反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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皇室問題について初めて書く。

皇太子殿下が今日59歳になられた。
安倍首相が昨日、国内外の情勢を30分間報告したのは「極めて異例だ」と朝日新聞は報じたが、即位迄あと2ヵ月だから異例とも言えまい。
新しい年号を4月1日の閣議決定直前に政府から天皇陛下と皇太子殿下に「伝達」するのは「憲法の整合性」に問題だという声もあると朝日新聞は言う。
「伝達」という表現は不敬ではないか。
天皇陛下には「奏上」であり、
「憲法との整合性」も意味が分からぬ。

秋篠宮家の眞子内親王殿下のご婚約問題についても、あれほど反対していた女性週刊誌をはじめとして、小室某とのご結婚を手の平を返したように扇動していて不愉快である。


「真子さまの個人の意思で皇室離脱され、満額1億5000万円超の一時金を辞退するなど "小室さんと生きる覚悟"を示せば、結婚に厳しい瀬悔過の目も打って変わって、祝福ムードになるでしょう。
真子さまが、身一つでNYに旅立つ、"駆け落ち婚" が、ふたりにとって1つの手になります」(皇室関係者。 ニュースポストセブン)

「駆け落ち」?

そんなことを皇室関係者が言う筈がない。

この結婚には断固反対である。
男が皇室にふさわしくない。そして何よりも母親の立ち振る舞いが皇室にふさわしくない。
母親の借金問題について言い訳する文書を公開したが、母親の元情夫は怒っている。

借金問題だけではない。
小室某はいずれ悠仁親王殿下が天皇陛下になられる時、叔父になる。
とんでもない話である。


「代理人によると、一般の人から『親に借金があると、なんで結婚できないんだ』という連絡が相次いだという。
『親に借金トラブルがあると何が問題なんですか』(代理人)」(ニュースポストセブン)


だ・か・ら 眞子内親王殿下は「一般の人」ではないのだよ。

ニューヨークに逃げた小室某は日本の司法試験では合格できないので、安易なアメリカ司法試験を狙ったに違いない。
日本の司法試験の合格率は20%、ニューヨークの司法試験の合格率は74%だという。
ニューヨークの司法試験に合格して国際弁護士として晴れて帰国して結婚というのはあまりにも甘い夢である。

いま、「マスメディアの罪と罰」(高山正之・阿比留瑠比)を読んでいる。
過去の戦争は日本が一方的に悪かったと謝罪するのは間違いだと分る。
畏れながらも今生天皇陛下に置かれても本書を是非ともお読み頂きたい。

天皇陛下の戦没者への御心を悪用した韓国の文喜相が謝れ,膝まずけと居丈高の姿勢を示すなか、日本がこれから中国・韓国・北朝鮮・ロシアとの歴史戦を戦うためにも必要だと思うからである。
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裁判で真に求めるのはお金ではないと弁護団

同性結婚を認めないのは憲法違反だとして全国の同性愛者たち13組が国を相手取って東京・大阪・名古屋・札幌の各裁判所に同時に集団提訴した。
計2,600万円賠償を国に請求している。
我々の納めた税金である。

訴状は憲法第24条「婚姻の自由」と憲法第14条「法の下の平等」に違反しているという。
しかし憲法24条1項には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。
両性とは男と女ということ。
つまり同性婚そのものが、彼ら、彼女らが言う憲法違反なのである。

いま流行りの「多様性を認めろ」ということだが、反日左翼メディアと法曹界が屁理屈を捏ねて彼等、彼女等の後押しをしている。
朝日新聞、朝日新聞系のハフポストジャパン、毎日新聞、京都新聞、弁護士ドットコム・・・


【朝日新聞】
東京訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は提訴後の会見で「婚姻の自由とは、いつ誰と結婚するかを自分で決められることであり、相手が同性でも異性でも変わらない」と指摘。「裁判で真に求めるのはお金ではなく、現状は憲法違反だという明確な判断だ」と強調した。

【ハフポストジャパン】
同性婚を認めれば「日本経済にも恩恵」
香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、訴訟前の6日に、14日の訴訟予定についての記事を公開。LGBTの権利改善の欠如は、
日本の経済に打撃を与える可能性もある
、と指摘。

8月に在日米国商工会議所(ACCJ)が「日本企業のすべてに具体的な恩恵がもたらされ、
日本の経済競争力全体にも恩恵をもたらす
ことになる」、とLGBTカップルに婚姻の権利を認めるよう求めていた動きを紹介した。

【毎日新聞】
社説「同性婚求めて一斉提訴 
不利益を放置はできない


【京都新聞】
社説「問われる社会の多様性」

同性婚は2001年にオランダで認められ、現在は世界25の国・地域に広がる。
先進7カ国の中で法的保障がないのは日本だけだ

【弁護士ドットコム】
弁護団の寺原真希子弁護士は、「(原告らの)決意を常に大事に胸にもって、必ず憲法違反の違憲判決を勝ち取りたい」と挨拶した。


同性愛者達を差別するつもりは毛頭ないが、その権利を主張するあまり国を相手取って裁判に訴えるというのはいかがなものか。

麻生財務相が「それじゃあ子供が出来ねえだろう」とまた失言しそうである。

ひそやかに生きているLGBの人達にとっては、迷惑な話だろう。
提訴した彼等、彼女等には実利を求めない美学といったものが無いのだろうか。
そう考える自分は差別主義者なのだろうか。
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朝日と毎日はモリカケスタンプはいかが?

ラインのユーザーはいろいろなスタンプを利用していると思うが、安倍総裁のスタンプが登場するとは思わなかった。
さっそく今日から使って安倍総裁の宣伝をしている。


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産経ニュース(2017/10/31)
安倍晋三首相(自民党総裁)がLINEスタンプに登場 自民党が配信

 自民党は31日、安倍晋三首相(党総裁)をキャラクターにした無料通信アプリ「LINE」用スタンプの配信を始めたと発表した。幅広い世代が利用するLINEを活用し、「首相の人柄が伝わるようにしたい」(平井卓也党広報本部長)という。
 「思ったより使える♪総裁スタンプ」は「異議なし!」「おめでとう」「お疲れさま」など全8種類。党の公式アカウントを「友だち」に追加すれば、来年1月21日まで無料でダウンロードできる。


これが枝野幸男でも小池百合子でもサマにならない。
しかし安倍憎しの怨念に凝り固まっている朝日新聞や毎日新聞が反発することは間違いない。
これ以上安倍総理の人気が出ては困るからである。
社説では大人気ないから、明日の天声人語あたりで揶揄するのではないか。

「安倍圧勝で、“モリカケ疑惑ロンダリング”は許されていいのか」(週刊朝日)などと馬鹿な事を言っているから。

悔しかったら籠池か前川のモリカケスタンプを作って拡散すればいい。


イメージ 3イメージ 4

籠池が100万円の偽の札束を出す場面とか、前川が少女を連れ出す場面とか「動くスタンプ」を作れば使う人が居るかもしれない。

いやタダでも使う人は居ないだろう。
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野田総務相は放送法違反で取り締まれ

今日もまたTBS「サンモニ」の偏向番組が元気である。
全員が政府批判の一斉砲射。
数年後、こんな阿呆らしい番組が毎週日曜日の朝あったんだという証拠として書き残す。


TBS「サンモニ」(2017/8/6)
第3次改造内閣始動
内閣支持率44.4%へ

寺島実郎
「保守リベラルという言葉があるが、懸案のポストに期待できる人材が入っている。
林芳正文科大臣、防衛省の小野寺さんとか。農水の斉藤健さんなど保守リベラルの政策に明るい真面目に政治に向き合っている人たちが居ると思う。
官邸主導政治なるものの限界を見たわけだ
2013年に内閣法を改正してから、各省庁の人事を官邸が握ってという所から森友だ何だという問題が出ていることをしっかり見抜かなきゃいけない。
官邸主導政治というものの限界がどうなるのかという事がひとつ。
それから政治はこれを一つの転換点にして、保守リベラルの受け皿というか、本当に国民にとっての選択肢がどういう形で出てくるのかに焦点が移りつつある」


保守リベラルなんて言葉は普及していない。
中島岳志センセが「俺はリベラル保守だ」なんて訳分からないことを言い出しているが。
戦後平和主義や憲法9条を死守する自分達こそ「保守」だという事らしい。
日本の歴史の起点を敗戦に置けばそうなるかもしれないが、その前に本来の日本の歴史がある。

なお官邸主導したために省庁が反乱を起こしたのが加計でありPKO日誌である。
官邸(政治)主導いいではないか。
なぜなら民主主義の原則に従って選挙で選んだ政治家が国を運営しているのだから。


関口 宏(司会)
「受け皿を作っている人たちは急がないと解散総選挙が早まるという感じもありますから・・・」


(民進党は代表選を急げ!)

目加田説子(中央大学教授)
「とにかく一刻も早く臨時国会を召集して稲田前防衛大臣の参考人招致と森友学園の関係者(既に逮捕されているから加計学園の間違いではないか?)の証人喚問を実現されることが不可欠だと思う。
(安倍首相は)これまで経済、経済と言いながら現実には安保法制や特定秘密保護法共謀罪を強行採決している。
こういううらはらな行為を考えると、憲法改正も若干トーンダウンしているが、今後支持率が回復してくるとどうなるか分からない。
国民に反省していると頭を下げるならば、強行採決したことも含めて一から出直す行動を取って欲しい。
言葉だけで謝罪するだけだと今度は安倍さんが批判してきた『印象操作』を今度はみずから都合よく展開しているという印象を持たれかねない」


「印象操作」? ピンと来ない。

安倍首相が謝罪したことの真意は奈辺にあるか分からないが、民主主義に則って長時間の議論の末、多数決で決定した事をいまさら覆せとは暴論である。


谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「本来は17人の閣僚を復興と東京オリンピックで2人増やして目一杯持ってきた。それを仕事人と呼んだのが凄く気持ち悪くて、それでは今まで仕事してなかったのかと突っ込みを入れたくなる。
『人づくり革命』というが革命という言葉は権力側が言う言葉ではない。民衆側が使う言葉だ。
女性の閣僚も2人に減って、女に足引っ張られたみたいに言われるのが凄く気が悪い。
日本を取り戻す前に政治への信頼を取り戻して欲しい」


ほとんど関西漫才のノリだ。
権力と民衆の戦いというパヨクの古典的な思想はもう時代遅れ。

岸井成格
「今度の内閣改造の評価はまだ決まらない。次の解散総選挙で国民がどういう審判を下すかに委ねられる。
ただ、あれだけ反省してお詫びをするんだったら、本来ならば、みずから総理が身を引くのが筋だ
でもそれに代わる人が居ない、受け皿が無いという事で維持をした。
依然として危険水域にある事は間違いない。そこをどう立て直すかだが中々難しい気がする。
みなさんは気が付いていないが、非常に気になっているのは衆参の国会対策の人達がみんな偉くなっちゃった。
あの支持率の急落の大きな理由は共謀罪の強行採決、そして何てと言っても加計、森友、あるいは稲田さんの疑惑問題の解明に後ろ向きだった国会対策にみんなうんざりしてた。
ところが、これが自民党らしいところだが、こういう人たちが功労者として竹下、小此木、参議院の国対委員長が初入閣した」


共謀罪、森友、加計、PKO日誌など野党4党が朝日新聞に触発されて突っ込みを入れて、心ある国民はうんざりしている。

それに加えて、TBS「サンモニ」という偏向番組にもうんざりしている。
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