反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2018総裁選

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四者は同じ穴のムジナである
 
29日、共同通信の陸上イージス配信を否定する記事を垂れ流しした東京新聞が30日の社説で悪乗りをした。
防衛白書は北朝鮮の脅威を煽り、地上イージスを配備するためだというのである。
米朝会談で朝鮮半島の緊張が緩和したのになぜ脅威を煽るのかと。
これでは北朝鮮の回し者としか思えない。


⇒東京新聞(2018/8/29)
【社説】防衛白書 地上イージスありきだ


 今年の防衛白書は、北朝鮮の脅威は米朝首脳会談後も変わらないと記した。脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか。

(中略)

それは、脅威を認めなければ、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)を導入する根拠を失うからにほかならない。
政府は米国から購入する地上イージスシステム二基を秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に配備して日本全土をカバーする計画で、地元との調整に入っている。
しかし、導入経費は三十年間の維持・運営費を合わせて二基で約四千六百六十四億円。ミサイル発射装置や用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。緊張緩和の流れの中、白書の説明はとても納得できるものではない。


核開発を止めない北朝鮮との緊張が緩和されたなどと戯れ言を言っている。
「配備すると攻撃対象になる可能性がある」と。
これは沖縄のパヨクが「基地があるから攻撃される」という詭弁と同じである。


地元の懸念を顧みず、地上イージス導入を急ぐ背景に、日本など同盟国に対して米国製武器の購入と軍事費の増額を求めるトランプ米政権への配慮があるとしたら見過ごせない。
高額の防衛装備品を購入するために、地域情勢を政府に都合よく変えることなど許されない。情勢認識を正し、地上イージスは導入を見合わせるべきである。


北朝鮮にミサイル攻撃されて日本が消滅した時になって、東京新聞が「あれは間違いでした」といっても、そのとき東京新聞は存在していない。

中国の
⇒新華社も今日、「日本はなぜ周辺脅威を誇張するのか」と反発した。
もっとも新華社は毎年のように日本が発表する防衛白書に文句をつけているのだが。

新華社(2018/8/30)
「日本は最新『防衛白書』でなぜ周辺脅威を誇張するのか」

【新華社東京8月30日】日本政府は28日の閣議で2018年版「防衛白書」を了承した。今回の白書は周辺地域の安全保障上の脅威を引き続き誇張したほか、南西諸島の防衛や新たなミサイル防衛システムの導入、防衛大綱の見直しなど最新の動向を盛り込んだ。
白書は日本周辺の安全保障環境について、国際社会が直面するさまざまな課題や不安定な要因が「より顕在化かつ先鋭化」してきており、日本を取り巻く安全保障環境は「一層厳しさを増している」とした。
すでに緩和傾向にある朝鮮半島情勢について白書は、朝鮮が米朝首脳会談で「非核化に向けた意思を改めて文書の形で明確に約束した」とその意義を評価する一方で、朝鮮が日本にとって「これまでにない差し迫った脅威」であると吹聴し続けることを忘れておらず、朝鮮の核やミサイルの脅威に対する認識が変わっていないことを強調した。
白書はまた、引き続き「中国脅威論」を誇張しており、中国の通常の軍事行動や正当な国防建設に対しさまざまな批判を行い、
中国海警船による釣魚島海域の巡視活動という正当行為を意図的に歪曲
し、中国が日本周辺の軍事行動を「一方的にエスカレートさせている」としている。
白書はこのほか、陸上自衛隊の改革や一体化運用の強化、釣魚島付近の防衛力配備の強化、日本版海兵隊と呼ばれる水陸機動団の新設、「陸上配備型イージス」ミサイル防衛システムの導入決定など一連の防衛拡張政策についても詳しく解説している。
白書はさらに「防衛計画大綱」の見直しにも言及。安倍政権は今年末までに現行の「防衛計画大綱」を見直し、新たな「中期防衛力整備計画」を策定。日本の多方面における防衛力を強化する。白書は、新大綱が記述する防衛の青写真が既存の安全保障政策の延長に留まらず、日本を取り巻く厳しい環境に向き合う上で真に必要性のあるものを踏まえるべきとしている。
アナリストは、日本政府が2018年版白書で周辺地域の脅威をさらに誇張したのは、2019年度予算で引き続き防衛費の増額を目指すとともに「防衛計画大綱」見直しの足固めを行い、
安倍政権が軍備拡張を加速するための口実を作るため
との認識を示す。
安倍氏ら日本政府高官は昨年末以降、頻繁に「防衛計画大綱」見直しの意向を示してきた。自民党は、今年安倍氏に提出した「防衛計画大綱」見直しに向けた提言案の中で、政府がさまざまな分野で日本の防衛力を強化し、防衛費を対GDP比1%以内から2%前後まで高めるべきと提案した。この提案が受け入れられれば日本の軍拡へ向けた歩調は大幅に速まることになる。
安倍氏が再び政権について以降、日本の防衛費はすでに6年連続で増加している。防衛省は現在、2019年度予算における概算要求の作成を急いでおり、日本のメディアによれば、要求額は過去最高になるという。(記者/王可佳)


中国はいままで倍々ゲームのように毎年防衛費を増額し、日本との差は広がる一方だ。
それに比べれば日本の防衛予算など雀の涙でしかない。
自分たちは軍事費を急増させ、日本には許さない。よほど日本が怖いと見える。

共産党の
志位和夫委員長も「陸上イージスは理屈が全く通らない。 緊張緩和の流れに逆らって、自ら緊張をつくりだす愚はやめるべきだ」(8/28)とゼッタイ反対。まあ中国の走狗であるからして当然ではある。

これに総裁選候補の石破茂センセも悪乗りした。

秋田魁日報(2018/8/30)
<地上イージス>石破氏「配備強行あり得ない」

自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)に立候補する石破茂元幹事長は29日、国会内で秋田魁新報社などの取材に応じ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地となっている地上イージスについて
「なぜこの場所なのかということに対して、理解されないまま配備を強行するのはあり得ない」と語った。


 石破センセは基本的に地上イージスの必要性は認めているものの秋田は駄目だという根拠は示さない。
別に強行しているわけでもないに、安倍首相のやり方に何でも反対して対決姿勢を示したいということだろう。

秋田県知事は基本的に容認しているし、政府は別に「強行」しようとしているわけではないのである。

産経ニュース(2018/8/27)
地上イージス配備、秋田県知事が容認姿勢 保安距離確保が条件

地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備で、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)が候補地となっていることをめぐり27日、防衛省幹部が秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に説明した。佐竹知事はイージス本体から住宅地までの間の「保安距離は最低でも700〜800メートル」などの条件が整えば、受け入れを容認する姿勢を示した。
説明に訪れた防衛省の深沢雅貴審議官は、同省の平成31年度予算の概算要求に国内に配備予定のイージス本体2基の取得費、約2352億円を盛り込む方針を明らかにした。延期されていた新屋演習場の地質・測量調査の改札日は9月12日とし、電波環境調査の改札も同日に行う。調査の結果、新屋が適当ではないとの結論になれば「配備候補地を見直す」としている。


こうした流れを見ると誰と誰が、何処と何処が繋がっているかということが良く分かる。
われわれ国民は情報を読み解く技を磨いて、騙されないように気をつけたいものである。

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石破候補は惨敗して立民党へどうぞ

菅官房長官が21日、日本の携帯料金は4割安くなる筈だと記者会見で語って波紋を呼んでいる。
野田聖子総務相は菅官房長官からそんな話は聞いていないと反発し、総務相はとっくの昔から検討していると言い訳をした。


⇒産経ニュース(2018/8/28)
野田聖子総務相が携帯料金引き下げで菅義偉官房長官に不満
「総務省は常日頃から取り組んできた」


 野田聖子総務相は28日午前の記者会見で、菅義偉官房長官が引き下げの余地があると発言した携帯電話料金について「私の方には特段、そういう(引き下げの検討に向けた指示の)お話は来ていない。長官にいわれたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできた」と述べた。
総務省は、格安スマホ事業者が携帯電話大手に支払う接続料の引き下げなど、携帯電話市場の活性化に向けた施策を進めている。
野田氏は、総務相経験者として総務省に強い影響力を持つ菅氏の越権行為ともとれる発言に反論した形だ。
一方で野田氏は「利用者にとっては通信料金が他国に比べて高い中で、『少しでも安くできるような努力をしてほしい』というエールを(菅氏から)いただいたと理解している」と述べ、菅氏の発言への理解も示した。


菅官房長官と野田総務相とのコミュニケーションが悪いという証拠である。

産経新聞は今日の一面トップで「野田総務相が携帯料金下げ促す」と報じた。


産経新聞(2018/8/29)
総務相、携帯料金下げ促す

野田聖子総務相は28日、閣議後の記者会見で「もっと携帯電話料金が下がることで新たな個人消費が生まれる」と述べ、携帯電話市場の競争活性化による料金引き下げを促す政策を進めることに意欲を示した。


野田総務相は料金引き下げに意欲を示したというが、菅官房長官に言われる前に強力に推し進めるべきだろう。

『文春』がこの(野田聖子の)夫が過去に暴力団員であり、2度逮捕、有罪判決を受けていたことをスクープしたのは昨年9月。
野田聖子大臣が、もし、総理を目指すというのなら、夫の身辺整理をもっときちんとやっておくべきだった。
いくら過去は問われないと言っても
総理大臣の夫が元暴力団員で、今も怪しげな人物とつき合っているというのはやはりまずかろう。(花田紀凱編集長の週刊誌ウォッチング)


日本の総理大臣の夫が前科者のヤクザなんて日本の恥だろう。
しかし野田はいまだに総裁立候補の推薦人集めをしていて諦めていない。
そのしぶとさはアッパレと褒めたいところだが、早く言えば情況が判断できていないというだけの話。

そんなことより、
高市早苗前総務相のように放送法に違反している反日メディアに警告を発するとかNHKを解体することでもしたらどうか。
国家観も歴史観もないオバさんでは無理な話ではあるが。

昨日、共同通信の配信記事を垂れ流しした東京新聞が今日は社説で悪乗りをした。
防衛白書は北朝鮮の脅威を煽り、地上イージスを配備するためだというのである。
米朝会談で緊張が緩和したのになぜ脅威を煽るのかと。
これでは北朝鮮の回し者としか思えない。

総裁選は週刊誌にとってはある事ない事を連ねて面白おかしくデッチあげる絶好のネタだ。

⇒週刊ポストセブン(2018/8/29)
石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏激怒、竹下派飛び上がる


自民党総裁選は、恫喝あり、ネガキャンあり、さらには直前のルール変更ありの“仁義なき戦い”の様相を呈している。
いまや勝利は明らかなように見える安倍首相だが、その目は笑っていない。

「石破(茂)本人と石破についた議員は徹底して干し上げる」

自民党内には安倍首相自身が語ったとされる言葉が大きな波紋を広げている。安倍側近が語る。

「総理は石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている。石破氏に味方した者も許さないつもりだ」

飛び上がったのは竹下派の議員たちだった。派閥会長の竹下亘氏が石破支持を正式表明し、自民党5大派閥の中で唯一、石破氏の援軍になると見られていたが、8月21日に開かれた安倍支持派閥の合同選対会議には、なんとその竹下派の事務総長が参加した。
同じ日には同派最高幹部の吉田博美・参院幹事長が「(石破氏の安倍首相への)個人攻撃は非常に嫌悪感がある」と露骨に非難してみせた。石破陣営の切り崩しが始まったのだ。
安倍首相は議員の造反と党員票を不安視している。安倍支持を決めた派閥の中には、お友達優遇人事でいつまで経っても大臣になれない不満組の議員がかなりの人数にのぼる。総裁選の投票は無記名で行なわれるため、本番では思わぬ数の造反票が出る可能性がある。そうなれば首相は総裁選後に党内に一定の「反安倍勢力」を抱えることになり、いつ足をすくわれるかわからない。
そこで安倍陣営は面従腹背の造反者をあぶり出す準備をしている。


(「面従腹背」を座右の銘にしていたのはあの前川喜平だ。そんな造反者を許してはならない)

「総裁選の党員票は各県連ごとに開票するから、どの議員の選挙区に住む党員が石破氏に多く入れたかわかる。たとえ本人が安倍総理に投票したと言っても、地元から大量に石破票が出ていれば党員票集めをサボっていたのは明らかで、造反と見なされる」(細田派議員)

党員票での圧勝も至上命題だ。前回、石破氏と争った2012年の総裁選で党員票で完敗した安倍首相は、今回こそ党員票でも圧倒して見せなければ示しがつかない。そこで自民党執行部(総裁選挙管理委員会)は土壇場になって党員投票のルールを“安倍有利”に変更した。
党則では、総裁選の投票資格があるのは党費を連続2年納めた党員約90万人だが、今回は「18歳以上、20歳未満の党員にも選挙権を与えるため」という口実で特例として入党1年目(党費納付1回)の党員約16万人全員に投票権を与えることを決めた。
「自民党は安倍政権下で党員拡大運動を展開してきた。新規党員の獲得者数がダントツに多かったのは安倍支持を決めている二階派。投票資格の拡大は、そのまま安倍総理の得票アップにつながる」(同前)という計算がある。
安倍首相がなりふり構わず党内の締め付けを強めていることこそ、党員や議員の批判票に怯える焦りの裏返しといっていい。※週刊ポスト2018年9月7日号


面白可笑しく書いているが安倍陣営の細田派議員が「石破は安倍さんに丸焼きにされるだろう」(現代ビジネス)と言ったとか言わないとか。
総裁選は自民党内の権力闘争だ。徹底的にやればいい。

総選挙でもあるまいし、石破候補は安倍総理との公開討論を要求しているが、石破が相手では筋の通った議論にならないことは最初から分かっている。
やったところで、どうせ反アベのマスメディアが切り取りで印象操作をすることは間違いない。

自民党の総裁選挙管理委員会は28日、新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を送付したが、安倍打倒を狙うメディアが守るはずもない。


「自民党は平成26年衆院選の際、在京テレビ各局に報道の公平性確保などを求める文書を提出。その直前、TBSの番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスに批判的な街の声が紹介され、「(実態が)反映されていない」と非難した経緯がある。」(産経新聞8月28日)

朝日新聞(2018/8/29)
「土俵乗る必要ない」論戦求める石破氏を突き放す首相側

討論会は、8日の日本記者クラブ、9日の党青年局・女性局と動画共有サイト「ニコニコ動画」の主催で、12年並みの計3回。討論会をめぐっては、国会議員票で劣勢にある石破氏側が政策テーマごとに2〜3時間の開催を要求してきた。首相側は「石破さんはそれしかアピールする道がない。わざわざ相手の土俵に乗る必要はない」(官邸幹部)と突き放し、総裁選挙管理委員会でも石破氏側の提案に賛同は広がらなかった。


石破候補は総裁選に惨敗し、もはや自民党内に籍を置くことは無理だろう。
須田慎一郎氏が「虎ノ門ニュース」
で指摘したように、応援してくれる立憲民主党の幹事長にでも横滑りするのが身のためではないか。
立民党が引き取ってくれればの話だが、後ろから鉄砲で撃たれてはたまらないから拒絶されるかもしれない。
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反日メディアに騙されるな

北朝鮮や中国、ロシアを睨んだイージスアショアの配備に地方のプロ市民団体や野党、反日メディアが反対している。
日本の安全を守ることにどうして反対なのがサッパリ分らぬ。

今度はオスプレイが東京に来ると反日・朝日新聞系のテレ朝がわめいている。


テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/8/28)
米軍横田基地に10月1日配備
オスプレイ 東京の空へ 

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羽鳥慎一
「なぜ横田基地に配備されるのか。アメリカに何にも言えない日本の現状について見ていきたいと思います」


「怖い」「そこになぜ今と思う」と街のおばさん達、「心配だよねえ」とお爺さんの仕込みインタビュー。

名護市で着陸に失敗した映像、2004年の沖縄大学に墜落した映像を流して視聴者の恐怖心を煽る。


政府の言い分は・・・
①日米同盟の抑止力向上 
②大規模災害に活動


と言うが、北朝鮮有事に備えて米軍家族や日本人滞在者救出も兼ねていることだろう。

また特殊部隊の輸送や人質の救出にも使われるというから、金正恩の斬首作戦に是非とも活用してもらいたいものだ。

さてここで権威が登場。
沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛センセ。


前泊
「なぜ首都圏にこういう欠陥機と指摘されているものが配備されるのか不思議でしょうがない」


オスプレイの従来の軍用ヘリの中で一番安全だというデータがあるが?

前泊
「首都圏直下型地震が起きた時に、アメリカの要人たちを脱出させるためだという見方もある」


そんな欠陥機に要人を乗せていいのか?

前泊
「普天間基地に24機入って、抑止力が強化されたというが、まったくその後の中国の艦船は増えこそすれ減ってはいない。抑止力というのは殆ど効いていない。
何のための配備か。意味のない配備ではないか」


中国は怖がっていないから抑止力にならないと前泊センセ。
しかし、ドンパチ始まれば話は違う。

青木理
「欠陥機が佐賀や九州や千葉の広域を飛ぶというのだからほんとに他人事ではなくなって来ている」

玉川徹
「でも東京の人は沖縄だからいいじゃないと他人事にして来た。夜間に低空飛行したら墜ちる危険がある。それが首都圏の問題になった。沖縄の問題じゃない。そこが今日のポイントだ」

青木
「普天間第二小学校はこの一学期で451回避難した。計算すると一日に6回以上も子供たちが避難している。同じことが起きるかもしれない」


だから辺野古基地に移転すべきなのに青木をはじめとするパヨクは移転を拒否して小学生を人質にしてるのである。

日米安保条約と地位協定が悪いのだと前泊センセ。

それでは日米安保条約を破棄し、憲法を改正して自衛隊を軍隊として自主防衛にしてもらいましょう。
ところがそれは出来ないとパヨクはいう。

連中は日本国や日本国民のことを考えていないということがこれではっきりと分る。

さていよいよ始まった自民党総裁選の安倍・石破の対決。
石破は「正直公正」の謳い文句ががモリカケで安倍総理を口撃していると言われて取り下げる意向を示していたが、周りの人間に注意されて、やっぱりそのまま使うとか。
これが石破のいい加減なところだ。


テレ朝ニュース(2018/8/27)
キャッチフレーズ偏向は否定 石破氏、政策論争訴え

石破元幹事長は、また、25日に「正直、公正」というキャッチフレーズを変更する可能性を示唆したことについて、「正直で公正な政治を目指すという確固たる政治姿勢を変えることはない」と強調しました。


改憲は早いという石破に援軍が現れた。

西日本新聞(2018/8/28)
【社説】自民党総裁選 改憲ありきの議論危うい

なぜ今、改憲を急ぐ必要があるのか。国政の現状に鑑みれば「立憲」の精神そのものが大きく揺らいでいるのではないか。


(立憲民主党の回し者か? モリカケ問題を取り上げて自民党一党支配を批判)

石破氏が「正直、公正」のスローガンを掲げたことに対し、党内で「首相への個人攻撃だ」と批判する声が上がった。それも残念だ。首相の政治姿勢が問われるのはむしろ当然の流れではないか。
(中略)
「改憲ありき」の議論では危うい。

なぜ危ういのかサッパリ分らぬ。

朝日新聞系のパヨクサイト、バズフィードも石破支援の姿勢を崩さない。


⇒BuzzFeed(同上)
石破氏がLGBTへの差別防止へ踏み込んだ発言
「実効性のある法律を」古田大輔

(TBS「サンモニ」ご用達のコメンテーター)

石破茂
「(LGBT差別撤廃の)法律を作るとともに、その実効性を目指す」

「同性バートナーシップはいろいろな条例を発効している自治体の姿勢を尊重しながら偏見や差別のない社会を具現化することを目指す」


古田大輔は石破が踏み込んだ回答をしたと驚いている。

「LGBTに対する差別に関して心ない発言が多く、とても悲しく残念な思いをしてきた。 明確に差別をなくすために、実効性が必要だという石破氏の発言は、当事者だけでなく、多くの人に勇気を与えると思う。同じ自民党総裁選の候補者として、安倍氏がどのように考えているかを、国民は知りたいのではないか


国民はそんなことを知りたいとは思っていない。
安倍首相は総裁選でそんな事を語る必要はない。
日本国家のあるべき姿を語れ!


「差別をしてはならないという条項を」

LGBTへの差別を防ぐための法律の制定を求め、全国の80団体が加盟して活動を続ける「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長も石破氏の発言を評価する。
杉田議員の発言に対しては自民党支持層からも反発の声が上がった。様々な問題に注目が集まる中で、石破氏も『実効性が必要』と感じているのではないか。『理解の促進』はこれまでもやってきた。その状況を追認するだけでは差別を防ぐ実効性を持つことは難しい。一歩踏み込んで、差別をしてはならないという条項が入ることで人権が保証される」


石破のポピュリズム(大衆迎合)政治は危うい。

防衛相が防衛白書を発表した。 
北朝鮮の脅威は変わらず、中国の動向に強い懸念を示した。
当然である。
しかし東京新聞(共同配信)は高額なイージスアショアの導入するのが狙いだとトンチンカンな見方をしている。
そんな高い装備も買わなければいけないほど脅威は迫っているということだ。


東京新聞(同上)
防衛白書、北朝鮮の「脅威」継続 中国動向に強い懸念

小野寺五典防衛相は28日の閣議で、2018年版防衛白書を報告した。北朝鮮の核・ミサイルについて「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と明記。6月に行われた米朝首脳会談後も脅威は変わらず続いていると警戒感を示した。中国の動向に関し、日本周辺での活動を一方的にエスカレートさせているなどとして「日本を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念」と指摘した。
北朝鮮の「危機」を強調する背景には、高額装備となる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を円滑に進める狙いもありそうだ。(共同)


憲法は改正するな、アメリカから高い武器は買うな、日本は安全だと嘘をつくパヨクメディア。
日本にミサイルが落ちてからでは遅い。
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Hanada 10月号は石破批判と安倍断固支持

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26日、安倍総理は9月の自民党総裁選への出馬の意向を明らかにした。
石破茂候補はみずから打ち出した「正直公正」の評判が悪いのなら降ろしてもいいと言い、野田聖子議員は20人の推薦人も集まらない上にスキャンダルが報じられてもまだ立候補すると無駄に意気込んでいる。
これではもう戦う以前から勝負はついている。
そのうえ、先週末に実施した読売新聞の世論調査の結果によれば、安倍内閣の支持率は全月より9ポイント増の50%になった。

「Hanada」10月号は総力大特集「結論!安倍以外に誰が」である。
どの論旨も正解であり、説得力がある。

まず巻頭グラビア集の自衛隊員による西日本豪雨災害の救助と復興活動の様子が胸を打つ。
このように献身的な自衛隊員と小学生の交流イベントが埼玉県鴻巣市で予定されていたが、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部が迷彩服や装甲車は戦争を連想させるとして反対したために中止となった。

何という恩知らずの日本人たちだ。
皇室を否定する暴力革命の日本共産党と左翼市民団体は潰さなければならない。

「転がる石破に苔は生えない」(蒟蒻問答 堤 暁・久保紘之対談)


先月号は久保氏が病気欠席したため堤氏の独演会で詰まらなかったが、今回は石破攻撃が激しい。
堤氏は総裁選が近づくといつもゾンビが跳梁跋扈するとして小泉純一郎、小沢一郎、古賀誠、青木幹雄、福田康夫、鳩山由紀夫の名前を挙げた。

青木の息子の青木一彦参院議員の島根選挙区が石破茂の鳥取選挙区と合区されたことで石場の恩を受け、その私情で石破を応援していることを
産経新聞以外は報じていないと編集子。

飯島 勲氏も
安倍総理が直面する二つの試練(飯島 勲)のなかで・・・

「青木と石破は犬猿の仲だったが、息子のために豹変した」

という。

久保
「石破は自民党⇒改革の会⇒自由改革連合⇒新生党⇒新進党⇒無所属⇒自民党と次々と渡り歩き、一つの場所できちんと仕事ができない男。
いま何より重要なのは、少々不出来でも(憲法を)改正して中国や北朝鮮などに日本の国防に対する並々ならぬ決意の様をメッセージとして発することだ」


「石破は立候補の声明で『公正で正直な政治を目指す』と言った。習近平や金正恩が聞けば、せせら笑うんじゃないか。とてもじゃないが、彼らと太刀打ちできない。
政治の要諦は、内にあっては経済の好調による民心の安定と人権の擁護、外に向けては安全保障の二つだ。それを見事にやってのけているのが安倍だ」

久保
「EUは議会制民主主義が機能しなくなっている。アメリカもトランプのような破天荒なリーダーが出現し、暗中模索が始まった。
一方で習近平やプーチン、金正恩といった独裁者支配する国家がある。
そういった連中と渡り合えるリーダーが総裁選で問われている。
ところが
朝日新聞をはじめとする安倍批判にはそうした問題意識は欠片もなく、もっぱら『安倍一強で日本は大丈夫か』などと、あたかも安倍政治が『戦前回帰』か北朝鮮や中国、ロシアと同列の独裁政治でもあるかのように国民に訴え、印象操作しようとしている。野党やアホなマスコミならそれでもしょうがないが、驚いたことに石破もまたそれに同調した形で安倍批判を始めた


「大臣失格の石破茂に総理の資格ありや」(柿谷勲)

最近、メディアのインタビューで石破茂は小泉総理に防衛庁長官に任命されて椅子から転げ落ちるほど驚いたと誇らしげに語っていた。
しかし柿谷氏は総理はおろかそんな資格すらないと指摘する。


石破は防衛庁長官時代にイラクを視察しなかった。靖国神社にも参拝しなかった。
一方、稲田朋美防衛大臣は靖国神社に参拝した。防衛省になってから唯一の参拝だ。

石破は防衛庁長官時代、海自のイージス艦「あたご」が漁船に衝突して謝罪した。
石破は艦長と二人の士官を処罰した。

(当ブログは衝突の状況から責任は漁船側にあると言い続けて来た)
裁判の結果、海自側は無罪となった。

石破は田母神航空幕僚長も非難した。
石破は党を転々とした。
執行部の憲法改正棚上げに異議があれば自民党に居て執行部に物を言うべきだ。
自民党で出馬して初当選しながら、自民党が野党になると離党し、与党になっていた自民党に戻るべきではなかった。


「ポスト安倍、『七つの条件』」小川榮太郎

第一条 明るく力強いメッセージ性
第二条 経済政策に強いこと
第三条 人口漸減問題に対処できること
第四条 中国包囲を軸とした世界規模の外交構想力
第五条 外交の実務能力
第六条 真の愛国者であり、かつ国を売る弱みを持っていないこと
第七条 ポーカーフェイス


ということはポスト安倍は安倍ということになる。

遺稿「政界最強の『花』、安倍晋三!(津川雅彦)

津川氏は原稿のゲラ刷りに手を入れて10日後に亡くなった。
まことに惜しい人を失った。


「石破氏は小池百合子にそっくり」(有本 香)

「安倍のスピーチはリーダーのスピーチ、石破のスピーチは管理者のスピーチ」
「安倍は私達(日本)というが石破は日本を語らない」


石破と小池の共通点は・・・と小池斬りと同様に石破を斬って痛快。

番外編として・・・


「反省なき朝日新聞 英文では今も『慰安婦強制』(ケント・ギルバート、山岡鉄秀、櫻井よしこ)

この時点では朝日が謝罪英文をグーグルで検索できないよう「メタタグ」を埋め込んだという事実は明らかになっていなかった。

「杉田水脈議員へのメディア・リンチ」(八幡和郎)
「沖縄を混乱に陥れて逝った翁長知事」(恵隆之介)


も必読。

蛇足ながら、日大裏門入学で話題になった爆笑問題の太田光と田中裕の下らない漫才「日本原論」を何故連載しているのか理解に苦しむ。
太田のお笑いにはまったくセンスが無い。
やっぱり裏口入学なのか。
サヨクの佐藤優の連載も不要である。

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既存メディアとネットの戦い

安倍総理の三選を阻むべく反日メディアと野党の応援も得て自民党総裁選に挑戦している石破候補。
「正直公正・石破茂」のキャッチフレーズがモリカケ問題の安倍総理への個人攻撃だと批判され、取りやめることにした。

初めからこんなキャッチフレーズは子供騙しのようで何の政治的センスもなく、石破氏の阿呆振りを示すだけであった。

テレビ出演してもネット上でも安倍政治を批判する抽象的な言葉をまき散らすだけで、何の具体的解決案も示さないでは投票する者も判断のしようがない。
ましてや一般の国民にとっては一層分かりにくいものになっている。

そこでようやく気付いた石破氏は「正直・公正」のチャッチフレーズを降ろすと今頃になって言い始めた。

石破氏の後見人である朝日新聞が次のように報じている。

朝日新聞(2018/8/25)
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ

 自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

自民総裁選、石破氏が出馬表明 「正直、公正」を主張

 石破氏は25日のネット番組で「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。

 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。(岩尾真宏)


今更遅いよと言いたくなる。

朝日新聞は今日も安倍首相にはトラウマがあるとネガティヴキャンペーンを張った。


朝日新聞(2018/8/26)
首相、総裁選への2つのトラウマ 亥年選挙と祖父の悔い
編集委員・曽我豪

日曜に想う

 安倍晋三首相をしてここまで自民党総裁選に奔走させようとする衝動はいったいどこから来るものなのか。
 一つには自らのトラウマがあろう。
 今年秋の総裁選に続き、来年春に統一地方選、夏に参院選がある。この道行きは12年前の記憶を呼び起こすはずだ。
 2006年秋、ポスト小泉純一郎を争う総裁選で完勝し1回目の安倍政権の船出は順風満帆に見えた。だが郵政民営化の造反組を大量に自民党へ復党させたのが躓(つまず)きの元で内閣支持率は急降下、翌07年春の統一地方選では地方議員選挙で民主党が躍進する。選挙現場の動揺を抑える間もなく、閣僚の失言や不祥事が相次いで夏の参院選で惨敗、体調不良もあって退陣した。さらに衆参のねじれは重くのしかかり、2年後、衆院選で大敗し民主党政権誕生を許した。時の首相は麻生太郎現副総理・財務相である。
 それでなくとも12年ごとに統…
(以下登録会員限定)


そういえば朝日新聞の子分である東京新聞も「週の初めに」と称する
⇒コラム(社説)があるようだ。

今日はトランプ大統領をポピュリズム政治の権化だ、中国を相手に貿易戦争は「いささか子供じみている」と皮相的な見方を展開して自己満足していた。

新聞屋というのは全く気楽な稼業である。
もはや旧聞に属するかもしれないが、朝日新聞は慰安婦性奴隷のフェイクニュースを謝罪した英文をググろうとしても検索できないようにしてあった。


⇒産経新聞(2018/8/24)
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明


 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。
 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。
 ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
(以下略)

その言い訳が浅ましい。朝日新聞よ恥を知れといいたい。
といっても元々「恥」の概念など持ち合わせていないのかもしれない。

いまでも思い起こすのは11年前に西村幸祐氏編集の
⇒「ネットVSマスコミ!大戦争の真実」で既存メディアのスクラムとネットの戦いが始まったとしたことだ。

ネットという一般の国民が発信できる媒体が無ければ既存メディアは第4の権力として今以上に猛威を振るっていたに違いない。
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