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民主主義の原則を知らない朝日新聞
昨日、噂されていたとおり安倍首相が解散総選挙を発表した。 名付けて「国難突破解散」。 そのとおりである。 ますますエスカレートする北朝鮮は12月までに暴発する恐れがある。 アメリカも即座に対応するだろう。 10月18日には中国で共産党大会が予定されており、習近平がますますその権力を強めて海洋覇権を目指す。 11月初旬にはトランプ大統領が初めて来日する。 このような国際状況の中で、日本の首相が民意を問うのはこの時でしかない。 今こそ日本人が結束して心を一つにしなければならないからだ。 憲法上では自衛隊は幽霊であり、存在していないことになっている。 日本を北朝鮮の核ミサイルや中国の尖閣諸島上陸強行から守る武力として認知されていない。 まさに「国難」である。 自民党は野党の反対を押し切って特定秘密保護法、安保法制、テロ準備防止法など着々と準備を進めて来た。 しかし、いまだに野党と反日マスメディアこれらの法案を批判している。 野党と反日マスメディアが正しいか、自民党の政策が正しいか、民意を問う絶好のチャンスではないか。 では朝日新聞の今日の社説を読んでみよう。 ⇒朝日新聞社説(2017/9/26) 衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ 「民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。」 「国会の議論を軽んじ」というが、過去数ヶ月、国会は何を議論していたか思い出すがいい。 モリ・カケ問題一色ではないか。 しかも野党は安倍首相有罪の明らかな証拠を出す事ができなかったので堂々巡りの時間の無駄だった。 国会の議論を軽んじたのは野党であり、それを支持した反日メディアである。 また「憲法と立憲主義をないがしろにする」というが、その憲法の不十分なところを正すために民意を問うのである。 「核・ミサイル開発をやめない北朝鮮にどう向き合うか。首相は会見で『選挙で信任を得て力強い外交を進めていく』と強調したが、衆院議員を不在にする解散より、与野党による国会審議こそ必要ではないのか」 無能な野党を含む衆院議員が居てもなんの役にも立たない。 存立の危機でも政府は存在し対応できる。 「いま国会で腰を落ち着けて論ずべき課題は多い。首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友・加計学園をめぐる疑惑もそのひとつだ。首相は会見で『丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない』と語ったが、解散によって国会での真相究明は再び先送りされる。」 モリ・カケ問題は籠池園長の逮捕と加戸守行元愛媛県知事の切々たる国会陳述で、真相は全て明らかになった。 前川助平の言う「行政が歪められた」のではなくて「行政が正された」のだと。 その加戸氏の証言を報道しなかったのは朝日新聞ではないか。 「これまでの選挙では特定秘密法も安保法も『共謀罪』法も、主な争点に掲げることはなかった。なのに選挙で多数の議席を得るや、民意を明確に問うていないこれらの法案を国会に提出し、強行成立させてきた」 北朝鮮が暴発寸前の今となっては、これらの法律の成立が正解だったといえよう。 「きのうの会見で首相は、持論の憲法9条の改正に触れなかったが、選挙結果次第では実現に動き出すだろう。」 それが朝日新聞はイヤなのだろう。 「選挙結果次第で実現」こそ民意を問うた結果の民主主義というものだ。 「もう一度、言う。 今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。 民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。」 もう一度、言う。 それほど嫌いな安倍首相ならば、いまこそ民意を問う解散総選挙の多数決で安倍首相の葬式を出すがいい。 朝日新聞こそ民主主義と立憲主義を軽んじているのではないか。 *************************************
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2017衆院選
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