もそのひとつだ。首相は会見で『丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない』と語ったが、解散によって国会での真相究明は再び先送りされる。」

モリ・カケ問題は籠池園長の逮捕と加戸守行元愛媛県知事の切々たる国会陳述で、真相は全て明らかになった。
前川助平の言う「行政が歪められた」のではなくて「行政が正された」のだと。

その加戸氏の証言を報道しなかったのは朝日新聞ではないか。

「これまでの選挙では特定秘密法も安保法も『共謀罪』法も、主な争点に掲げることはなかった。なのに選挙で多数の議席を得るや、民意を明確に問うていないこれらの法案を国会に提出し、強行成立させてきた」

北朝鮮が暴発寸前の今となっては、これらの法律の成立が正解だったといえよう。

「きのうの会見で首相は、持論の憲法9条の改正に触れなかったが、選挙結果次第では実現に動き出すだろう。」

それが朝日新聞はイヤなのだろう。
「選挙結果次第で実現」こそ民意を問うた結果の民主主義というものだ。


「もう一度、言う。
 今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。
 民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。」


もう一度、言う。
それほど嫌いな安倍首相ならば、いまこそ民意を問う解散総選挙の多数決で安倍首相の葬式を出すがいい。
朝日新聞こそ民主主義と立憲主義を軽んじているのではないか。
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安倍首相は小池新党を抱きこむつもりか

 中国から借りてきたパンダの子供の名前が今日、香香(シャンシャン)と命名されたとか。
奇しくも、パンダ化粧の小池百合子都知事は新党を「希望の党」と命名し、意外にも自ら代表になることを記者会見で明らかにした。
安倍首相の解散総選挙の記者会見の直前に記者会見を開いて発表するところは例によって小賢しく、あざとい


Ponkoは心底、小池百合子が嫌いである。
安倍首相の解散にも大義が無いと批判した。

「希望の党」は所詮は民進党の落ち武者の溜り場であり、選挙で当選が覚束ない政治屋の互助会である。
自民党を裏切った若狭勝が小池百合子に泣きついて代表になってもらった。
小池の旗がなければ全員落選の危険があるからだ。

しかし、小池は都政もロクに成果を上げずに国政に手を出して何が出来るというのか。
築地市場の問題も解決していない。数年後には東京五輪もある。
1年間さんざん引っ掻き回して、今のところ何の成果も上げていない。
東京都民は自らを恥じて厳しい評価を下さなければならない。

そして関心の薄い東京以外の地域でも、小池新党に厳しい目を向けなければならない。

安倍首相は都知事選挙に出馬した小池百合子に対して拒絶反応を示さなかった。
自民都議の不甲斐なさとマスメディアの小池旋風プロパガンダで小池百合子は知事になった。
そして、安倍首相は今現在も小池百合子の動向を静観している。

歯がゆいと思う一方、数週間前のフジテレビ「新報道2001」の一シーンを思い出す。
それは若狭勝に対して、平井文夫(フジテレビ解説副委員長)が・・・


「安倍さんは憲法改正で同じ仲間だと思っているのではないか」

と問い正したことである。
何の国家観も歴史観も無い若狭はキョトンとしていた。

確かに希望の党には民進党から逃げ出したネズミの他に、驚いたことに日本のこころの中山恭子代表も離党届を提出して「希望の党」に移籍すると決めた。

しかし、一方で、朝日は小池が「安倍政権に挑戦状」だとはしゃいでいる。

⇒朝日新聞
小池「希望の党」が安倍政権に”宣戦布告” 小泉純一郎とのタッグの秘策とは?


小泉純一郎と組んで反原発を訴えるそうだ。

安倍首相が小池百合子の行動に反発しないのは不思議だ。
「希望の党」とはいいネーミングだなどと言っている。


産経ニュース(2017/9/25)
【衆院解散】
安倍晋三首相「希望は、いい響き。選挙戦はフェアに」
小池百合子都知事結党の「希望の党」

安倍晋三首相は衆院の28日解散を表明した25日の記者会見で、小池百合子東京都知事が結党し、代表に就任することを表明した「希望の党」について「希望というのは、いい響きだ」と述べた。10月の衆院選に向け「都知事である小池氏とは、東京五輪・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標を持っている。選挙戦はフェアに戦いたい」と語った。
首相は、第1次政権で安全保障担当の首相補佐官や防衛相を務めた小池氏の経歴に触れ「安全保障の基本的な理念は同じだろう」との認識を示した。その上で「政治手法において、ということでは違うかもしれないが、さまざまな政党がしっかりと政策を前面に打ち出しながら、建設的な議論を行うことによって国民の期待に応えていきたい」と強調した。


(引用終わり)

都議選で惨敗した自民党は国政でも東京都で小池新党に負けるのではないか。
なにせ小池旋風を演出した反日メディアたちである。
石原ジュニア達は落選するかもしれない。

馬鹿な公明党は都議選で小池「都民ファ」に選挙協力したくせに、小池が国政党の代表になると分かって、協力を解消した。
先を読めない政党なのだ。

安倍首相が小池新党に甘いのは、もしかして、いずれかの時点で公明党との連携を解消して小池新党を利用して憲法改正をするのではないかとも思う。
さもなければ、安倍首相の小池百合子に対する甘さは説明できないのだ。


選挙資金も、政治経験豊富な人材も居ない「希望の党」が反日メディアの協力キャンペーンでどの程度票を伸ばせるかお手並み拝見である。

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TBSとテレ朝が反対し批判

イメージ 1

本日6時から安倍首相の解散総選挙宣言記者会見が始まった。

安倍首相はまずアベノミクスの成功実績から話を始めた。
そして今後は教育無償化を含む人づくり革命をすると宣言。
2兆円規模の新たな政策を実施し大改革を成し遂げると述べた。
消費税は10%に引き上げて使い道を変更する。
国民の信を速やかに問うために28日に衆議院を解散すると
宣言。
その直後・・・

「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」

と断言。

(野党やマスメディアは北朝鮮危機に選挙などしている場合かと批判してきた)


「むしろ私はこういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題の対応について国民に問いたい」

これこそ大義である。
そして対話より圧力だという。
北朝鮮は2度にわたり核放棄を約束し裏切った。

安倍首相の解散宣言記者会見を部分的でも実況放送したのはTBSとテレ朝と日テレの3局。
NHKは完全に安倍首相の記者会見を無視してアニメを流していた。
今夜、9時からのニュースウォッチ9に安倍首相が生出演するからそれでよしとしたのか。


TBS「Nスタ」(2017/9/25)

安倍首相の解散宣言を中継しながら批判した。

イメージ 2

(中央のホラン千秋がしたり顔でディレクターの指示通りのコメントをするのがあざとい)

今市憲一郎(TBS政治部長)
「国会も開かれていないのに安倍総理の意向で解散することに国民は納得しているのか」


解散は総理大臣の専権事項であることは周知の事実である。

今市
「増税分の使い道は先に発表した民進党の前原代表とまったく同じだ」


前原代表の恨み節の繰り返し。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)

イメージ 3

渡辺宜嗣(MC)
「アベノミクスで選挙をし、選挙と選挙の間に
安保法制特定秘密保護法、いわゆる共謀罪
があった。
経済で選挙をし、そしてその間に別の法律が通っていく。これを我々は繰り返し経験してきた」

大谷昭宏
「アベノミクスについては任期が満了して、次の内閣はこれでやりますという時に言えばいいわけですよ。この件は選挙の中で出て来なかったので改めて言うというのであれば、その時に解散すべきであって
今回のその材料でなぜ解散するのか
ということはまったく説明になっていない。
森友と加計については説明責任を果たしますと。
散々野党から森友隠し、加計隠しと言われていながらまったく出てこない

その批判はこれからも続く」


まったく出てこないのは安倍首相が関与したという具体的な証拠だ。

大谷
「この問題はこうしました。これから先はこの話をしましょうと一つ一つけじめをつけて行くのが政権だと思う。ズルズルと新しい話しを持ち出して、そちらに目を向けてくださいというのは本当の意味での政権運営ではないのではないか。そこには大きな疑問を感じる」


北朝鮮問題は安倍首相が自分から持ち出した「新しい話」ではない。

朝日新聞と毎日新聞は安倍政権を否定してどのような日本にしたいのかまったく不明である。

はっきり言おう。
朝日と毎日は「北朝鮮隠し」であると。
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トランプ大統領 初の国連演説でめぐみさんに言及!

 トランプ大統領は初の国連演説で北朝鮮を痛烈に批判した。
同時に横田めぐみさんの拉致問題にも言及した。
国連でアメリカの大統領が北朝鮮の拉致問題を批判したのは初めてである。
安倍首相との連携が強固である事を証明した。

⇒産経ニュース(2017/9/20)
トランプ氏国連演説の北朝鮮「完全破壊」に議場からどよめき、北朝鮮大使は演説途中で退席


イメージ 1
国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領=19日、ニューヨークの国連本部(AP)

【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。
 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。
 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった
 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。
 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。


かつてブッシュ大統領が北朝鮮を「ならずもの国家」と批判したが、その後は腰砕け。
民主党政権になってからのオバマ前大統領の宥和政策は金正恩に核ミサイル開発の時間を与えただけだった。
つくづくヒラリー・クリントン政権でなくて良かったと思う。

一方、国内では安倍首相の解散への動きに野党4党と反日メディアが「大義なき解散だ」「モリカケ隠し解散だ」と反発している。
見当違いも甚だしい。

正しくは「北朝鮮解散」と呼ぶべきだろう。
暴発寸前の北朝鮮に対し、安倍政権の今までの政治行動が正しかったかどうかを国民に問う選挙である。
特定秘密保護法や安全保障関連法の成立に反対した野党4党と反日メディアとそれを支持した有権者はその間違いに今こそ気付くべきである。

安倍内閣の支持率が上がった、株価も上がった。
安倍政権の正しさを国民がようやく気付き始めた証拠だ。

しかし、政治評論家(?)の鈴木哲夫が相変わらず反日メディアが喜びそうな記事を書いている。


日刊スポーツ(2017/9/18)
大義ない解散、安倍おろしの可能性/鈴木哲夫氏の目

 「アベノタメノ解散」だ! 安倍晋三首相は、28日の臨時国会を召集直後に衆院を解散し、10月22日か29日に衆院選を行う意向を固めたことが17日、分かった。野党や「小池新党」の選挙体制が整わないタイミングを狙い、臨時国会で森友&加計学園問題の追及を避けるためには「今だ」と判断したようだ。

 ◇  ◇

 安倍首相には、大きな賭けかもしれない。今後何が起きるか分からず、衆院議員の任期も迫り、解散のタイミングはどんどん減ってくる。「今がいちばん勝てる」との見立てだろうが、2つの矛盾を感じる。衆院解散は大体、総理に最もいいタイミングで行われ、大義は後からついてくるものだ。ただ今回は、本当に大義がない。内閣支持率の上昇は、北朝鮮有事への対応によるもので、解散で政治的空白を生めば、まったくの自己矛盾になる。
 さらに民進党の現状についても、離党者はすべて折り込みずみの議員。実は「離党ドミノ」は起きていない。解散はドミノを止め、逆に野党の結束を強めるかもしれない。支持率は上がっても、森友&加計問題は説明不足という声は根強い。大勝できるかどうかは、分からない。勝敗ラインも、野党より首相の方がハードルが高い。改憲勢力の3分の2を維持できなければ、総裁3選にも黄信号がともり、安倍おろしのような動きも出てくるだろう。(政治ジャーナリスト)


解散しても政治空白は生まれない。
北朝鮮に対する政府の対応には影響ない。
民進党の「離党ドミノ」は起きている。これから益々激しくなる。
モリカケ問題は政権側の説明不足ではなくて野党4党の追求立証不足であり、本来無理筋なのだ。

自民党は予想される総選挙で社会保障の充実と大学までの教育費無償化を公約にあげる模様だが、大学までの授業料無償化には反対だ。
そのかわり消費税増税の凍結を公約にすべきだろう。

憲法改正と、いみじくも反安倍の石破茂氏が提言したような核三原則の見直しも公約に掲げるべきだ。
今回の総選挙こそ「大儀なき」選挙ではなく「戦後初の国民の良識が問われる」選挙なのである。

【追記】

「日本人の国際感覚を問う初の選挙だ」(井上和彦 軍事ジャーナリスト)

「自衛隊を国軍にするのかどうかを問う絶好のチャンスだ。ここで解散しなければ解散するチャンスはない。絶妙のタイミングだ」( 藤井厳喜 国際問題アナリスト 21:39)


⇒(虎ノ門ニュース 9月20日)
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菅野 完が完敗!

菅野 完と反日メディアの完敗

「日本会議の研究」というデタラメ本を書き、森友学園の籠池泰典夫妻を担いで売名行為に走った元シバキ隊の菅野 完がついにツイッターの永久停止を喰らった。

パヨクのウェブサイトBuzzFeedでお友達が停止したツイッター運営会社を批判している。


⇒BuzzFeed news(2017/9/19)
Twitter社が菅野完さんに宣告 やり取りが判明
どの発言がアウトだったかの説明はなく……。
渡辺一樹 レポーター


「日本会議の研究」の著者で、森友学園問題などで注目を集める菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が9月19日未明、凍結された。菅野さんはその直後、BuzzFeed Newsの取材に対し「いきなりだった」「凍結の理由説明はなかった」と語った。
 
BuzzFeed / Via Facebook: noiehoie
イメージ 3

菅野さんは19日朝、凍結の理由が知りたいと、Facebookに投稿した。

Facebook: noiehoie
Twitter社からの回答

そして9月19日17時21分、菅野さんの問い合わせに対する、Twitter社からの返信メールが届いた。
そこには次のようにあった。

このアカウントは復活されません。

永久凍結の理由は、Twitterルールのうち、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール」に違反したということだ。

Twitterルールの該当箇所には、次のように書いてある。

以下のような行為をしているアカウント、およびこれに関連するアカウントは、一時的にロックまたは永久凍結されることがあります。

・嫌がらせ: 特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせを禁じます。攻撃的な行為に該当するかどうかの判断では、以下の点が考慮されます。

•報告されたアカウントが、主に他者に向けて嫌がらせや攻撃的なメッセージを送信するために使用されている場合

•報告対象の行為が一方的であるか、あるいは脅迫を含む場合

•報告されたアカウントが他のアカウントへの嫌がらせを扇動している場合

•報告されたユーザーが複数のアカウントから1つのアカウントに向けて嫌がらせのメッセージを送信している場合


一方で、Twitter社からの返答には、具体的にどのツイートがダメだと判断されたかが書いていない。
この返答を受けて、菅野さんはTwitter社に次のような反論メールを送った。

当方がどの人物にどのような嫌がらせをしたのでしょうか?

1)まずこちらが攻撃的なメンションを受け、それへの対応をした

2)著名人・政治家等が、自己の影響力を省みず、差別的言動(これもTwitterルールで明確に禁止されているはずです)をおこなったため、批判したという事例以外、心当たりがありません。

菅野さんは、Twitter社に送ったメールで、次のようにも主張している。

もしそこまで厳密に「ルール」を適用するのであれば、なぜTwitter Japanはヘイトスピーチを放置しつづけるのでしょう?

なんだったら、検索したらすぐみつかる「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的とし」た書き込みを、列挙していきましょうか?
整合性のある回答を、再度強く求めます

誰に対するどんな発言だったのか?

Twitterはいち民間サービスだが、政治家や行政なども利用するなど、「言論プラットフォーム」としての公共的な役割も担っている。

さまざまな表現がある中で、利用ルールが幅のあるものになるのは、ある程度仕方ない。

ただ、「特定の人物に向けた攻撃的な行為」があったというなら、それが誰に対するどんな発言だったのかを知らせたほうが、納得感は高まるのではないか。

ジャーナリストの江川紹子さんは、次のようにツイートしている。

イメージ 2


BuzzFeed Newsは、Twitter社にも取材を申し込んでいる。返答があれば追記する。
(サムネイル:時事通信)


言論の自由が叫ばれるなか、ヘイトスピーチ法を後押ししたパヨクがみずからヘイトスピーチの罠にひっかかったとはご同慶の至りである。

☆☆☆

安倍首相の解散総選挙の動きに対して、反日メディアが野党4党やパヨク評論家を巻き込んで過剰反応している。

解散の大義が無い」と。

彼等の真意は安倍首相を日本の政界から葬りたいのだ。
折角、何の根拠も無いモリカケ問題で安倍首相を追い詰め内閣支持率を激減させることに成功したのに、その真相がバレて支持率が反転してしまった。


産経新聞社とFNNの16,17日の合同世論調査によれば安倍晋三内閣の支持率は50・3%となり、5月以来4カ月ぶりに5割を回復した。

イメージ 1


この図を見ても、ヒステリックな反日マスメディアの反安倍攻勢がいかに強烈であったかを物語っている。

今回の解散総選挙は覚醒した有権者の反日メディアに対する断罪の選挙であらねばならない。

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